通院のみ保障の医療保険が存在しないのはなぜか?その理由とは?

日本の医療保険の中には通院のみの保障というものが極端に少ないです。そこには契約者側と保険会社側のそれぞれに理由があり、そのために通院のみの医療保険というものは作りにくいようになっています。今回はその作りにくい理由と日本医療の現状を踏まえて解説します。

なぜ通院のみの医療保険がほとんど存在しないのか

医療保険には様々プランと各保険会社による独自の保障内容で各人に合った医療保険が選べるようになっています。

本来、医療保険は病気やケガを保障するための保険ですが、通院のみという医療保険をあまりみかけませんよね。


なぜ通院のみというプランが医療保険にほとんど見当たらないのでしょうか。


そこでこの記事では通院のみの医療保険について


  • 契約者から見た通院のみ医療保険のデメリットについて
  • 保険会社から見た通院のみ医療保険のデメリットについて
  • 通院のみの医療保険に適した人について
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、通院中だけ医療保険に保障してもらうことの難しさが理解していただけると思います。

是非最後までご覧ください。




医療保険は入院保障と通院保障がセット

医療保険の主契約はほとんどが入院給付金手術給付金の2本立てになっています。

この上にがん保険や先進医療に関する特約を付加できるという仕組みです。


つまり医療保険には最初から入院給付金と手術給付金に関する内容が外せないようになっています。


このポイントは変更することはできないことになっています。


多くの医療保険では入院給付金として入院保障がついています。


そして入院保障ははじめから「入院保障+通院保障」という枠組みで組み込まれているのです。


つまり、最初からセットのため取り外しができない状態になっているということです。


通院中だけ保障してもらえるプランがあれば、より加入しやすくなり契約者が増えるかもしれません。

でも、なぜ医療保険は通院保障のみというプランを作ることができないのでしょうか。


日本では入院期間が短くなってきている

現在の日本医療の現場では少子高齢化によって深刻な人材不足に陥っています。

人材不足から医療サービスが低下し、病院運営が困難化になるという問題があります。

つまり病院内でできることは少なくなっていく一方で患者はどんどん増えているというのが現状です。


いわば病院に対する需要過多の状態になっているということです。


その一方で日本ではより多くの患者に対して、より丁寧な医療サービスを行うことを求められています。


これはかなり厳しい状態であると言えます。


しかしその中でも医療の現場では治療技術の発達が進み、以前よりも短い期間で治療ができる病気が増えています。


そのため医療の現場では、入院期間をできるだけ短することで、次の患者や急患のためにベッドの確保に努めることが大きな流れになっています。


日本人の入院期間の推移

実際に日本人の入院期間がどのように推移しているのかについてみてみましょう。

以下のグラフは厚生労働省の「平成26年(2014)患者調査の概況」から作成されたグラフです。


平均入院日数の推移

入院日数


グラフから読み取れるように、退院までの平均在院日数は30日前後という結果になりました。


医療保険のほとんどが60日や120日の入院限度日数であり、その日数が十分なものであることが分かります。


また一般診療所では約半月程度しか入院させられていないという現状があります。


これは病院や一般診療所に限界が来ておりそれ以上に入院には病院側のリスクが過大になることが考えられます。


しかし、入院させずに通院のみで治療をすればこのような問題は出てこないでしょう。


なぜ通院のみの保障が存在しないのか

このような現状であるにも関わらず、なぜ通院保障のみの医療保険が作られないのでしょうか。

通院のみの医療保険があれば日本医療の現状ともマッチし、通院のみの治療を望む方も増えていくでしょう。


必要以上に入院させず通院のみで病気やケガを完治させる方が病院側にもメリットのあることかと思われます。


しかし、通院のみの医療保険が存在しないのはデメリットがあるからなのです。


それは保険というビジネスの構造によるデメリットと、契約者にとっても保険に入ることのメリットが少なくなるということなのです。


では、どのようなデメリットがあるのかということを次の章で解説します。


契約者にとってあまりメリットが無い

医療費で多くを占めるのが入院費と手術費です。

そのため医療保険の中身はこの2つについてを主として扱っています。

ここに一番費用が掛かるから契約者は保険料を支払っているという現実もあります。


通院のみの医療保険はこの2つのポイントに対して保険金が出ません。


医療保険は日帰りにすることはできないほど重症の場合にこそ本来の力を発揮するものですから


通院のみというプランでは契約者に大きなメリットが発生しにくいのです。


また通院中の費用は交通費の占める割合が高くなります。


さらに医療費が少ない割に、診断書に必要な費用が高くなってしまいます。


したがって給付金とこれらの費用が相殺されてしまうような関係になってしまいます。


そのため通院のみのプランというのは契約者にとって効果が少ないのです。


通院のみで販売してしまうと保険料が高くなる

一方で医療保険会社にとっても通院のみの医療保険は設定が難しいプランとなっています。

通院のみの医療保険というのはリスク(発生する確率)が高く、保険として設定するには高額な保険料を請求せざるを得なくなるのです。


医療保険会社が通院のみの医療保険に対して問題になるのは給付金の過度な請求です。


医療保険を適用させるためには診断書を主治医に書いてもらいその実績に応じて給付金を支払います。


そのため通院のみで済む病気、例えば風邪や腹痛、頭痛などと病気としてはっきりしない症状でも給付金の請求をされてしまう可能性があるのです。


医療保険としては診断書が契約内容に許容されているかぎりは給付金を出さないわけにいきません。


こうしたところから過度な給付金請求を考慮して、契約者に請求する保険料も高く設定せざるを得なくなるのです。


このように通院保障のみという医療保険は、契約者の経済的負担が少ない割に保険会社から高い保険料を払うことになります。


したがって通院中のみの医療保険はビジネスとして難しいのです。


しかし通院のみの保障が可能な医療保険も存在する

実は日本国内にも通院のみの医療保険というものは存在します。

それこそごく少数ですが確かに存在しており、そこに加入する方もいらっしゃるようです。


しかし、この医療保険では先ほど述べたように双方にデメリットが大きいため契約担当者から積極的に提示してくることは少ないようです。


そのため本当に加入したい方しか集まらないというのが現状のようです。


また、このタイプの医療保険は他のタイプのものと異なり契約内容や更新に関する取り決めが特殊になっている場合が多いです。


通院のみ保障の医療保険に適した方

通院のみの医療保険とはいえ告知義務はありますし、それなりの保険料を準備しなければなりません。

契約する内容によって変わりますが、通院保障のみの保険は入院とのセットの保険よりも保険料が高くなることは間違いなさそうです。


もし通院のみの医療保険に加入するかたは本当に必要な期間だけの契約にするとよいでしょう。


通院保障のみの医療保険は1年ごとの更新になることが多いので、「今年だけ加入する」といった契約をお勧めします。




まとめ:通院のみの医療保険について

通院中の医療保険の仕組みと限界について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは

  • 医療保険のほとんどは入院と通院がセットになっていること
  • 入院期間は短くなっているにもかかわらず、通院のみの医療保険は少ないこと
  • 通院保障のみの医療保険を作っても契約者にメリットが少ないこと
  • 同様に保険会社も適度な保険料で商品を作ることがむずかいこと
  • 通院保障のみの医療保険は存在するが使い方は限られていること
です。

病院に通院するということは、日常的にも多くあると思いますので通院にかかる費用に関しては保険に頼らず自分で備えておかれることをお勧めします。

また、日本の病院では入院期間が短くなってきているのでそれに合わせた入院保障と通院保障の組み合わせになっている医療保険への乗り換えも検討されてみてはいかがでしょうか。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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