保障重視型の個人年金保険なら、全労済のねんきん共済があります！

全労済の個人年金保険は、ねんきん共済とも呼ばれています。

一般的に保険とは、保険会社がお金を増やすために運用を行う金融商品です。

よって生命保険会社は金融庁が管轄しており、厳格な監査を受ける必要があります｡ 

一方で共済は、運営自体を組合が行っています。

組合は営利団体ではないため、共済はかなり安い掛け金で加入することができます。 

ただし生命保険のような大きな保障を得ることはできません｡ 

組合は金融庁管轄ではなく、その組合の関連省庁が管轄しています。 

たとえばJA共済は農林水産省というように。 

共済は、組合員があらかじめ一定の掛金を出し合って共同の財産を準備することで、死亡や災害など不測の事故が起きた場合に生じる経済的な損失を補い合うというしくみです｡ 

生命保険は「保険」と呼ぶのに対して、共済保険では正確には「共済」と呼びます。 

同様に生命保険では「保険金」「保険料」「配当金」と使うのに対し、共済保険では「共済金」「共済掛金」「割戻金」という言葉が使われます 。

生命保険は営利事業ですが、共済は共済事業という非営利事業にカテゴリされています。

この記事では、全労済の個人年金保険である「ねんきん共済」の、他の保険にはない特徴について詳しくお伝えしていきます。

ぜひ最後までご覧ください。

※残念なことに、全労済のねんきん共済は平成30年3月現在、新規加入・追加加入の受付を停止しています。

生命保険会社の個人年金保険は貯蓄重視タイプが多数派です｡ 

しかし全労済個人年金保険には「家族年金」「重度障害年金」「掛金の払込み免除」など他社とは違った保障が付随しています｡ 

共済はならではの扶助の精神から生まれた個人年金といえるでしょう。 

一般的に個人年金の返戻率は110％以上が望ましいと言われています｡ 

しかし全労済の個人年金は、保険料と加入年齢の条件によってはそれを下回る利回りとなってしまうのが欠点です。 

 貯蓄や資産運用が目的である方にとっては、あまりおすすめできません｡ 

とはいえ少ない掛金でもしものときに備えたい方には、ベストな個人年金保険といえます｡

各団体との協定書に定められた(加入時に選択した)年金開始年齢から、年金の支払いは開始されます。

開始年齢は満55歳から満65歳の範囲となります。 

受取回数は年1回・2回・4回・6回の中から選択できます｡ 

全労済の個人年金保険には以下の二つのプランがあります｡ 

1. 将来受け取る期間が決まっている確定年金プラン
   
2. 長生きするほど貰える年数が増える終身年金プラン 
   

それぞれの特徴について見ていきましょう｡

定年退職後から年金受給年齢までは、多くの方が収入減に悩む時期です。 

確定年金プランは決められた期間、確実に毎年一定額の年金を受け取ることができます。 

さらに、もし掛金払込期間中に万一のことがあった場合の保障も大きな魅力です。

最長15年間の保証期間がついているので、加入者が亡くなっても残りの保証期間の年金をご家族の方が遺族年金として受け取ることができます。 

ただしその場合の保証期間は、15年間または満75歳までのいずれか短い期間となります。

その二つのケースについてお伝えします。

確定年金が支払われる代わりに、遺族に対して10年間契約年金の2倍の額の家族年金が給付されます｡ 

確定年金15年プラン・35歳加入・60歳年金開始・年金額24万円(2口) 

この方が払込期間中に亡くなった場合のことを考えてみましょう｡ 

24万円×2倍×10年=480万円

遺族は、総額480万円の遺族年金を受け取ることとなります｡ 

多くの個人年金保険では保険料払い込み期間中の死亡では､すでに払った支払保険料相当の金額しか戻ってきません。 

それと比較すれば、破格の待遇といえるのではないでしょうか。  

上記の家族年金と異なり、年金支払い開始日に保険加入者が生存していれば重度障害年金に加えて通常の確定年金も受取ることができます。 

また、障害を負ってからの共済掛金の支払いは免除されます。 

確定年金15年プラン・35歳加入・60歳年金開始・年金額24万円(2口) 

先ほどと同様に、この方が45歳で不慮の事故のため重度障害と診断された場合について考えてみましょう｡ 

1. 満60歳まで…重度障害年金年額24万円×15年=360万円 
   
2. 満60歳の契約年金受取開始から15年間…確定年金年額24万円×15年=360万円
   

総額720万円の給付と掛金の免除が受けられることになります｡

非正規雇用の増加や終身雇用制の崩壊・将来の公的保障への不安感から、個人年金保険における全労済の役割は注目されています。 

「生活に余裕がなく、高額の保険料を払う余裕もない」 

「とはいえ、もしものときのために最低限の保障はほしい」 

そういったニーズに応えられるのが、全労済の個人年金保険なのです。 

もちろんその知名度は抜群であり、それだけ多くの人が加入しているという安心感もあります。

多くの人に活用されているということは、それだけ共済の屋台骨が盤石であるという最大の根拠なのです。 

公的年金の仕組みだけでは、将来的に満足のある生活を送ることが出来ないということはデータなどからも知られています。 

何かしらの個人年金保険に加入するということは、必須の選択になりつつまります。 

「自分にもしものことがあったときのために、生命保険に入らなきゃ」

そう考えて保険会社に相談したとします。

おそらく担当者はこんなふうに答えるでしょう。

「でしたらこの商品がおすすめで、さらにこの特約もこの特約もつければさらに安心ですよ！これもこれも今は皆さん付けて当然です！ 」

さらに、「老後が不安だから個人年金にも入らないと」と相談すれば… 

「こちらは外貨建て 、人気のオーストラリアドルですから利率が2～3％にもなってお得です！そしてこちらですと、さらにさらに今ならお得なキャンペーン中で…」

そして気がつけば、とても払えない保険料を提案されてしまいます。 

ちょっとうんざりしますよね。 

そこのところ、全労済の個人年金保険はシンプル・イズ・ベスト。 

何もなかったら、払った分＋αだけ戻ってきます。 

ただしもしものときには、何倍にもなって戻ってきます。 

そういった保障のみを必要とする人には、とても価値が高い商品なのです。 

また全労済の個人年金保険は、 生命保険料控除の対象となります。 

納税する人が1月から12月までの間に掛金を支払い、共済金受取人が本人または配偶者(内縁除く)・その他の親族である場合、支払った掛金が所得税と住民税から一定額控除されます。 

 そういった部分でもささやかなお得感があるといえます。

個人年金保険といっても、その特徴はさまざまです。 

全労済の個人年金保険は、ある意味現代の資産運用ブームには逆行した商品といえるかもしれません。 

しかし最小限の負担で安心を買うというそのスタイルは、保険というものの本来あるべき姿ともいえます。 

現在は新規加入の受付を停止しているのが残念なところですが、機会があればぜひご加入を検討してみてはいかがでしょうか。