20代からiDeCoを始めるのは早い？20代が気をつけるべきiDeCoの注意点

1. 積立時　掛金が「全額所得控除」される
2. 運用時　分配金などの利息や運用利益が「非課税」になる
3. 受取時　受取方法に関わらず一定額までは「税制優遇」される

1.積立時　掛金が「全額所得控除」される

iDeCoは、掛金が全額所得控除されます。課税所得が減ることで、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されるのです。

所得税や住民税は、課税所得をベースにして算出されます。

したがって、課税所得が大きいほど税金が高くなる傾向があるのです。

掛金を全額所得控除することが可能なイデコは、税金がかるくなります。

2.運用時　分配金などの利息や運用利益が「非課税」になる

投資信託などを運用することで、利息や運用利益がでた場合には、通常そこから税金が差し引かれます。

一方、イデコで運用した場合には、利息や運用利益がでた場合でも税金がかからないのです。

イデコは老後資金の準備であることから、長期で運用することが多いので、運用益非課税による効果が大きくなります。

3.受取時　受取方法に関わらず一定額までは「税制優遇」される

イデコは原則60歳から「老齢給付金」として受取を開始できる制度です。

受取方法は、

• 一時金（一括で受け取る）
• 年金（分割して受け取る）
• 併用（一部をまとまった金額で受け取り、残りを分割で受け取る）

から選択できます。

受取方法にかかわらず一定額までは、各種控除の対象となりますので、税金がかかりません。つまり、税制優遇されるのです。

まずは、iDeCoへ加入できる人を確認していきましょう。

2017年1月から、公務員や主婦、企業年金のある会社員を含め、公的年金制度に加入している60歳未満の全ての人が加入できるようになりました。

20代の方は、これからマイホームの購入、結婚や出産、子どもの進学など、さまざまなライフイベントが待っています。 ライフイベントが発生した時には、まとまった資金が必要になります。

貯蓄のうち、イデコのような自由に引き出せない金融資産の割合が多いと、資金不足が起きやすくなります。そのため、iDeCoの掛金を月々どのくらいの設定にするのか、iDeCoのしくみを理解して貯蓄にも優先順位をつけておくことをオススメします。

人生の「三大支出」と称されているのが、教育資金、住宅資金、老後資金です。

教育資金

一般的に、子ども1人にかかる教育資金の目安は約1,000万円と言われています。これは幼稚園から大学までにかかる学費、塾や習い事などにかかるお金の総額です。

住宅資金

住宅を購入する年齢は、30代が最も多くなっており、30年や35年といった長期間の住宅ローンを組んで住宅を購入しています。

老後資金

老後の生活に必要なお金で、必要な金額には個人差があります。

「老後2,000万円問題」が多くのメディアで話題になりましたが、2,000万円で足りる人もいれば、足りない人もいるのです。

20代は老後資金よりもまずは、住宅資金・教育資金に備えることの方が優先度が高いです。子どもの進学やマイホームの購入などで、まとまった資金が発生する年を見据えて、必要なお金に備えましょう。  

何をなんのために優先すべきか考えるには、「ライフプラン」を作成し、しっかりとした資金計画を立てることをおすすめします。

ライフプランとは、結婚・出産・子どもの進学などの大きなイベントを節目にした人生設計のことです。つまり「人生の計画」です。

また、男性に比べて女性は結婚や出産、仕事復帰など、ライフプランの中での変化が大きく、イデコは女性にも対応した制度といえます。

ライフプランを作成することで、たびたび訪れるイベントごとの支出を見据えて、三大支出に備えることができます。

三大支出のひとつである老後資金は、iDeCoを活用することで備えることができます。

将来、いつ、どのくらいの資金が必要になるのか、きちんと計画することで、優先順位がわかってくるといえます。

iDeCoは初心者にオススメの投資法として紹介され徐々に注目を集めています。どのくらいの割合で加入しているのでしょうか。気になる20代のiDeCoの加入率を世代別に比較してみました。

「企業年金連合会」のウェブサイトで公表されている最新の「確定拠出年金統計資料」によると、2017年から2021年にかけてのイデコ加入者数の伸び率は、世代別に、20代は約7倍、30代は約6倍、40代は約4倍とすべての世代で急増しています。

特に20代の伸び率が目立ちます。

年代別iDeCo加入者数の推移（単位：人）

iDeCoのしくみは理解したけれど、受け取る年齢になったときにどのくらい積み立てられているのか？という疑問について具体的に考えていきましょう。

イデコを20代のうちに始めると、積立額や節税額はどのくらいになるのでしょうか。

具体的なシミュレーションを知ることで、イメージしやすくなります。

今回は、新卒会社員（企業年金あり）の平均年収を例に調べてみました。

• 新卒会社員・22歳
• 年収：250万円
• 積立月額：10,000円

20代でiDeCoを始めるということは、積み立てられる期間が長期にわたります。

つまり、時間がつよい味方になるのです。

新卒22歳から60歳まで積み立てると考えると、38年間も積み立て運用できます。

30代や40代からも始められますが、積み立てられる期間が減ることで、おのずと受取積立額も減少します。

それでは、22歳から60歳（38年間）まで積み立てた場合、 積立額はどのくらいになるのでしょうか。

今回は、運用年利3％と仮定して計算して調べてみました。

通常の預金の場合（金利なし）

年120,000円×38年間＝4,560,000円

iDeCoで年利3％で運用した場合

年120,000円×38年間＋運用益3,929,293＝8,489,293円

このように、通常預金（金利なし）とiDeCo（年利3％）を比較してみると、38年後に受け取れる金額が大幅に違うことがわかります。

また、イデコは節税対策にもなるので更にお得といえます。

以下にて詳細を確認していきましょう。

「ポートフォリオ」とは、金融商品の組み合わせのことを指します。投資を行う際には、投資する商品や金額の組み合わせ、数量などを検討します。

ポートフォリオを作成することにより、リスク軽減効果を高めることが期待できます。

投資配分の決め方とは、大きくわけて3つの運用タイプがあります。

1. ハイリスクハイリターン（積極型）
2. ミドルリスクミドルリターン（バランス型）
3. ローリスクローリターン（コツコツ型）

安定性よりも成長性（変化）を求める「積極型」の人におすすめです。リスクが高いことは頭に入れて覚悟をしておくべきですが、高いリターンが見込めます。

商品の例としては、

• 日本株式や先進国株式や新興国株式など
• 株式を中心としたバランス型ファンド

です。

株式100％や主に株式メインで運用することが、ハイリスクハイリターンのタイプの特徴です。商品選びの参考にしてみてください。

成長性と安定性を求めるバランス型の人におすすめです。リスクは中間で、元本の保証はありませんが、運用がうまくいけば、ある程度のリターンが見込めます。

商品の例としては、

• 国内株式50％、海外株式50％
• 株式を中心としたバランス型ファンド

です。

こちらも株式中心ではありますが、ハイリスクハイリターンタイプと比べると、株式を国内と海外で50％ずつに分散しています。株式を分散させて運用することが、ミドルリスクミドルリターンのタイプの特徴です。

安定性と安心を求めるコツコツ方の人におすすめです。高いリターンは見込めませんが、元本は保証されます。

商品の例としては、

• 国内債券
• 債券型のインデックスファンド
• 債券を中心に構成されたバランス型ファンド

です。

国内債券を中心とした運用が、ローリスクローリターンのタイプの特徴です。

「iDeCoは長期積み立てが前提の制度」と聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

60歳までの時間が長い20代の人は、運用期間が30年以上と、とても長くなります。

長期投資ができるなら、運用期間中のリスクはそれほど気にせずに、高めのリスクを取って運用しても良いといえます。

なぜなら、投資は長期的に見ると、元本割れする可能性が低くなる傾向にあることがわかっているからです。

短期的に見ると、減っている日もあれば増えている日もあり、振れ幅が大きくなりますが、長期的で見ると、複利の効果が高くなることで振れ幅はそこまで大きくなりません。

また、元本割れのリスクを低くするには「長期積み立て」と「分散投資」をセットにすることもおすすめです。

分散投資とは、債券と株式を組み合わせたり、国内だけでなく海外資産も組み合わせて投資を分散させることいいます。

20代だからこそ、時間を味方にしてリスクを取った運用も可能なのです。そのなかでも、自分にあった商品や運用方法を探してみましょう。

iDeCoは長期で投資することによるメリットも多く、良いことずくめの制度にもみえますが、もちろんデメリットもあります。

デメリットについてもしっかり理解しておくことで、無駄な損失を避けることができます。

iDeCoの注意点には、重要な3つのポイントがあるので紹介していきます。

• 20代はライフイベントに備えて掛金を少なく設定する
• iDeCoは原則60歳まで引き出せない
• 手数料をあまくみてはいけない

20代は、これからさまざまなライフイベント（結婚・出産・子どもの進学など）が控えています。

まとまった資金が必要なときに、iDeCoの月額掛金が足を引っ張ってしまうことは避けたたいところです。

ひと月の掛金を無理なく余裕を持った設定にすることによって、住宅資金や教育資金と老後資金を分けて確保することができます。

無理のない掛金設定をするには、ひと月の固定出費を見直し、貯蓄額とiDeCoの掛金を計画的に決めることをおすすめします。

 iDeCoは月々5,000円から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定することができます。上限は、公務員が12,000円まで、会社員が23,000円までとなります。

また、掛金額は1年に1回限り変更することができますので、1度決めたからといって同じ額で60歳まで続ける必要はないのです。

1年に1回見直すことができ、万が一の暮らしの変化にも対応できるのは、安心して続けられるiDeCoのメリットでもあります。

iDeCoは個人型確定拠出年金という名の通り、老後資金をつくるための年金制度です。

そのため、まとまったお金が必要なときに、すぐに引き出せる普通預金と違い、iDeCoは原則60歳まで引き出すことができません。

原則解約はできませんが、掛金の拠出を一時停止することや、掛金の金額を下げるなどの変更は可能です。

一時停止

転職や失業、病気など、iDeCo（イデコ）の掛金の拠出が困難になってしまった場合、加入している金融機関の「加入者資格喪失届」を提出することで、掛金の拠出を一時的に停止することが可能です。

変更

最低月々5,000円から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定することができます。

掛金額は1年に1回に限り、変更が可能です。

また、途中脱退が可能となる「例外」もあります。

• 脱退一時金を受け取る場合
• 怪我や病気で障害を負った場合 
• 加入者が死亡した場合

iDeCo専用口座を開設すると、「初期費用」と「毎月の口座管理手数料」があります。 

選ぶ金融機関によって手数料は異なります。 このことを知らないと損してしまう可能性があります。

「ATMからお金を引き出すときの手数料と同じくらいでは？」とあなどっていると、長期で運用するiDeCoでは結構な金額の損失になることがあります。 

 「初期費用」は、ほとんどの金融機関が横並びの2,829円ですが、「毎月の口座管理手数料」は、安い金融機関と高い金融機関で比べた場合、約450円の差があるのです。

そのため、手数料はきちんと比較して口座開設をする必要があります。

かしこく資産を増やす大切なポイントは、無駄な費用はできるだけおさえることです。 

以上のことから、手数料もしっかりと確認して商品を選びましょう。

iDeCoの口座は、どこでつくっても同じではありません。そして、1人1口座しかつくれないため、金融機関を選ぶときは慎重に考える必要があるといえます。

iDeCoの口座は、銀行や証券会社、ネット証券などでつくることができます。

金融機関を選ぶときのポイントは、

• 手数料を比較すること
• 商品のラインナップ
• サイト・コールセンターの使い勝手などの利便性

大きくわけるとこれらの3つです。それぞれのポイントについて調べてみました。

「面倒だからどこでもいいか」「イデコなのだからどこを選んでも同じでは？」とならないように、それぞれ確認してみましょう。

iDeCo専用口座を開設すると、各種手数料がかかります。

※1　このほか、国民年金連合会に支払う「事務手数料」と信託銀行に支払う「資産管理手数料」が、合計で年間2,052円（税込）です。

※2　国民年金連合会1,048円、金融機関440円

口座管理手数料については、特に重要です。

最安値は多くの証券会社が設定している月額171円ですが、地方銀行などでは、月額490～500円のところも存在します。

イデコの商品ラインナップは、選ぶ金融機関（銀行・証券会社）によってさまざまです。

タイプは大きくわけて、元本確保型（定期預金や保険）・元本変動型（投資信託）の2つです。

元本確保型（定期預金や保険）とは、決められた金利で運用し、満期時に元本＋利息が確保される安全性の高い商品をさします。安全性がたかい分、高い収益は期待することができません。

元本変動型（投資信託）とは、運用状況に応じて、元本の変動がある商品をさします。運用がうまくいけば元本確保型より高い収益を得ることができますが、元本割れになってしまうリスクもあります。

投資信託の例

• 1本で全世界の株式に投資できるタイプ
• 株式と債券に均等投資できる分散投資タイプ

このように、商品ラインナップは豊富に用意されている金融機関と、選びやすいように選択肢を少なくしている金融機関があります。

自分の理想の運用方法にあった商品を選びたいですね。

次のポイントは利便性です。つまり、相談したいときにすぐに相談できる環境なのか？

安心を重視する人にとっては重要ですので確認しましょう。

iDeCoを運用するにあたり、利便性はとても重要なポイントです。サポート面が充実していると安心できますよね。

サポート面では、

• 全国の店舗で対面にて相談することができる
• ショッピングセンターにある店舗で365日いつでも対面で相談することができる

など、金融機関によって変わってきます。

いまはネット社会ですので、「自分で検索して調べることで解決できる」人にとっては対面での相談は不要かもしれません。ただ、直接会って相談したい人にとっては、店舗をかまえている銀行や証券会社のほうが安心といえます。

「老後2,000万円問題」が話題になったときに、イデコのほかにも、つみたてNISAやNISAなどが多くのメディアで取りあげられました。

つみたてNISAの特徴は、ひとことで表すと「税金」のメリットです。

例えば20年間、一般口座で積立投資をして、利益が100万円でたとしても税金は約20万円もかかります。（投資信託の利益にかかる税金は20.315%）

しかし、つみたてNISAで積立投資をしていれば、利益は全額受け取ることができるのです。

課税なのか、非課税なのかどうかで、受け取れる利益に大きな差があります。

一般口座での積立投資よりも、つみたてNISAの方が断然お得になります。

イデコは、60歳まで引き出せない年金制度なので、老後資金として運用することはとても大切です。

比べて、つみたてNISAは引き出すことに対しての制約はありません。

いざとなったときに必要な分の金額を引き出すことができるので、併用して運用することをおすすめします。

つまり、イデコとつみたてNISAのどちらも活用した資産形成を考えるのが、賢い選択です。

いかがでしたか？ここでは20代から始めるiDeCoについてご紹介しました。

iDeCoは20代にはまだ早いと思う人もいるかもしれませんが、老後まで多くの時間が確保できる20代にとって、長期運用できるiDeCoはおすすめです。

また、掛金額は全額所得控除となるメリットもあるので、節税対策にもなり、日々の暮らしに大いに役立てることができます。

イデコの注意点もきちんと理解したうえで、早いうちから老後資金を備えていきましょう。そして、住宅資金や教育資金の備えとして、つみたてNISAの併用もおすすめします。

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