年金制度が破綻するは嘘？本当？年金制度の破綻説を徹底調査！

このように考えたことがある人は大勢いるかと思います。

少子高齢化が進む現代、年金に関して多くのネガティブな話題が噴出していました。

そこで何度も言われていたのが、年金制度は近い将来破綻するであろう、という予測です。

しかしこの年金制度の破綻説には、嘘がたくさん含まれているのを知っていましたか？

この記事では年金制度の破綻説について

• 破綻説がささやかれていた根拠
• 年金の財政状況の真実
• 破綻説への反論
• 今後考えられること

以上の事について解説していきます。

現在年金の保険料を払っている人も、これから受給の手続きをする人も、すでに年金を受け取っている人も、年金制度の破綻説について一緒に考えてみましょう。

ぜひ最後までご覧ください。

本当か嘘か、メディアではさかんにこのように言われている時期がありました。

超高齢化社会に突入した日本の将来を憂慮し、「年金の財政は赤字」「日本は借金だらけ」「今年金の保険料を払っても、自分が受給する頃には破綻している」このようなテーマで特集が組まれることが何度もありました。

このような年金制度の破綻説は、真実なのでしょうか？

確かに、指摘されている日本の問題は、全てが嘘というわけではありません。

しかし、完全に破綻の一途をたどっているのかと言うと、それは嘘になります。

では、何が本当で何が嘘なのか、破綻説がささやかれている理由を、ひとつひとつ確認していきましょう。

公的年金制度が始まった昭和30年代は、高齢者の人口に対して若者の数が多かったため、保険料の収入が、年金の支出を大きく上回っていたのです。

しかし、少子高齢化が進む現代では、年金を受け取る人が増えているのに、支払う現役世代が減っているので現役世代1人にかかる負担が過大になってしまうと考えられているのです。

このままでいくと現役世代が収める保険料では必要な年金が賄いきれなくなり、いずれ破綻するだろうと言われていました。

確かに少子高齢化が進んでいることは嘘ではありません。

国民が今まさに直面していて、誰もが実感しやすい問題であると言えます。

年金制度は国内に住む20歳～60歳の人が収める必要がありますが、一部の若者は将来の年金制度に不信感を抱き、収めるべき保険料を支払わないという事実があるのです。

年金制度の破綻説を嘘だと疑わずに、「どうせ自分はもらえないのだから払わなくてもいいだろう」と考えるのは非常に危険です。

未納問題は年金制度そのものに悪影響があるのはもちろんですが、未納の若者本人が、将来の年金受給資格を失ってしまうことになるからです。

成人してもまだ学生である人は、支払いが猶予される制度があり、10年以内であれば追納することもできます。

このような制度を利用せずに年金の支払いの放棄をしてしまう人がいることが、年金制度破綻説の根拠のひとつとなっていました。

実際に、国民が安心して納付しやすいサービスや環境が徹底されているとは言えない状況が続いています。

具体的には、2007年に発覚した年金記録問題（年金記録のデータに不備や誤りが多いことが明らかになった問題）は大きな批判を呼びました。

また、社会保険庁の職員による個人情報漏洩疑惑や本人の同意のないまま不正に免除手続きを行っていた問題なども、国民が年金の管理体制に不信感を募らせる要因となりました。

これらの問題を背景とした国民の不信感・不満・疑念が、年金制度破綻説という極端な嘘を生んでしまったと考えられます。

それにはいくつか根拠があります。

2014年に、政府は年金財政の検証結果を公開しました。

これは5年に1度、今後100年間の公的年金の収支見通しを作成し、その健全性を検証するというものです。いわば、この先100年、年金制度が安全かどうかを調べたものだと言えます。

これによると、今後年金は、給付額の低下の可能性はあるにせよ、政府による経済再生が進めば、所得代替率（現役世代の平均的なボーナス込みの手取りに対する、年金額の割合）が50％を上回るという見通しが示されたのです。

しかしこのためには労働力率を高め、経済成長を実現させることが必要不可欠です。

それらが実現せず、何の手立ても行わない場合、最も厳しい見方をしたケースでは所得代替率は35％程度まで低下すると言われています。

課題が残るものの、今後100年間の見通しの中では破綻というケースは想定されていないことが分かります。

これをもって年金は赤字運用なので破綻間近だと言う人がいますが、それは大きな誤解です。

公的年金は今までの積立金、いわば貯金を持っているので不足分は貯金を切り崩す形で補っているので、どこかから借金をしているわけではありません。

もちろん貯金は使い続ければ減っていき、いずれなくなってしまうものですが、当然そうならないように運用をして増やす努力をしているのです。

運用資産額は平成29年12月末現在、162兆6,723億円にのぼり、機関投資家としては世界最大です。

公的年金を運用しているのはＧＰＩＦ(Government Pension Investment Fund)という独立行政法人で、定期的に運用状況を公開しています。

市場で運用を開始した平成13年以来、ほとんどの年で黒字運用を続けていて、特に近年は非常に大きな利益を生み出しているのです。

一時的に運用状況が悪化した時は、メディアで大きく取り上げられてしまいますが、その後回復しても特に報道されないため赤字のイメージが強く残ってしまうのです。それが、年金制度は破綻するという嘘を生んでしまっていると言えます。

年金制度は、始まった当初から税金が投入されており、現在も年金額の1/2は消費税による税収で成り立っています。

つまり、保険料を払っている人も払っていない人も、高齢者も若者も、等しく収めなくてはならない「消費税」が、年金の一部となっているのです。

これは年金制度にとって大きな支えであり、今後も破綻する可能性が低いことの根拠であると言えるのです。

数年前にギリシャが財政破綻したことを覚えている人は、日本も同じように財政危機に陥り、公的年金制度も廃止になる恐れがあるという話を聞いたことがあるかもしれません。

しかしそれも嘘だと言えます。

ギリシャと日本の決定的な違いは、経常収支です。経常収支とは外国との貿易やサービス、金融などの取引の収入と支出のことです。つまり、海外とのやりとりで赤字になっているか、黒字になっているか、という考え方です。

ギリシャは経常赤字であり、海外から資金を調達（借金）をしないと国内の経済が回らない状態でした。しかし日本は大幅な経常黒字であり、対外債務はＧＤＰに比べて非常に低いのです。

国の借金のほとんどは国内で賄われていて、歴史的に見ても経常黒字の国が財政破綻するとは考えづらく、年金制度も保障されると考えられています。

しかし、老後何の心配もなく暮らしていけるほど潤沢に支給され続けるかと言ったら、そうではありません。

年金は「マクロ経済スライド」という制度をとっており、時代の変化を反映し、年金給付額を調整する仕組みになっています、

つまり、保険料を支払う現役世代の減少や平均余命の伸びに合わせて給付額が減少するようになっているのです。

近年年金支給額は減少の一途を辿っており、制度そのものは破綻せず残ったとしても年金だけでは暮らせなくなってしまう可能性はあります。

以前まで、日本では60歳になると年金が支給されていました。受給開始年齢が60歳というのは他の先進国に比べて非常に低く、加えて世界一の長寿大国である日本は、年金が「早くもらえて長くもらえる」国だったのです。

しかし高齢化社会の影響や、60歳になっても働くことができる元気な高齢者が増えたことによって受給開始年齢の見直しが行われました。

現在は段階的に受給開始年齢を引き上げている途中であり、2025年以降は年金を受け取ることができるのは65歳からになります。

また、保険料も値上がりすることが予想されています。

保険料改定率は毎年見直しが行われており、ここ数年は連続で上昇しています。

年金制度が破綻するのは嘘でも、保険料負担は増えることが多いに予想されています。

あくまでも公的年金は生活を最低限保障する制度であって、老後のゆとりある暮らしのためには自助努力も必要になります。

将来のためには、確かな準備と正確な知識が必要です。

年金受給開始年齢になってから慌てて準備するのではあまりにも遅いので、元気に働けるうちに自分の将来のための用意を始めておきましょう。

具体的にはiDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険などの運用商品で時間をかけてお金を増やす努力をすることをおすすめします。

ぜひ一度検討してみましょう。

これまでの内容をまとめると

• 年金制度が破綻するというのは嘘
• 日本が財政破綻し、年金制度がなくなるというのも嘘
• 年金には税金が投入されていて、運用成果も上がっているので赤字ではない
• 保険料が値上がりしたり、受給開始年齢の引き上げの可能性は高い
• 制度の破綻は嘘でも、自分の将来のために準備しておくことは大切

以上のように言えます。

テレビやインターネットなどで、簡単に情報を得られる現代では、悪意がなくても多くの嘘に触れてしまう機会がたくさんあります。

そんな時代だからこそ、嘘や誤った情報に惑わされることなく、正しい知識を身に付け、自分の身を守りましょう。

この記事を読んだあなたが、年金制度破綻説の嘘に気付き、正しい選択をすることを祈っています。