確定拠出年金をやめたい?解約を検討中の人が知っておくべき情報とは

確定拠出年金は、企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して、自分で運用する年金になります。将来の退職金の積立です。しかし、この確定拠出年金の掛金が無駄、もしくは退職したのでやめたい場合もでてくると思います。今回は、確定拠出年金をやめたい人の情報について解説します

確定拠出年金をやめたい人が知っておくべき情報とは?

あなたは、確定拠出年金をやめたいと思っていることでしょう。


掛金の負担や退職など、やめたいと思う原因はさまざまですよね。


確定拠出年金(401k)は、大きく分けて企業型確定拠出年金個人型確定拠出年金(iDeCo)にわけられます。


大雑把に説明すると、企業を通すか、個人で行うかの違いですが(加入者対象の違いなどの違いはもちろんありますが、)、どちらも老後資金の貯蓄のための投資商品です。


株式投資や定期預金などに分散して投資・運用をしていき、その運用益を受け取れるという仕組みです。


しかし、受け取るのは、基本的に60歳以降となっており、ずっと払い続けるのは難しいと思う方も多いでしょう。


確定拠出年金をやめたい時はどうすれば良いのでしょうか。

実は、脱退一時金を受け取れたりやめなくても済む方法があるのです。

この記事では、「確定拠出年金を途中解約したらどうなるのか」について

  • 脱退一時金
  • 確定拠出年金の掛金を支払えずにやめたい場合
  • 確定拠出年金のメリット・デメリットを再確認

の3つをご紹介させていただきます。

記事を読んでいただければ、確定拠出年金をやむを得ず途中解約する際に役立つので最後までご覧ください。

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確定拠出年金をやめるとどうなる?脱退一時金がもらえる条件は?

確定拠出年金をやむを得ず途中で解約をすると、ほとんどの場合資産を失うことになります。


やめたいと思うときは、相当の覚悟と手間がかかることを覚えておきましょう。

しかし、次に説明する条件を満たせば、脱退一時金を受け取ることができます。

企業確定拠出年金で脱退一時金をもらえる条件

さて、企業確定拠出年金をやめたい場合で、脱退一時金をもらえる条件とはどのような場合でしょうか。


2017年1月以降に資格喪失した方と、2016年12月までに資格喪失した方で、条件が異なるので、ここでは、2017年1月以降に資格喪失した場合について説明します。


国民年金保険料の免除者である場合

  • 確定拠出年金の障害給付金の受給権者でないこと
  • 通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下または資産額が25万円以下であること
  • 最後に企業型確定拠出年金加入者または個人型確定拠出年金加入者の資格を喪失してから2年を経過していないこと
  • 企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

個人別管理資産が1.5万円以下の場合

  • 企業型確定拠出年金の加入者・運用指図者、または個人型確定拠出年金の加入者・運用指図者でないこと 
  • 当該請求した日における個人別管理資産額が1.5万円以下であること
  • 当該企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して6ヶ月を経過していないこと

上記についても2016年12月までに資格喪失した場合の脱退一時金の受け取り条件についても、詳しくはりそな銀行のページにてご確認ください。

個人型確定拠出年金(iDeCo)で脱退一時金がもらえる条件

個人型確定拠出年金(iDeCo)をやめたいと思い、脱退一時金がもらえる条件は


  • 通算拠出期間が3年以下、または個人別管理資産額が25万円以下であった場合
  • 最後に企業型年金または個人型年金の資格を喪失した日から2年以内であること

である場合です。

上記に該当する場合には、例外措置として、60歳以前に一時金として受け取ることが可能ですが、受け取りにあたって税制優遇を受けることはできません


よほどのことがない限り、やめない方がよいかと思います。

確定拠出年金の掛金を支払えず、やめたい場合にできる対処

それでは、確定拠出年金の掛金を支払うのが難しくなり、やむを得ずやめたい場合にできる対処法はないのでしょうか。


解約をする場合には


  • 確定拠出年金の掛金を変更することができる
  • 確定拠出年金の加入者から運用指図者になる

の方法をとることが可能です。

確定拠出年金の掛金を変更することができる

まず、一つ目の手段として、確定拠出年金の掛金は変更することができるので、やめたいと思ったときには、今よりも掛金額を減らす方法があります。


やめたいと思って安易にやめる手続きをとるのはやめておきましょう。

ただし、安易な掛け金の変更は認められていません。やはり一定のルールというのは存在します。 


確定拠出年金で掛け金の金額の変更ができるのは「年度」で1回に限ります。


この場合、「加入者掛金額変更届」を運営管理機関経由で国民年金基金連合会へ届出することになります。

確定拠出年金の加入者から運用指図者になる

新たに掛け金を拠出することなく、確定拠出年金口座を通じて金融商品の運用だけを行っている人を運用指図者といいます。


加入者から運用指図者になれる条件は


  • 60歳以降に会社を定年退職した場合
  • 失業等の理由で掛金を拠出し続けられない場合
です。

条件が決まっているので、簡単には運用指図者になれないことがデメリットです。

確定拠出年金をやめたい人は、まずはこれらの方法を考えてみましょう。

確定拠出年金とは?そのメリットとデメリットを再確認しよう

確定拠出年金(401k)とは、企業や加入者が毎月一定額の掛け金を自分で運用し、運用実績によって将来受け取れる金額が決まる年金制度です。


つまり、将来受け取れる年金額はあなたの運用にかかっているのです。


以下では、確定拠出年金のメリットとデメリットをご紹介させていただきます。

確定拠出年金のメリット

確定拠出年金のメリットは


  • 税制優遇処置が充実している
  • 運用コストの安い投資信託商品が利用できる
  • 社外に拠出金を積み立てており、万が一倒産しても従業員の年金資産として保護される
の3点です。

具体的には、個人型確定拠出年金(イデコ)に加入をすると

  • 自営業者 68,000円/月、816,000円/年
  • サラリーマン 23,000円/月、276,000円・月
まで掛金を拠出可能で、全額所得控除の対象になります。

また、運用コストは一般的な投資信託商品に比べて安く設定されています。

初めて投資をする人でも、低リスクで運用可能なところがメリットです。

倒産をしても資金が守られる部分は魅力的だと考えます。

とくにイデコは、節税方法としても有効です。

確定拠出年金のデメリット

一方、確定拠出年金のデメリットは


  • 原則60歳になるまで年金を受け取ることができない
  • 老後にもらえる年金が確定しない
  • 手数料がかかる
  • 退職をしない限り途中解約はできない
の4点です。

確定拠出年金は、お金を受け取れる年齢が決まっているため、短期間の運用には不向きな商品です。

また、自分で運用を行うので老後にもらえる金額は運用実績にかかってきます

努力して運用をしても、成果が上がらなければ思ったほどの年金をもらえない可能性があるのです。

老後にもらえる年金が確定しないことは、リスクが大きいですよね。

最後に、確定拠出年金には「運用管理費用」などの通常の手数料に加えて「年金制度加入時の手数料」や「資産運用を実施する金融機関に支払う手数料」がかかることや、退職以外の途中解約は原則不可能なデメリットがあります。

やめたいと思っても簡単には解約できないのです。

個人型国定拠出年金を解約したい人が知っておくべきことのまとめ

この記事では、「確定拠出年金を途中解約したらどうなるのか」を解説させていただきましたが、いかがでしたか。


記事の要点は


  • 確定拠出年金は税制優遇処置や運用コストが安いメリットと、もらえる年齢が決まっていたり退職まで途中解約ができないデメリットがある。
  • 確定拠出年金をやめたい場合は資産を失うことになる。しかし、条件を満たせば脱退一時金を受け取ることができる。
  • 掛金を支払えずにやめたい場合は、掛金の変更、加入者から運用指図者に変更する方法がある。
の3点です。

確定拠出年金は一度加入をすると、やめたいと思っても簡単にやめることはできません


退職金の準備など老後生活の資金の貯蓄のための運用なので、60歳までは基本的にやめたいと思っても、お金を引き出すことは難しいです。


しかし、脱退一時金受け取る方法があるので、やめたいと思っている方はそれらの条件を確認してみることをおすすめします。


確定拠出年金をやめたいと思っている方は、まずは仕組みを理解してみてください。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。


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