就業不能保険のメリットや注意点と保険料を低く抑えるためのポイント

就業不能保険は自営業者の方にとって非常に重要な最後の砦となっています。保険料も控除など少しの工夫で低く抑えることができます。重要なのは何と言っても若い頃からしっかりと備えておくことです。就業不能保険を決めるときには保険料以外の要素も重要となります。

就業不能保険に月額の保険料負担を踏まえても加入した方が良い理由

病気や怪我になった際には日頃保険料を払っている医療保険を使用し、かかるお金をカバーするのが一般的です。


ところが、医療保険から給付金が出るのは退院後であり、しかも退院後に障害が残っていた場合の保障は含まれません。


働けなくなったことにより、給料がストップすることへの対処を考えておく必要があります。


そこで有用なのが就業不能保険です。



就業不能保険の保障内容

就業不能保険とは働けなくなるリスクに備える保険です。


人は生きている限り怪我や病気で働けなくなるリスクを負っており、備えておくことは大切です。


特に自営業者の方が働けなくなった際には収入が一気に0となるので家計にその影響が強く出ます。


そのため、日頃から保険料を払ってでも就業不能保険に入っておく必要性が高いと言えます。

医療保険と比べた上での特徴

医療保険ではカバーすることが難しい在宅医療に関しても、就業不能保険なら保障の対象となる可能性があります。


もちろん、医療保険には医療費をカバーするという明確なメリットがあるので就業不能保険に入れば医療保険に入らなくても良いわけではありませんが、どちらも入ることが理想的と言えます。

就業不能保険で保険料を抑えるために覚えておくべきこととは

就業不能保険には加入するための条件があります。それは不動産収入などの権利収入がないことです。


権利収入があると働けなくなっても収入が無くならないので、保険金は不要であると見なされるからです。


株式をお持ちの方は配当などの収入がありますが、こちらは限定的なので加入の是非に影響することは少ないと考えられます。

注意すべきポイントとは

就業不能保険で保障されるのは怪我や病気で働けなかった時のみです。特に理由なく休職しているという場合は収入が保障されません。


いつでも仕事に復帰できる状態なら就業不能とは見なされないということです。どのような理由で働けなくなかったかをはっきりとさせる必要があります。

よく似た特徴を持つ所得補償保険

一般の会社員の方は共済などに加入しているはずなので就業不能保険の恩恵を受けにくいです。


その場合はよく似た性質を持つ所得補償保険をお勧めします。こちらは共済組合に加入していても組み合わせることができます。


保険料をしっかり払って補償を手厚くしたい会社員の方にはうってつけの保険と言えます。

就業不能保険の保険料は介護医療保険料控除の対象

就業不能保険は新制度(H24以降の契約)において、会社員なら年末調整時、自営業者は確定申告時に、介護医療保険料控除の対象となります。

介護医療保険料控除額の上限は最大4万円となっており、つまり最大4万円まで控除されることになります。


就業不能保険の保険料の負担を考える上では、控除額も一つ考えるポイントなので、知っておきましょう。

就業不能保険では早めの加入が保険料を抑えるための重要なポイント

保険料の負担を減らすには早い段階で加入しておくことが大切です。長期間にわたって払い続けておいた方が月々の払い込み金額は少なくなります。


また、年齢が若いと月々の保険料が低めに設定されているのもポイントです。がん保険などと同様に若い頃から備えておくことが大切です。

タイプごとの違いとは

就業不能保険には短期更新のタイプと保険料を払い続けるタイプがあります。


払い続けるタイプの方がお得に見えるかもしれませんが、頻繁にお得なプランに乗り換えられる短期更新にもメリットがあります。


保険料だけで見るのではなく、自分に合ったものを選択できるように慎重に情報を整理することが大切と言えます。

保険料が免除されるかどうか

就業不能保険の中には保険料の支払いが免除されるプランもあります。保険料が免除されるかどうかは負担の面で大きな差になります。


高度障害を負ってしまった際に保険料を払うのは容易ではありません。


そのため、基本的には保険料の支払いが免除されるプランを選択するのがお勧めです。


ただし、その場合は普段の保険料支払い額がやや割高になります。


就業不能保険に入る前に覚えておきたいこと

就業不能保険は非常にメリットのある保険ですが、支払い対象にならないケースがいくつかあることには注意が必要です。


多くの就業不能保険では少なくとも6ヶ月以上において就業できない方を保障の対象にしています。医師の明確な診断が必要になるので軽微な怪我では保険の対象になりません。

免責期間には細心の注意を

就業不能保険には免責期間があります。免責期間とは保障の対象にならない期間のことです。


不当に保険料を受け取ろうとすることを防ぐために用意されている期間ですが、加入者は留意しておかなければなりません。


基本的には免責期間の短い保険に入った方が安心して過ごすことができます。免責期間であっても保険料自体は支払う必要があります。

自営業者にうってつけな理由

自営業者の方が加入している国民健康保険では傷病手当金を受け取ることができません。


また、自営業者で自分以外の働き手がいない場合は店を畳まなければならない状況も起こり得ます。


その際には就業不能保険が非常に重要な役割を担います。自営業者にとっては生活の最後の砦とも言える保険なので保険料を負担する価値は大いにあるといえます。


また逆にサラリーマンは会社の福利厚生により、保障されるケースもあるので、それほど必要性が低いかもしれません。

まとめ

就業不能保険は大きなメリットをもたらしてくれる保険です。


しかし、一般的な保険とは明確に異なる特徴もあります。


一般会社員であれば加入には一考を要しますが、自営業者ならばまず加入しておいた方が良いと言えます。


その際には単なる保険料の差だけでなく、免責期間や保険の対象となる条件など、複数の要素を総合的に判断することが重要と言えます。

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