通院のみ保障の医療保険が存在しないのはなぜか？その理由とは？

本来、医療保険は病気やケガを保障するための保険ですが、通院のみという医療保険をあまりみかけませんよね。

なぜ通院のみというプランが医療保険にほとんど見当たらないのでしょうか。

そこでこの記事では通院のみの医療保険について

• 契約者から見た通院のみ医療保険のデメリットについて
• 保険会社から見た通院のみ医療保険のデメリットについて

是非最後までご覧ください。

この上にがんや先進医療に関する特約を付加できるという仕組みです。

つまり医療保険では最初から入院給付金と手術給付金に関する保障は外せないようになっています。

多くの医療保険では入院給付金として入院保障がついています。

そして入院保障ははじめから「入院保障＋通院保障」という枠組みで組み込まれているのです。

つまり、最初からセットのため取り外しができない状態になっているということです。

なぜ通院保障は入院とセットとされ、通院保障のみというプランを作ることができないのでしょうか。

通院のみの医療保険があれば日本医療の現状ともマッチし、通院のみの治療を望む方も増えていくでしょう。

必要以上に入院させず通院のみで病気やケガを完治させる方が病院側にもメリットがあるように思えます。

しかし、通院のみの医療保険が存在しないのはデメリットがあるからなのです。

それは保険というビジネスの構造によるデメリットと、契約者にとっても保険に入ることのメリットが少なくなるということなのです。

では、どのようなデメリットがあるのかということを次の章で解説します。

医療保険は日帰りにすることはできないほど重症の場合にこそ本来の力を発揮するものですから、通院のみというプランでは契約者に大きなメリットが発生しにくいのです。

また、通院中の費用は交通費の占める割合が高くなります。さらに、医療費が少ない割に、診断書に必要な費用が高くなってしまいます。

したがって給付金とこれらの費用が相殺されてしまうような関係になってしまいます。そのため通院のみのプランというのは契約者にとって得られる効果が少ないのです。

通院のみの医療保険というのはリスク（発生する確率）が高く、保険として設定するには高額な保険料を請求せざるを得なくなるのです。

保険会社が通院のみの医療保険に対して問題になるのは給付金の過度な請求です。

医療保険を適用させるためには診断書を主治医に書いてもらいその実績に応じて給付金を支払います。

そのため通院のみで済む病気、例えば風邪や腹痛、頭痛などと病気としてはっきりしない症状でも給付金の請求をされてしまう可能性があるのです。

医療保険としては診断書が契約内容に許容されているかぎりは給付金を出さないわけにいきません。

こうしたところから過度な給付金請求を考慮して、契約者に請求する保険料も高く設定せざるを得なくなるのです。

このように通院保障のみという医療保険は、契約者の経済的負担が少ない一方で、保険会社としては多額の給付金を支払ことになります。

したがって通院保障のみの保険商品を販売することはビジネスとして難しいのです。

人材不足から医療サービスが低下し、病院運営が困難になるという問題があります。

つまり病院内でできることは少なくなっていく一方で患者はどんどん増えているというのが現状です。

いわば病院に対する需要過多の状態になっているということです。

その一方で日本ではより多くの患者に対して、より丁寧な医療サービスを行うことを求められています。

これはかなり厳しい状態であると言えます。

しかしその中でも医療の現場では治療技術の発達が進み、以前よりも短い期間で治療ができる病気が増えています。

そのため医療の現場では、入院期間をできるだけ短くすることで、次の患者や急患のためにベッドを確保するよう努めなければならなくなっています。

以下のグラフは厚生労働省の「平成29年(2017年)患者調査の概況」より作成されたグラフです。

平均入院日数の推移

医療保険のほとんどが60日や120日の入院限度日数であり、その日数が十分なものであることが分かります。

また一般診療所では約半月程度しか入院させられていないという現状があります。

これは病院や一般診療所に限界が来ており、それ以上に入院には病院側のリスクが過大になることが考えられます。

しかし、入院させずに通院のみで治療をすればこのような問題は出てこないでしょう。

• 医療保険のほとんどは入院と通院がセットになっていること
• 入院期間は短くなっているにもかかわらず、通院のみの医療保険は少ないこと
• 通院保障のみの保険商品は契約者と保険会社双方にメリットがないこと