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知らなければ損をする!個人型確定拠出年金(iDeCo)の3つの控除

個人型確定拠出年金(iDeCo)には、掛金の拠出から年金等の受け取りまで、控除を受けることができます。個人年金保険の販売停止が相次ぎ、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する人が増えています。ここでは3つの控除についてご紹介したいと思います。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の控除の仕組みと申請方法

老後の生活資金のために、貯蓄を考えている人は、近年とても増加傾向にあります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)も、老後の年金資金を貯める1つの方法ですが、最近とても加入者が増加しています。

人気のある背景として、個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットには、公的年金と同様に、拠出した金額全額が非課税になるため、大きな節税対策が期待できることがあります。

申請するためには、サラリーマンであれば会社によっては年末調整で申請できる他、確定申告をすることによって、所得税や住民税の軽減に繋げることができます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の3つの控除

個人型確定拠出年金(iDeCo)の大きなメリットが3つあります。

  • 毎月の拠出金額の全額が、所得控除の対象
  • 運用で得た運用益は、非課税
  • 60歳以降に受け取る年金や一時金は、公的年金控除や退職一時金控除が利用できる
年金資金となる毎月の拠出から、老後の年金や一時金を受け取る時まで、各控除を受けることができます。

毎月、預貯金をしていっても、所得控除の対象にはならないのですが、個人型確定拠出年金(iDeCo)であれば、所得控除から差し引かれるので、とても大きな魅力となっています。

では、それぞれの控除について、詳しくご紹介していきます。

その1:個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金は全額所得控除

個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットの1つとして、老後の年金資金の原資に充てる毎月の拠出額の全額が、所得控除の対象となることです。

年末調整や、確定申告の控除欄で、『小規模企業共済等掛金』がありますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金に対する控除が、これにあたります。

個人年金保険は、控除額の限度が決まっているため、保険料が高額であったとしても、限度額以上の控除を受けることはできません。

しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合は、職業の区分などによって決められた拠出限度額以内であれば、全額控除対象となるのです。

控除額の計算方法とその上限は?

毎月の拠出限度額は、最低拠出金額は5,000円となっていて、1,000ごとに拠出額を決めることができます。
しかし、最高額については決められた職業の区分によって異なります。

職種
毎月の拠出限度額
会社員(企業年金あり)
1万2,000円~2万円
会社員(企業年金なし)
2万3,000円
自営業者
6万8,000円
公務員
1万2,000円
主婦2万3,000円

例えば、企業年金のない企業に勤めサラリーマンが、毎月2万円ずつ拠出する個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入したとします。
年収500万円だった場合、課税所得額は154万円になります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の年間の拠出額24万円が控除されるので、課税所得は130万円です。

これに基礎控除額を差し引き、所得税額率と復興税率をかけると
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入した場合、所得税の合計は、6万5,320円
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入していない場合、所得税の合計は、8万2,360円
年間1万7,040円の節税が可能となります。

その2:個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用益は全額非課税

銀行の預貯金などで利子が発生したり、生命保険の加入により配当金が発生したりするなど、運用における利益が発生した場合には、源泉分離課税がかかります。

源泉分離課税とは、支払うべき利子や配当金から、あらかじめ税金を天引きし、その時点で課税を完結させるという制度です。

一見税金がかかっていないように見える利子や配当金にも、税金が差し引かれた状態で受け取っているのです。

しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)による運用利益については、全額非課税対象となるので、利益の増加によって税金が差し引かれることはありません。

控除額の計算方法は?

例えば、毎月の拠出額を1万円として、20年間運用したとします。

年間0.5%の複利で運用した場合、1年目の運用利益は600円です。
これを20年間運用すると、20年後には約13万5,810円の運用利益が
出ることになります。

本来であれば、この運用利益に対して、源泉分離課税の20%が課税され、2万7,162円が差し引かれ、10万8,648円しか払い戻されないことになります。

しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合は、源泉分離課税も控除となるので、運用によって得た利益の全額、つまり上記の例でいくと13万5,810円全額が、払い戻されることになるのです。

その3:個人型確定拠出年金(iDeCo)の受給時の控除

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入した場合、60歳以降に年金もしくは一時金で、払い戻しを受けることになります。

この際の払い戻しは非課税にはなりませんが、所得控除受けることができます。

  • 年金で受け取った場・・・公的年金等控除
  • 一時金で受け取った場合・・・退職所得控除
個人年金保険の場合、総収入額から総保険料を差し引いた金額に対して所得税が課せられます。
しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合は、より控除額の大きい公的年金等控除が適用され、節税効果があります。

控除額の計算方法は?

年金で受け取る場合、受け取った年齢によって相違します。

例えば、60歳から個人型確定拠出年金(iDeCo)の払い戻しを10年間の年金に分けて、毎年公的年金と合わせて年間200万円の年金を受け取るとします。

この場合、雑所得の控除を受けることができるので、112万5,000円に対して所得税がかかることになり、復興税と合わせて7万9,875円の所得税を支払うことになります。

また、一時金で受け取った場合には、退職所得となるので、加入年数により相違します。

例えば、個人型確定拠出年金(iDeCo)掛金を20年間拠出し、1,000万円受け取るとします。

この場合、退職所得控除として800万円の控除を受けることができるので、差額の200万円に対して課税され、復興税と合わせて14万2,000円の所得税を支払うことになります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)で控除を受けるための申請方法

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金は、全額控除の対象となるので、必ず申告をすることが必要になります。

会社員の場合は、多くの人が年末調整を受けています。
年末調整を行わない自営業者などは、確定申告を行っています。

こうした手続きの中で、生命保険料控除と同様に、個人型確定拠出年金(iDeCo)の控除を受けることになります。

その控除項目が、『小規模企業等共済金控除』です。
生命保険料控除を受ける場合、控除証明書が必要となりますが、小規模企業等共済金控除も同様に、払込証明書の提出が必要となります。

年末調整の方法・仕方

サラリーマンの場合は、勤務先の会社で年末調整を受ける人が多いと思います。
年末調整の場合、毎年11月頃に勤務先から年末調整に必要な書類が届きます。

本来であれば、自分自身で税務署へ所得の申請を行う確定申告を、勤務先が変わって行うことを年末調整と言います。

提出するのは、『給与所得者の保険料控除申請兼給与所得者の配偶者特別控除申請』です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金を給与天引きで支払っているのであれば、勤務先の会社が手続きを行ってくれますが、個人で拠出している場合には、小規模企業等共済掛金控除に記載し、証明書を提出する必要があります。

確定申告の方法・仕方

自営業者など、年末調整が行われない場合は、個人で確定申告を行う必要があります。
また、会社員で年末調整を受けた人でも、小規模企業等共済掛金控除の申告を忘れていた場合、確定申告によって所得の修正を行うことができます。


確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬の期日内に申告する必要があり、税務署へ書面で提出する方法以外に、インターネットを使ったe-Taxでの申告方法があります。

書面での申告の場合は、サラリーマンの年末調整と同様に、「小規模企業等共済掛金控除」へ拠出額全額を記入し、払込証明書と共に提出します。

インターネットを使ったe-Taxでは、添付書類の提出を省略できますが、申告から5年間はいつでも提出や提示ができるように、保管しておく必要があります。

控除証明書について

生命保険料控除と同様に、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入していた場合、国民年金基金連合会から、払込証明書が郵送されます。

払込証明書は毎年10月頃に発送されており、その年の1月から10月までに支払った金額と、12月までに支払う予定の金額が記載されています。

年末調整や確定申告で記入する際には、12月までに支払う予定の金額を記入します。

なお個人型確定拠出年金(iDeCo)では、途中で解約することはできませんが、年に1を限度に拠出金額の変更を行うことができます。

払込証明書に記載されている拠出金額を増額または減額する予定がある場合は、証明書通りに記載せずに、実際に1年間支払った金額を記入するようにしてください。

年末調整・確定申告が必要ない人は?

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入していても、確定申告を行わなくて良い場合があります。

  • 勤務先の会社で、年末調整を行われた場合
  • 年間の所得が少額の場合
  • 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下の場合
主婦など、所得金額がなかったり課税所得が基礎控除である38万円を上回っていない場合には、確定申告を行う必要はありません。

所得が少なく、所得税を支払う必要がない場合には、所得以上に控除を受ける必要はないのです。

まとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)の最大のメリットは

  1. 拠出金額の全額が所得控除の対象となり、非課税となる
  2. 運用利益が出た場合も、非課税の対象となる
  3. 受け取る時は、公的年金控除や退職所得控除の対象となる

このように、3つの大きな控除によって、加入時から受取時まで節税効果があることが大きな特徴です。

現代では、老後生活資金は自助努力が必要だということは言うまでもありません。

節税しながら豊かな老後を送るためにも、個人型確定拠出年金(iDeCo)は、今では1番の貯蓄方法と言っても過言ではありません。

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