iDeCoとは？iDeCoの仕組みをお金の専門家がわかりやすく解説！

iDeCoは、

• 「国民年金（公的年金制度）とどこが違うのか」
• 「どのような仕組みなのか」

について解説していきます。

イデコは簡単にいうと、国からもらう「公的年金」に上乗せできる「私的年金」の一種です。つまり、個人で年金を積み立てられる「もうひとつの年金」制度といえます。

「老後2,000万円問題」が多くのメディアで取り上げられましたが、老後資金も国に頼るのではなく、自分の身は自分でまもる時代なのです。

老後を苦労せずに生活するためにも、今のうちからしっかり資産運用をして効率的にお金を増やすことがとても大切です。

イデコの仕組みは、主に3つのステップがあります

1. 掛金を決めて、積み立てる※1
2. 運用商品を選び、運用する※2
3. 受け取る※3

※1：月々5,000円から始められ、1,000円単位で自由に設定可能（上限は個人差あり）

※2：元本保証型（預金・保険）や元本変動型（投資信託）から選択

※3：受取方法は3種類から選択

日本の公的年金は、

• 日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全ての人が加入する「国民年金」
• 会社に勤務している人が加入する「厚生年金」

の「2階建て」と呼ばれる構造になっています。

また、公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金など）とは、「世代と世代が支えあう」制度です。

つまり、現役世代（現在働いている世代）が支払った保険料を、高齢者の年金給付に充てるということです。この支えあいが、次の世代へ、また次の世代へと受け継がれて成り立っています。（保険料収入以外に、年金積立金や税金が年金給付に充てられています）

職業などによって異なる保険料の支払方法は以下となります。

自営業者

国民年金にのみ加入している人（第一号被保険者）は、毎月定額の保険料を自分で納めます。

会社員や公務員

厚生年金や共済年金に加入している人（第二号被保険者）は、毎月定率の保険料を会社と折半で負担し、保険料は毎月の給料から天引きされます。

専業主婦（主夫）

扶養されている人（第三号被保険者）は、厚生年金制度で保険料を負担しているため、個人としては保険料を負担する必要はありません。

老後には、すべての人が「老齢基礎年金」を受け取ることができます。

更に、厚生年金などに加入していた人は、それに加えて、「老齢厚生年金」を受け取ることができるのです。

このことから、日本の公的年金は「2階建て」と呼ばれています。

以上のように、日本の年金制度は、基本的に日本国内に住む20歳から60歳すべての人が、保険料を納め、その保険料が年金として高齢者へ給付される仕組みとなっているのです。

イデコには、積み立てるとき、運用しているとき、更に受け取るときまで、3段階で税制優遇されるというメリットがあります！これらがiDeCoの仕組みの特徴となります、

3つのメリットとは、

1. 積立時　掛金が「全額所得控除」される 
2. 運用時　分配金などの利息や運用利益が「非課税」になる 
3. 受取時　受取方法に関わらず一定額までは「税制優遇」される 

です。

積立時

iDeCoは、掛金が全額所得控除されます。課税所得が減ることで、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されるのです。

所得税や住民税は、課税所得をベースにして算出されます。



したがって、課税所得が大きいほど税金が高くなる傾向があるのです。 

掛金を全額所得控除することが可能なイデコは、積み立て運用して老後資金を貯めながら税金をかるくするというメリットがあります。

運用時　

投資信託などを運用すると、分配金が発生することがあります。

株や債券などの投資信託商品は、利息や運用利益がでた場合には、そこから税金が差し引かれます。 （投資信託の利益にかかる税金は20.315%）

例えば、利益が100万円でたとしても、税金は約20万円もかかるのです。

一方、イデコで運用した場合には、利息や運用利益がでた場合でも税金がかからないのです。

イデコは老後資金の準備であることから、長期で運用することが多いので、運用益非課税による効果がとても大きくなります。 

受取時

受取方法に関わらず、一定額までは「税制優遇」されます。

イデコは原則60歳から「老齢給付金」として受取を開始できる制度です。

受取時の税制優遇とは、

• 退職所得控除
  
• 公的年金等控除
  

があります。これらは、受け取り方法によって適用される控除が変わります。

以下に、受け取り方法をまとめているので、確認してみましょう！

年代やライフイベントに合わせて、ひと月の掛金は無理なく余裕をもって設定しましょう！固定費を見直すことで、バランスをみて掛金を設定することができます。

20代・30代などの若い世代にとって、必要な資金は老後資金だけではありません。これから先、住宅資金や教育資金が必要になる可能性が大いにあるのです。

iDeCoでの積立金は原則60歳まで引き出すことができない仕組みですので、まとまった資金が必要になったときに使える資金もきちんと蓄えておくことが必要となります。

貯蓄とiDeCoの資産運用を併用し、今後必要となる資金に備えておきましょう。

とはいえ、「そんなに大きい金額を、貯蓄とは別に積み立てるのは厳しい」と思う人も多いでしょう。イデコの仕組みは、負担のない金額から設定できますし、年に1回、設定した金額を変更することも可能です。

それでは、気になる掛金について詳しく解説していきましょう。

iDeCoの掛金の仕組みはどのようになるのでしょうか。

上限金額は、職業によって変わっていきます。下限金額は一律5,000円ですが、職業ごと（国民年金の被保険者種別ごと）の拠出限度額は以下となりますので確認しましょう。

自営業者（国民年金基金または国民年金付加保険料との合算）

月6.8万円（年間81.6万円）

専業主婦（主夫）

月2.3万円（年間27.6万円）

会社員

これまで積み立てた金額は、どのように受け取ることができるのでしょうか。

受取方法を理解しておくことで、老後資金の活用計画をきちんと立てることができますので、今から備えておきましょう！

イデコで運用した積立額を受け取る方法は3つあります。 

•  一時金（一括で受け取る） 
•  年金（分割して受け取る） 
•  一時金＋年金の併用（一部をまとまった金額で受け取り、残りを分割で受け取るという組み合わせ） 

また、年金として受け取る場合は、年に何回受け取るか（1～6回）によっても支給月が変わることも頭にいれておきましょう。  

イデコには、3つの受取方法があります。それぞれの特徴を確認していきましょう。

一時金（一括で受け取る）

積立金額すべてを一括で受け取ることを指します。この受取方法には、「退職所得控除」が適用されます。

メリット

• 税負担が軽くなることが多い 
• 社会保険料がかからない 
• 給付手数料は1回しかかからない

年金（分割して受け取る）

一定の金額を定期的に受け取ることを指します。 分割する回数は年1～6回の間で選ぶことができます。また、この受取方法には、「公的年金等控除」が適用されます。  

メリット

• 受け取り完了（全額支給が終わる）まで、非課税で運用を継続することができる 
• 生活費の一部をまかなう受け取り方にすることで、お金の管理がしやすい

一時金＋年金

一部を一時金として受け取り、残りを年金として一定の金額を分割して受け取ることを指します。組み合わせて受け取るこちらの方法は、「退職所得控除」と「公的年金等控除」のどちらも受けることができます。

ご自身に合った受取方法を選択しましょう。

イデコは年金制度の仕組みとなるので、原則60歳まで引き出すことができません。そして、60歳になったからといって全員が受け取り開始可能になるわけでもないのです。

60歳から受け取り開始するにはiDeCo加入期間が10年以上必要となります。また、iDeCo加入期間により受け取り開始となる年齢が変わりますので確認しましょう。

「加入期間別の受取可能年齢」

※iDeCo加入期間とは、60歳の誕生日を迎える前日までの通算

※60歳以上で、はじめてiDeCoへ加入する場合は、〈加入日から5年以降〉で受け取り可能

このように、受け取り開始可能となる年齢はこまかく分類されています。

ご自身がいつ受取り可能になるのか、きちんと調べておくことが必要になります。

イデコを始めるためには、口座開設などの手続きが必要となります。 

それぞれの金融機関（銀行・証券会社）の手数料を確認してから、口座開設を行うことをおすすめします！ 

なぜなら、金融機関ごとに手数料は異なりますし、口座管理するために発生する手数料は月々わずかな金額の差だとしても、長期間となると大きな差となるからです。 

また、サポート面でも「店舗の窓口で直接相談できるか」など、選ぶ金融機関によって違いがあります。安心して運用したい人にとっては重要なポイントといえます。 

イデコは口座を開設してから、積立金をもらうまで大きくわけて5つのステップです。

シンプルですし、難しくありません。それでは、以下にてこまかく解説していきます。

口座開設をするときには、金融機関（銀行・証券会社）選びも慎重におこなう必要があります。

そこで、選ぶときの3つのポイントを紹介します。

1. 口座管理手数料
2. 商品のラインナップ
3. サポートなどの付加価値

イデコの運用商品の仕組みは、大きくわけて2種類となります。それぞれの特徴やメリットデメリットを確認し、自身にあった運用商品を選びましょう！

元本確保型

メリットは、

• 元本が保証される※
• 日々の市場値動きの影響を受けることが少ない

※運用で得た利益が手数料を下回った場合のみ、元本割れする可能性あり

デメリットは、

• 超低金利が続いている現在の日本では大きなリターンは見込めない
• 運用商品の選択肢が少ない

となります。

元本変動型

投資信託のことを指します。市場の値動きに左右されます。

メリットは、

• 運用がうまくいけば大きなリターンを見込める
• 商品によって、値動きの大小を選ぶことができる（ラインナップが充実）

デメリットは、

• ハイリスクハイリターンの商品だと元本割れの可能性もある
• 日々の市場値動きの影響を受けやすい

となります。

イデコは個人型確定拠出年金なので、基本的には個人での払込となります。

個人払込とは、「個人名義」の口座から「国民年金基金連合会へ口座振替」をおこなうことを指します。

会社員（第2号被保険者）の場合は、掛金の納付方法を2種類から選択できます。

事業主払込を選択した場合、「事業主（企業）の口座」から「国民年金基金連合会へ口座振替」をおこない、事業主から個人へ、毎月の掛金額を給与天引きしてもらうこととなります。

この場合には、企業に対応してもらう（給与・税計算や引落口座の指定など）ことが必要となります。

個人払込のメリット

• 掛金額の変更が柔軟におこなえること
• 運用状況が把握しやすい

事業主払込のメリット

• 給与天引きで掛金額が拠出されるので残高不足になることを避けられる
• 企業側で年末調整の対応をしてもらえる

大切な資産が、現在どのように運用されているのか状況を確認することができます。

イデコの運用状況を確認するには、Webサイトやコールセンターなどで確認する方法があります。

口座開設した金融機関ごとに違いがありますので、どのような確認方法があるのかチェックが必要です。

このほか、運営管理機関から年1回送付されてくる「資産額のお知らせ」で確認することができます。

こまめな確認が面倒な人でも、少なくとも年に1回は運用状況を確認しておきましょう！

ここでは、受け取るための手続きや、実際に受け取るまでの流れについて解説します。

3つある受取方法の詳細については、前出の「受取方法について」を確認しましょう！

受け取るまでの流れは、以下6つのステップです

1. 「受給権資格取得通知者」が届く（自宅） 
2. いつから・どのような受け取り方法にするのか決定する 
3. 開始したい時期に必要書類を取り寄せる（コールセンターやWEBにて） 
4. 「印鑑登録証明書」など、必要な添付書類を準備する 
5. 書類に記入・押印、提出する 
6. 金融機関が書類確認後、「給付裁定結果通知書」が届く（自宅） 

では、どのようなタイプで運用していくのか？

掛金配分割合には、大きくわけて以下の3つのタイプがあります。

1. ハイリスクハイリターン
2. ミドルリスクミドルリターン
3. ローリスクローリターン

この言葉の通り、「リスク」と「リターン」はほぼ比例するといえます。

それでは、それぞれの掛金配分割合の例として、どのようなものが挙げられるのか確認していきましょう。

ハイリスクハイリターンの配分割合は、

• 日本株式や先進国株式や新興国株式など 
• 株式を中心としたバランス型ファンド

などです。株式100％や主に株式メインで構成されていることが特徴です。

ミドルリスクミドルリターンの配分割合は、

• 国内株式50％、海外株式50％ 
• 株式を中心としたバランス型ファンド

iDeCoに加入する際に、確認しておくべき注意点は以下の5つです。

1. 原則60歳まで引き出すことができない（途中解約も不可※例外あり）
2. 元本変動型で運用した場合、運用利益によって給付額が変動する
3. 手数料は、金融機関によって異なる
4. 税制優遇メリットを最大限活かせるかは、個人差がある
5. 運用した資産には特別法人税がかかる可能性がある

iDeCoの仕組みは、原則60歳まで引き出すことができない私的年金制度です。

また、加入期間が10年に満たない場合は、加入期間により受け取り可能年齢が遅くなることを前出の表にて解説しました。

そして、「原則途中解約ができない」こともiDeCoの仕組みを知るうえで重要なポイントです。ただ、途中解約ができる例外もあります。

例外とは、

• 脱退一時金を受け取る場合 
• 怪我や病気で障害を負った場合 
• 加入者が死亡した場合

となります。詳細については、iDeCo公式サイトで確認できます。

イデコは安心した老後を迎えるための、資産運用制度です。イデコの仕組みをきちんと理解して、無理のない月額掛金で運用していきましょう！

iDeCoの給付額は、60歳になったときの「資産残高」と「受取期間」によって決まります。そのため運用成績次第で、年金の額に大きな差がでる可能性があるのです。

具体的には、以下となります。

• 運用商品の運用結果に応じて給付額が決定される
• 受取方法※によって受取期間が異なる

※「一括で受け取る」「分割で受け取る」「一括と分割を併用して受け取る」の3つのパターンから選びます。

iDeCoは、運用商品も受取期間（受取方法）も自分で選ぶことができますが、選んだ結果次第で給付額の変動の幅もかわるのです。

イデコは、口座開設・運用・受取までさまざまな手数料がかかります。

そのなかでも、毎月発生する口座管理手数料は、金融機関ごとに金額差があるので、調べてから口座開設することをオススメします。

10年20年という長い期間で運用するiDeCoだからこそ、月々の手数料差が大きな金額となるからです。

また、信託報酬も、選ぶ投資信託により異なりますので確認が必要です。

手数料をなるべく安く抑えることで損失を少なく済ませ、かしこくiDeCoの仕組みを活用しましょう！

適用できる控除は、受取方法によって変わります。

• 一時金で受け取る場合＝「退職所得控除」
• 年金で受け取る場合＝「公的年金等控除」

ここで注意したいポイントは、「退職所得控除」を適用するとき、つまり「一時金」として受け取るときです。

勤務していた会社で退職金を受け取る年と、iDeCoで一時金を受け取る年を同じ年にしないことをおすすめします。なぜなら、それぞれ受け取る年をずらさないと損してしまう可能性があるのです。

「退職所得控除」は重複期間があると、片方は適用されないので、退職金をもらうときに退職所得控除枠をつかっていた場合、iDeCoでは適用できず、予想外に税金がかかる場合があります。

現在は課税が凍結されていますが、凍結が解除された場合には、資産額に応じて課税される可能性があります。 

※令和5年（2023年）3月31日までは、特別法人税の課税は凍結されています。

いかがでしたか？イデコの仕組みは、積み立てて運用する商品も、月々の掛金額も自分で決めることができる「もうひとつの年金」制度です。

国民全員が加入している「公的年金」に上乗せして加入できる「私的年金」となりますので、老後資金を少しでもおおく残したい人にとっては、iDeCoの仕組みをうまく活用するべきといえます。

また、iDeCoを運用開始してから受け取るまでは、大きくわけて5つのステップですので、難しくありません。

もちろん、注意点をきちんと理解してから始める必要はありますが、安心しながら老後を迎えたい人にとってiDeCoはオススメです。

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