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個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除とは?計算方法などを解説!

2017年1月より対象者が拡がり、貯蓄方法としてますます人気の個人型確定拠出年金(iDeCo)。個人型確定拠出年金(iDeCo)が人気な理由として所得控除があります。個人型確定拠出年金(iDeCo)の3つの所得控除とその仕組み、金額、計算方法などを解説します。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除の計算方法などの全情報!

個人型確定拠出年金(iDeCo)として、定期預金・保険・投資信託といった金融商品を自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で、お金を受け取ることを目指す方々もいらっしゃることでしょう。

将来に受け取ることができる年金として有望な商品ですが、現在運用している利用者には恩恵が無いのでしょうか?


コツコツお金を積み立てている段階でも、税金が免除されるようなメリットがあれば嬉しいですよね。


そこで、この記事では「個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除」について


  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)にはさまざまな控除が存在する
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除の計算方法
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の年末調整の方法

以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除の計算方法・申告方法を知ることに役立つかと思います。




個人型確定拠出年金(iDeCo)は税制面でさまざまな控除が存在

個人型確定拠出年金(iDeCo)には、税制面で次の3つの控除があります。

  • 所得控除:個人型確定拠出年金(iDeCo)で積み立てた掛金で、「所得税」と「住民税」が軽減されます。
  • 運用益が非課税:投資信託等の金融商品で運用すると、通常であれば20.315%の税金がかかります。しかし、確定拠出年金で運用するならば、運用益がすべて非課税になります。
  • 受取時も非課税:60歳以降に年金または一時金で、積み立てたお金を受け取ることができます。年金で受け取るなら「公的年金控除」、一時金で受け取るなら「退職所得控除」が適用され、一定額まで非課税となります。

特に掛金の全額所得控除のメリットは大きい

個人型確定拠出年金(iDeCo)で所得控除をする場合は、積み立てた掛金の全額が控除対象になります。

節税額は、契約者の年収・掛金に応じて変動しますが、積み立てる全期間で全額所得控除が適用されるので、大きな節税効果が期待できます。

そもそも所得税の計算方法は?

所得税の計算方法は次の計算式となります。

(収入金額ー所得控除)×所得税率ー税額控除=所得税


例えば、「課税される所得金額」が800万円の場合、所得税率は23%で税額控除は63万6,000円となります。これを踏まえて計算すると、所得税額は次のようになります。 


800万円×23%ー63万6,000円=120万4,000円

個人型確定拠出年金(iDeCo)は小規模企業共済等掛金控除の対象

小規模企業共済等掛金控除とは、中小企業基盤整備機構と締結した共済契約・個人型年金・心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に受けられる控除制度です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は当該控除の対象であり、支払う掛金は全額が控除されます。ただし、申告の際には証明書が必要となります。申告手続きに必要な書類等については後述します。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除の計算方法は?

個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除について、事例を上げて計算してみます。

(例)

  • 課税される所得金額:450万円
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)年間掛金:12万円

まず、課税される所得金額450万円から年間掛金12万円全額を引きます。

450万円ー12万円=438万円

課税される所得金額438万円に減額され、税率は20%で控除額は42万7,500円となります。これを踏まえて計算します。

438万円×20%ー42万7,500円=44万8,500円

所得税額は44万8,500円となります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の職業別の掛金の上限は?

職業別で掛金の上限額はそれぞれ異なります。下表を参考にして下さい。

職業タイプ上限額(年間)
自営業者等個人型81万6,000円
サラリーマン:企業年金なしI企業型
(事業主掛金+加入者掛金)
66万円
サラリーマン:企業年金なしⅡ企業型(事業主掛金)、個人型66万円
(企業型42万円・個人型24万円)
サラリーマン:企業年金なしⅢ個人型27万6,000円
サラリーマン:企業年金ありI企業型 
(事業主掛金+加入者掛金)
33万円
サラリーマン:企業年金ありⅡ企業型(事業主掛金)、個人型33万円 
(企業型18万6,000円・個人型14万4,000円)
サラリーマン:企業年金ありⅢ個人型14万4,000円
公務員個人型14万4,000円
専業主婦(夫)個人型27万6,000円

収入別の所得税率は?

課税される所得金額によって所得税率や控除額は変わります。下表を参考にしてください。

課税される所得金額速見表税率控除額
~195万円5%0円
195万円超~330万円10%9万7,500円
330万円超~695万円20%42万7,500円
695万円超~900万円23%63万6,000円
900万円超~1,800万円33%153万6,000円
1,800万円超~4,000万円40%279万6,000円
4,000万円超~45%479万6,000円

どのような人がより所得控除で得をするか?

個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合、その掛金が全額控除対象ですので、拠出する金額が高ければ高いほど、課税される所得金額から所得控除として差し引くことが可能になります。


また、前述した速見表をみてもわかる通り、高収入の人ほど控除額が増加します。このため、多くの掛金を積み立て、高収入であればあるほど所得控除で得をすることになります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の年末調整の方法は?

会社員のような事業所へ務める従業員の場合、年末調整で個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金を申告します。

以下では、年末調整時の申告で必要な書類および、年末調整時に申告できなかった場合の申告方法について説明します。

年末調整時に必要な書類


年末調整時の申告に必要な書類は次の通りです。


  • 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書

申告書用紙には、「小規模企業共済等掛金控除」という欄があり、その欄には「個人型又は企業型年金加入者掛金」と書かれている箇所があります。そこへ個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金総額を記載します。


  • 小規模企業共済等掛金払込証明書

およそ、10~11月頃に個人型確定拠出年金を統括する国民年金基金連合会から、こちらの証明書が送付されます。年末調整まで大切に保管し、申告書と共に勤務先へ提出しましょう。


○確定申告でも申告は可能


年末調整時に何らかの理由で提出できなかった従業員や、自営業・自由業の人は確定申告で申告できます。


税務署へ、確定申告期限内(2月16日~3月15日)に確定申告書A、小規模企業共済等掛金払込証明書、本人確認書類(写し)、源泉徴収票(従業員の場合)を提出します。


なお、個人型確定拠出年金(iDeCo)だけの申告なら、確定申告期限内に限らず、申告対象となる年に支払った掛金について、その翌年の1月1日から5年間は税務署で受け付けてもらえます。

まとめ:所得控除の計算をして、今後の資産運用の方法を考えよう

個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 


今回の記事のポイントは


  • 掛金の全額所得控除のメリットは非常に大きい
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)には、職業別に掛金の上限があり、課税される所得金額によって所得税率や控除額が変わる
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の申告方法には、年末調整や確定申告がある

でした。


個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除は、掛金を支払っていたことで自動的に所得控除が行われるわけではなく、ご自分で所得控除の申告が必要となります。


仮に、会社員の場合なら年末調整で申告を忘れても、確定申告を行うこともできます。


しかし、自営業者の人たちと違って、申告書の記載に手間取る場合もありますし、申告期限は5年間猶予されますが、そのまま申告を忘れ期限切れになるおそれもあります。

 

なるべく会社員の人は、年末調整時に申告できるように、余裕をもって必要書類を準備しましょう。

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