知らないと損する!?iDeCoの年末調整と確定申告の方法を解説！

老後のための資産運用手段としてiDeCo(イデコ)は選ばれています。しかし注意点があり、メリットを受けるために年末調整や確定申告の手続きが必要な部分があります。手続きについて学ぶ前に、3つの税制メリットの確認からしましょう。

1. 運用益非課税
   
2. 所得控除
   
3. 受取時控除

通常、投資信託の運用益には約20%の源泉分離課税があります。イデコを利用した場合、この運用益が非課税となります。これにより運用で増えた資産から大きな税金が引かれてしまうことがないため、通常の特定口座で資産運用をするよりもお得に運用が可能です。 

イデコの掛金はそのまま全額所得控除の対象になります。減税することで、毎年一定の所得税と住民税を節税できます。

イデコは老齢給付での受取時、一定金額以内は非課税になり、さらに受取方法によってまた別の控除が利用できます。イデコの受取方法は3つ、一時金、年金、一時金と年金の併用です。一時金部分は退職控除、年金部分は公的年金控除を利用できます。退職控除は人によって金額が異なるため、自分に有利な受取方法がどの方法なのか、控除枠と相談すると良いでしょう。
なお、障害給付は受取方法に関わらず非課税になります。 

• iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除に該当する
  
• iDeCoで確定申告が必要なとき
  

iDeCo(イデコ)の3つの節税メリットを利用することで、お得に資産形成ができることを再確認しましたが、ここで重要ポイントがあります。

それは3つの節税メリットのうち、掛金の全額所得控除は年末調整・確定申告の手続きが必要になることです。手続きを忘れてしまうと、せっかく減税をして節税できるチャンスを逃してしまい、損をしてしまいます。 

会社員の方は原則年末調整、自営業の方は確定申告が必要です。会社員でも確定申告が必要なパターンや、実際に手続きをする際の方法についても解説していきます。

iDeCo(イデコ)の控除種類は「小規模企業共済等掛金控除」に該当します。この控除種類は掛金が全額所得控除できるものになります。 

所得控除とはそもそもどういったものなのかというと、最低限の生活が保障できるようにする考え方の制度です。それぞれの世帯が公平になるように出来ています。配偶者がいる世帯は配偶者控除が使えますし、養っている家族がいる場合は扶養控除が使えます。細かな控除制度によってそれぞれの家族に有利不利ができにくいようになっています。

また、仕事をするためにかかった経費が収入から引かれないようにするのも所得控除になります。 経費でおとせば節税というのは控除が使えるからです。

（参照：所得控除の今日的意義-人的控除のあり方を中心として-） 

iDeCo(イデコ)で確定申告が必要なときは4パターンです。

当てはまっているかどうか確認してみましょう。

• 自営業の方
• 無職の方
• 会社員or公務員で、年末調整をするのを忘れてしまった方
  
• 会社員or公務員で、年末調整に必要なハガキ「小規模企業共済等掛金払込証明書」が間に合わなかった方

• 年末調整
• 確定申告

それぞれ税金計算に必要な手続きになります。会社勤めの方は連絡された通りに書類を提出するだけなので、特に意識することがないと思います。自営業の方や副業をしている方は毎年春が近づくにつれて億劫になる話題ではないでしょうか。

年末調整をしている方であっても、確定申告が必要になる場合もあります。たとえば所得控除の中には確定申告しないと受けられない控除があります。控除を増やすことは節税手段の1つです。損をしない知識をつけるためにも、実用的な範囲でお届けします。

年末調整で関係があるのは、給与の支払いを受けている会社員や公務員など、従業員にあたる方です。イメージで強いのは、徴収しすぎてしまった分の払い戻しでしょうか。これは給与から今年の予測所得税を月で割り、天引きしているため発生する事柄です。

年末調整でも控除は受けられますが、大事なのは確定申告でしか受けられない控除がある点です。以下の点を確認するだけでも節税チャンスを逃しません。

• 住宅ローン控除(初年度のみ)
  
• 寄付金控除
  
• 医療費控除
  
• 雑損控除

初年度の住宅ローンは特に落とし穴となりやすい点です。2年目以降は年末調整だけでよいのですが、初年度は確定申告のみとなっています。住宅用ローン残高の1%分が所得税から控除(場合により住民税からも可能)されるので、例えば2000万円のローン残高があれば、20万円が控除の対象となります。

寄付金控除は名前の通り寄付金などが該当しますが、ここにふるさと納税が該当します。「ワンストップ特例制度」を使えば年末調整で処理されますが、この制度を使っていない場合は自身で年末調整を行わなければ節税効果は受けられません。

医療費控除は10万円以上の実費があった場合に使える控除であり、身体に負担が掛かっている時には助かる控除になります。

(参照：国税庁　年末調整)

(参照：国税庁　所得金額から差し引かれる金額(所得控除))

自分自身で所得金額つまり稼いだ金額と、すべての税額を計算し、納税を行うことが確定申告です。原則として、年末調整を受けた方は確定申告はいりませんが、先ほど述べたような例外もあります。

• 自営業の方
• 無職の方
• 会社員or公務員で2000万円を超える方
  
• 会社員or公務員で年末調整で足りない部分があった方
  
• 会社員or公務員で副業収入や不動産所得などが20万円を超える方

確定申告に誤りがあり、納税額が足りていなかった場合は追加で納税の必要があります。追加の税金は延滞しただけの金利がかかります。起こさないことが一番ですが、万が一発生してしまった場合は直ちに対応しましょう。複利の効果は負債にも発生してしまうからです。

確定申告は代行サービスや便利なシステムなどもあります。保険の相談と同じように、1人で抱え込まず、頼ることもよいでしょう。

(参照：国税庁　確定申告が必要な方)

• 年末調整で必要な書類
• 控除証明書について
  

必要書類や実際の年末調整の手順を確かめます。1つずつ見ると思っているよりも簡単に感じると思います。

1. 「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送付されるので、受け取る
   
2. 「給与所得者の保険料控除申告書」が受け取れたら、所得控除額を記入する(電子版の場合も同様)
3. 勤務先へ必要な書類をすべて提出する

iDeCo(イデコ)の控除証明書にあたるのがハガキで届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」です。原則10月下旬頃到着します。

注意すべきことは年末調整にハガキが間に合わなかった場合です。 掛金の初回引き落としが年末に近いときや、払込金額指定が変更された月が年末に近いときに起こります。

正確な発想日が知りたい場合は加入している金融会社のホームページからの確認や、コールセンターへの確認を推奨します。 

 紛失してしまった場合や、住所を変え忘れてしまった場合は再送付を頼まなければいけません。再送付が間に合えば年末調整で控除を処理できます。しかし、日程上届かない場合、当年は確定申告をすることになります。

 再送付の手続きはネット上で完了する金融会社もありますが、紙の書類が必要な会社もあります。時間がかかる可能性があるため、11月中旬にはハガキがあるか確認をするようにしましょう。 

• 会社員・公務員の場合
  
• 自営業・無職の場合
  

勤め方ごとに実際の確定申告の手順も確かめます。

1. 「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送付されるので、受け取る
   
2. 確定申告を紙or電子で作成する際、所得控除額を記入する
3. 税務署へ必要な書類をすべて提出する

2.確定申告書を紙媒体、もしくは電子媒体のe-Taxで作成します。作成時、本年中に払った掛金分の金額を記入します。その1年間のイデコの掛金の金額が必要なため、「小規模企業共済等掛金払込証明書」に記載されている『合計の金額』を記入しましょう。

 3.紙の書類をすべて、もしくはe-Taxにてインターネット上で、税務署へ提出します。

e-Taxとは国税電子申告・納税システムのことであり、税金に関する様々な手続きをインターネット上で行えるシステムです。国税庁の確定申告書等作成コーナーから使用できます。

確定申告では働き方によって書類の書き方や、必要書類が異なります。それぞれ確認をしていきましょう。

税務署に提出が必要な書類は3つです。

• 小規模企業共済等掛金払込証明書
• 確定申告書A
  
• 源泉徴収票(確定申告を書く前に手元にあるようにしてください)
  

書く場所を順番に確認します。漏れがないように注意してください。

1. 第二表：小規模企業共済等掛金控除の記入
   
2. 第一表：小規模企業共済等掛金控除の記入
   
3. その他の箇所を記入
   

1.右上に該当の項目3か所があるので、以下の通り記入が必要です。

2.左真ん中あたり、1.と同じ金額を右詰めで記入します。

3.名前や住所の他、収入なども埋めていきます。源泉徴収票を確認しながら内容をうつすようにするとよいです。

※令和5年1月より確定申告書Aは撤廃され、確定申告Bでまとまる予定です。

税務署に提出が必要な書類は3つです。

• 小規模企業共済等掛金払込証明書
  
• 確定申告書B
  

書く場所を順番に確認します。漏れがないように注意してください。

1. 第二表の小規模企業共済等掛金控除の枠を記入
   
2. 第一表の小規模企業共済等掛金控除の枠を記入
   
3. その他の箇所を記入
   

1.右上に該当の項目3か所があるので、以下の通り記入が必要です。

2.左真ん中あたり、1.と同じ金額を右詰めで記入します。 

3.名前や住所の他、収入なども埋めていきます。

ここまで、iDeCo(イデコ)の年末調整・確定申告の方法をご案内してきましたが、必要がない人も存在します。それは、イデコの掛金が給与天引きの会社員・公務員の方です。給与天引きにより内容を会社が把握し、源泉徴収してくれます。

毎年ある年末調整で手間が省けますし、天引きすることでついついお金を使ってしまう人も確実に資産形成ができます。

1点だけデメリットがあり、掛金変更を行う場合はその都度会社へ連絡しなければいけません。会社側で源泉徴収に組み込んでいる以上、金額が変わってしまうと税務処理に問題が出てしまいます。生活状況をみながら掛金を細かく変えたい方は大きなデメリットとなるでしょう。

メリット・デメリットを踏まえて、現在のお勤め先が対応している場合、利用を検討してみてもよいかもしれません。

• 収入別所得税一覧
  
• 収入別に控除額の節税効果をシミュレーション
  
• iDeCoの職業別の掛金の上限
  

控除がどのように役にたって節税に繋がるのか、また金額について詳細を見てみましょう。

 所得金額ー所得控除＝課税所得 

 課税所得とは、税金がかかってしまう所得で、ここを小さく出来れば節税につながります。そのためには、所得控除を大きくすることが大切になります。

イデコを最大活用する場合、自身が可能な最大掛金を使うことが一番所得控除を大きくすることができるため、最もお得な使い方になります。勿論、家計によってイデコに掛けられる金額は異なるので、安易に最大掛金と考えないようにはしましょう。 

※※※一致率ＮＧ38％※※※

課税所得を確認できると、次の金額で分けられた表で、所得税を算出できます。

多く稼ぐほどに所得税が多くなる、累進課税といわれる制度になっています。

線引きされる金額は〇〇円以上とありますが、その範囲は数百万と幅広いことがわかります。ここが節税をする上で大事なラインです。例えば、320万と330万は金額だけで言えば10万円差しかありません。しかし、表の所得税率はそれぞれ違います。なお、右枠の控除額は、この計算上で初めて出てくる誰でも自動で入る控除です。

表の数字は現在のものですが、以前の数字は国税庁のホームページでみることができます。

課税所得の金額×所得税率-控除額=所得税

シミュレーションで節税の効果を具体的にみていきます。設定は次の通りで、最も大きな金額である月々68000円を掛けられる自営業の方を使います。

• 自営業の方
• 所得金額①350万円、②400万、③500万円
• イデコの掛金：最小金額　月々5000円
• イデコの掛金：最大金額　月々68000円

①350万円の場合

②400万円の場合

③500万円の場合

最大金額と最小金額で10万円単位の差が出来ています。

また、今回ポイントになっているのが「②400万円でイデコ最大金額の場合」です。「①350万円でイデコ最小金額の場合」よりも少ない所得税の支払いです。

これは課税所得の金額を見ると一目瞭然になります。先ほどの計算表を見直してみると、330万円以上か未満かで税率が変わっています。税率の異なる区分に下げることで、節税効果を効率よく使えます。330万円ぴったりの方は、あと1000円イデコの掛金を上げると税率がさがります。

iDeCo(イデコ)の節税メリットは頼もしいですが、上限があります。最小金額は月々5000円ですが、国民年金の種別や、他の制度の利用具合で最大金額は変わります。

①国民年金　第1号被保険者

従業員でない、自営業・無職の方、その配偶者の方、他にも学生の方が該当です。イデコの加入年齢が20歳～ですので、学生の方でも検討できます。(※学生納付特例制度を使っている場合は不可)

• イデコの掛金+国民年金基金の掛金or国民年金の付加保険料=68000円/月

②確定申告

こちらは提出方法によって若干早さがかわります。

インターネットを用いたペーパレス手続きは特に早い対応をしてもらえるようです。

還付先の口座は注意点があります。設定したい口座が大丈夫か不安な場合、提出前に税務署や銀行へ確認を推奨します。

• 本人名義の口座が必要(旧姓のまま、屋号入りは対象外の可能性あり)
• ネットバンキングは対象外のものがある

確定申告の場合、逆に追加の税金が必要になることもあります。この場合、税務署は振込書や納付書を送ってくれません。税務署窓口のほか、郵便局、口座振替、e-Taxなど方法は様々です。やりやすい方法で納税しましょう。

この記事では、iDeCo(イデコ)の全額所得控除を使うための方法をお伝えさせていただきました。

• 節税効果を受けるため、年末調整か確定申告をしなければいけない
• 会社員・公務員でも確定申告が必要な場合がある
• イデコの掛金は最大額が決まっている
  
• 税率が変わる金額を意識すると、より大きな節税効果が得られる