iDeCoは原則中途解約できない！確認すべきことと原因別の解決策とは？

iDeCoは結論から言うと、原則途中解約ができません。

iDeCoを途中解約する為には以下の条件を全て満たす必要があります。

iDeCo途中解約条件

• 国民年金の保険料免除者であること
  
• 障害給付金の受給者ではないこと
  
• 通算拠出期間が1ヵ月以上5年以下、または個人別管理資産が25万円以下であること
  
• 企業型DCまたはiDeCoの資格喪失日の属する月の翌月から起算して2年を経過していないこと
  
• 企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと
  

先述でお伝えしたとおり、iDeCoの中途解約は非常に困難となります。

iDeCoの運用を始めた場合、原則60歳までは続けなければならないのですが、以下のポイントを見直すことで無理なく運用することが出来る可能性があります。

• 積立額を減額もしくは拠出の停止をする
• 毎月の固定費や支出の見直し

積立額は最低五千円まで千円単位で減額することが出来ます。 

また拠出の停止をすることも可能ですが、停止をしても口座管理手数料は継続発生することと、iDeCoの受取時の節税を考えるとオススメしませんので、できれば最低金額の五千円は拠出することを検討しましょう。

毎月の家賃、保険料、通信費等固定費の見直しは経費削減にとても効果がある行動です。

生活に全く必要の無い物への無駄遣いをしているという理由で、お金に困っている方も多くいらっしゃいます。
こちらについては細かな部分まで見直すことをオススメします。

iDeCoは原則中途解約ができませんが、その対処法としては

1. 掛金の減額・支払い停止
   
2. 確定拠出年金の加入者から運用指図者になる
   

iDeCoを辞めたいと思った時に選択肢の第一候補に上げて頂きたいのは掛金の減額です。

掛金の変更はその年の1月1日から12月31日の一年間で一回のみ変更が可能となります。

掛金の最低金額は毎月五千円となっており、千円単位で掛金の設定が可能です。

最低掛金の五千円でも掛金を設定して運用すると、その期間は運用期間として認められ、受取時に利用する退職所得控除額が多くなり、節税にも繋がります。

また、掛金の拠出がどうしても困難な状況であれば、掛金を拠出しない支払い停止にすることも可能です。

ただし、この支払い停止期間は運用期間として認められませんので、受取時に利用する退職所得控除額が少なくなり、受取時に支払う税金が多くなる可能性があります。

掛金の変更についてお考えの方は、掛金についてより詳しく記載されたこちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

iDeCoを辞めたいと思った時に選択肢の第二候補に上がるのは、iDeCoの加入者から運用指図者になるという選択です。

これは毎月定額拠出をしながら資産運用する加入者から毎月の拠出はせず、これまでに積立た資産のみ運用する運用指図者になるという事となります。

この場合デメリットとして、運用指図者としての期間は運用期間として認められませんので、受取時に利用する退職所得控除額が少なくなり、受取時に支払う税金が多くなる可能性があります。

一度運用指図者になったとしても、いつでも加入者に戻ることが可能ですので、生活に余裕が出た時点で加入者に戻ることをおすすめします。

老後資産の形成に必要不可欠な企業型確定拠出年金制度ですが、メリットもあればデメリットもあります。

ここでは企業型確定拠出年金のメリットとデメリットを再確認していきます。

確定拠出年金のメリット

確定拠出年金のデメリット

iDeCoを例外的に解約できるケースとしては以下の3点があります。

1. 加入者が死亡して「死亡一時金」として受け取る場合
   
2. 加入者が高度障害になり「障害給付金」として受け取る場合
   
3. 加入者が積み立てたお金を「脱退一時金」として受け取る場合
   

ケース①としては、iDeCo加入者が死亡した場合です。

この場合、加入者の遺族の方がiDeCoの資産全てを死亡一時金として受け取ることが可能です。

ただし、注意点としてはiDeCoの資産の受取金額は加入者が死亡した日の時価ではなく、投資信託等値動きのある商品を運用していた場合、所定の日（指定不可）に売却が行われ、現金化された後に受け取ることができます。

ケース②としては、iDeCo加入者が高度障害となった場合です。

この場合、iDeCoの資産を一括で受け取る一時金、もしくは5年～20年の間で期間を設定して分割で受け取る年金の2パターンから選ぶことが可能です。

また、受け取る際一時金・年金の受け取り方法は問わず非課税となります。

ケース③としては、iDeCo加入者が積み立てたお金を「脱退一時金」として受け取る場合です。

この場合iDeCoの資産を一括で受け取ることとなります。

ただし、脱退一時金として受け取るには、以下の5つの条件すべて満たす必要があります。

• 国民年金の保険料免除者であること
  
• 障害給付金の受給者ではないこと
  
• 通算拠出期間が1ヵ月以上5年以下、または個人別管理資産が25万円以下であること
  
• 企業型DCまたはiDeCoの資格喪失日の属する月の翌月から起算して2年を経過していないこと
• 企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと
  

確定拠出年金をやめて脱退一時金を受け取るための条件ですが、個人型確定拠出年金と企業型確定拠出年金で条件が異なります。

ここでは

• 個人型確定拠出年金（iDeCo）で脱退一時金がもらえる条件と請求方法
  
• 企業確定拠出年金で脱退一時金をもらえる条件と請求方法
  

個人型確定拠出年金（iDeCo）で脱退一時金がもらえる条件

個人型確定拠出年金（iDeCo）で脱退一時金がもらえる条件は以下のとおりです。

• 国民年金の保険料免除者であること
• 障害給付金の受給者ではないこと 通算拠出期間が1ヵ月以上5年以下、または個人別管理資産が25万円以下であること
• 企業型DCまたはiDeCoの資格喪失日の属する月の翌月から起算して2年を経過していないこと
  
• 企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと  
  

上記の条件をすべて満たす必要があります。

脱退一時金の請求方法

脱退一時金を受け取る場合、加入者自身が現在iDeCoを運用している運営管理機関に対して手続きをする必要があります。

手続きの際は現在iDeCoを運用している運営管理機関にお問い合わせしてみましょう。

企業確定拠出年金で脱退一時金をもらえる条件

企業確定拠出年金で脱退一時金をもらえる条件は以下のとおりです。

• 企業型DCの加入者・運用指図者またはiDeCoの加入者・運用指図者でないこと
  
• 個人別管理資産額が1万5,000円以下であること
  
• 企業型DCの資格喪失日の属する月の翌月から起算して6ヵ月を経過していないこと
  

確定拠出年金を解約するのに必要な手続方法としては

• 個人型の確定拠出年金（iDeCo）の解約方法
  
• 企業型の確定拠出年金の解約方法
  

個人型の確定拠出年金（iDeCo）の解約方法としては、以下のステップで行います。

1. iDeCo途中解約条件に当てはまるかの確認
2. 加入しているiDeCo運営管理機関に問い合わせ

企業型確定拠出年金の解約方法としては、以下のステップで行います。

1. 企業型確定拠出年金の途中解約条件に当てはまるかの確認
   
2. 加入している企業型確定拠出年金の運営管理機関に問い合わせ

となります。

ステップごとに解説していきます。 

1.企業型確定拠出年金の途中解約条件に当てはまるかの確認

iDeCoの解約をして、iDeCo資産を受け取る場合、課税対象となる場合があります。

iDeCoを解約した場合以下の3パターンがあります。

転職と企業型DCの解約について、よくある質問として以下の質問が寄せられます。

1. 確定拠出年金の解約と転職時の手続き方法は？
   
2. 企業型DCのある会社からない会社へ転職したら？
   
3. 企業型DCの加入資格を喪失した人が手続きを放置しているとどうなる？
   

企業型確定拠出年金の解約手続き方法 

解約には以下の条件を全て満たす必要があります。

• 企業型DCの加入者・運用指図者またはiDeCoの加入者・運用指図者でないこと
• 個人別管理資産額が1万5,000円以下であること
  
  
  
• 企業型DCの資格喪失日の属する月の翌月から起算して6ヵ月を経過していないこと  
  

転職時の手続き方法

この場合個人型確定拠出年金制度（iDeCo）への移管となりますので、ご自身でiDeCo運営管理機関を選択し、連絡手続きするようにしましょう。 

また、6ヶ月以内に手続きをしなかった場合、国民年金基金連合会に資産が自動移管されてしまいます。 

企業型DCの加入資格を喪失した人が手続きを放置していた場合、6ヶ月を超えた時点で国民年金基金連合会に資産が自動移管されてしまいます。

資産が自動移管された場合、ご自身で資産運用ができない等デメリットが発生するため、忘れずに手続きするようにしましょう。

iDeCo口座は一人につき一つの金融機関でのみ開設可能となっており、金融機関を変更する場合、iDeCoの資産を他社へ移すため「運営管理機関の変更」手続きが必要となります。

運営管理機関の変更をする場合、現在利用しているiDeCo運営管理機関側での手続きは特に必要ありません。

変更先のiDeCo運営管理機関へ連絡し、手続きを進めましょう。

iDeCoは原則中途解約できない！やめたい時に考えるべきとは？というテーマで解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？

今回の記事のポイントは

• iDeCoは原則60歳まで途中解約できない
• 確定拠出年金制度のメリットは効果大
• iDeCoの受取には優遇税制が適用される