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出産で42万円がもらえる?出産育児一時金とその他費用節約方法を紹介

多額の出産費用を抑えるため、赤ちゃん1人につき42万円もらえる制度があるのをご存知ですか?この制度の詳細と、費用が42万円を超えたときに便利な保険・公的制度をお伝えします。出産時に必ず役立つこの制度を理解し、費用を少しでも抑える対策をとっておきましょう。

42万円給付?出産費用を援助する出産育児一時金とは?

妊娠していることがわかったら、ご夫婦をはじめ親族の皆さんも大いに喜ばれることでしょう。


設備の充実した医療機関に入院し、安心して赤ちゃんを出産したいですよね。


しかし、出産費用に関しては公的医療保険が適用されないのはご存知でしょうか。


入院する前に出産費用をよく考えていないと、予想外の多額の出費に愕然としてしまうこともあります。


そこで今回は、「出産費用の助けになる出産育児一時金」について

  • 出産育児一時金とは
  • 出産育児一時金の申請方法と差額の返金
  • 出産育児一時金の他に出産費用に役立つ制度
以上のことを中心に解説していきます。                 

この記事を読んでいただければ、出産育児一時金の内容、利用する場合の注意点等を知ることに役立つと思います。           

ぜひ、最後までご覧ください。



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赤ちゃん1人につき42万円もらえる出産育児一時金

出産する場合、正常分娩(通常分娩)はそもそも病気やケガといえないので、公的医療保険は適用できません。


しかし、出産費用を全額負担するべきなのかと言えばそうではありません。


公的医療保険の保険者(健康保険:全国健康保険協会または各健康保険組合、国民健康保険:市区町村)が、出産費用の給付を行ってくれます。


それが「出産育児一時金」です。


こちらでは、出産育児一時金が受け取れる条件、その金額、受け取り方法を解説します。


出産育児一時金を受け取る条件と受給金額

この出産育児一時金で受け取れる金額は、子1人につき原則42万円となります。 


多胎妊娠の場合は42万円×子の数となります。


つまり、双子の場合なら84万円が支給されます。


ただし、産科医療補償制度対象外の医療機関で出産したときは、子1人につき40.4万円となります。


なお、産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性まひの子・その家族の経済的な負担を補償する制度です。


支給対象となる条件としては次の全てに該当する必要があります。

  • 健康保険、国民健康保険等に加入している妊婦 
  • 妊娠4ヶ月(85日)以上で出産する妊婦  

3種類の申請方法・受け取り方法

出産育児一時金を利用したい場合には、ご自分で申請する必要があります


次の3つの申請方法うちのいずれかを行います


なお、方法によって給付金の受け取り方が異なります。  


直接支払制度の方法  


出産育児一時金の申請手続きを、医療機関側が代行する方法となります。
 


この場合には、保険者から医療機関へ出産育児一時金を支払う形になります。


よって、被保険者(妊婦)自身では何も申請手続きをする必要がありません。


退院の際に支給額42万円(子1人)より多くお金がかかった場合、差額分を支払います。


ただし、直接支払制度を使用していない医療機関もあります。


後で慌てないよう、事前に入院する医療機関へ確認しましょう。 


受取代理制度の方法 


被保険者(妊婦)本人が保険者へ申請する方法となります。 


出産・入院を予定する医療機関で、直接支払制度を採用していない場合に申請します。


こちらの場合も、退院時に支給額42万円(子1人)より多くお金がかかっていたら、差額分を支払います。  


申請手順は次のように進めます。
 

  1. 出産前に保険者から申請書用紙を取得
  2. 出産・入院する医療機関より、申請書用紙の必要事項欄を記載してもらう
  3. 出産する2ヶ月前に保険者へ申請書を提出

産後申請手続きの方法

退院時、本人が出産費用の全額を支払い後、指定口座へお金(子1人につき原則42万円)を振込んでもらう方法です。 

この方法は、直接支払制度を希望しないとき、海外出産したとき等に利用します。

申請手順は次のように進めます。 
  1. 出産前に保険者から申請書用紙を取得 
  2. 出産・入院する医療機関より、申請書用紙の必要事項欄を記載してもらう
  3. 出産日から2年以内に保険者へ申請書等を提出 

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注意:出産の6か月前に退職した場合に必要な申請手続き

出産育児一時金は、原則として出産時に加入している公的医療保険の保険者から支給されます。


しかし、妊婦本人が勤務先の事業所を退職し、健康保険の資格喪失をした時でも、

  • 在籍期間が1年以上(任意継続期間は除く)
  • 資格喪失後6ヶ月以内の出産
ならば、退職した事業所が加入していた健康保険を利用し、被扶養者のときを除いて受給することが可能な場合もあります。

退職した会社等が加入していた健康保険で受給することを決めた時は、基本的に次のような手続きを行います。
  1. 健康保険資格喪失証明書証明願を保険者に提出
  2. 保険者より資格喪失証明書が自宅に送付される
  3. 本人が医療機関へ資格喪失証明書を提出
  4. 出産育児一時金(子1人につき原則42万円)の給付へ

差額は返ってくる?差額申請はいつまで?

出産育児一時金を利用し、原則として42万円が給付されれば、出産費用の負担も大きく軽減できます。


もしも、直接支払制度や受取代理制度を利用して、出産費用がその42万円以内に収まった場合、余った分のお金はどうなるのでしょうか?


こちらでは、一時金の42万円に出産費用が収まった場合の差額申請を解説します。


42万円以内におさまった時、差額は返金される

ご自分の出産費用が42万円以内に収まった場合、直接支払制度や受取代理制度を利用しても差額は返金されます。


ただし、42万円から差額分が発生したら、退院時に医療機関から返金されるというわけではありません。


この場合は、ご自分で保険者へ差額申請を行うことになります。


差額申請方法と必要な書類

差額申請は、出産費用が42万円を下回った場合、健康保険の場合も、国民健康保険の場合も保険者からご自宅へ差額申請書が送付されてきます。


申請に必要な書類は次の通りです。

  • 差額申請書
  • 出産した人の健康保険証
  • 世帯主の印鑑
  • 世帯主名義の普通預金通帳
  • 母子健康手帳
  • 医療機関と交わした合意文書:直接支払制度や受取代理制度を利用する旨の文書です。
  • 医療機関が交付した出産費用の領収・明細書
  • 本人確認書類:運転免許証、マイナンバーカード等
なお、保険者から追加の書類を要求される場合もあります。

提出方法は、国民健康保険の場合、各市区町村の国民健康保険課に提示します。

また、健康保険の場合は、各事業所の出産育児一時金を扱う担当部署(総務課等)にお尋ね下さい。

42万円を超えたとき費用節約できる保険・公的制度について

出産育児一時金で42万円が給付されても、出産費用がそれ以上にかかってしまうこともあります。


入院期間が長くなったり、高い料金が発生する部屋で入院していたりした場合は、どうしても金銭的負担が増します。


こちらでは民間医療保険の適用の有無、出産手当金という公的制度について解説します。


医療保険:医療保険の費用保障範囲と最適な加入のタイミングとは

出産が正常分娩であれば公的医療保険はもちろん、民間医療保険であっても保障はほとんどの場合、受けられません。


一方、帝王切開等を行う必要のある異常分娩の場合は、公的医療保険の他、民間医療保険でも保障範囲になります。


しかし、異常分娩になった場合のことを考えて、民間医療保険を希望しても、妊娠が判明してからだと加入はかなり難しくなります。


そのため、民間医療保険で更に保障を手厚くしたいならば、必ず妊娠前に加入をしておきましょう。


出産手当金:国保(国民健康保険)加入者も受け取る方法

出産手当金は、健康保険加入者が、出産で休職した場合の生活保障等へ充てるための公的給付制度です。


この支給額は、「一律○○万円」と設定されているわけではなく、利用者の給与等応じた手当金額が支給されます。


計算方法は次の通りです。


{支給開始日(一番最初に支給が開始された日)以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額}÷30×2/3


国民健康保険では受取不可


国民健康保険の加入者は出産手当金は受け取ることができません。


日本全国の市区町村いずれも出産手当金の給付は実施していません。


奥様が健康保険加入者で、 出産の休業期間の生活費を補填する目的で受け取れる手当金です。


国民健康保険組合ではわずかに実施している所も


国民健康保険組合とは、国民健康保険の一種ですが、同種の事業・業務の従事者で組織された健康保険組合団体のことです。

出産手当金は、「全国歯科医師国民健康保険組合」や「全国土木建築国民健康保険組合」等で実施されています。

しかし、国保組合の場合も出産手当金を利用できる組合団体は非常に限られています。

給付が利用できるかどうかは、各組合員が組合へ確認する必要があります。

まとめ:出産育児一時金や保険・公的制度で出産費用を最小限に!

出産費用の助けになる出産育児一時金について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。                 


今回の記事のポイントは

  • 出産育児一時金により、原則として赤ちゃん1人につき42万円が給付される
  • 出産育児一時金の申請は、直接支払制度・受取代理制度・産後申請手続きの3種類がある
  • 42万円以内に出産費用が収まった場合、差額申請を行うことができる
  • 異常分娩の場合は、民間医療保険でも保障範囲になる
  • 出産手当金は健康保険加入者しか利用できない
でした。

正常分娩でも42万円の給付が受けられるのはありがたいことです。

事前に出産育児一時金の内容をしっかりと確認し、出産へ備えましょう。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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