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出産にかかる入院費はどれくらい?入院前に知っておくべき費用の情報

出産時にかかる入院費は状況によって異なりますが、全国平均は約50万円ほどと言われています。しかし、健康保険や医療保険加入者はかなりの費用を保障してくれます。今回は出産する方なら誰もが知っておくべき入院費についてご紹介します。

出産費用はどのくらい?

ご夫婦が授かった新たな生命、妊娠の際にはご自分たちや親族もお喜びになることでしょう。


出産の際には、母子ともに健康で何事もなく退院できればひと安心ですよね。


しかし、入院費、分娩費、新生児管理保育料はじめとした出産費用が、多額になることもあるのはご存知でしょうか。


そこで今回は、「出産費用とその費用を軽減するための方法」について


  • 出産費用の内訳や全国平均
  • 出産育児一時金とは何か
  • 入院費を抑えるコツ

以上のことを中心に解説していきます。                

この記事を読んでいただければ、事前に出産・入院費用の目安を確認し、費用負担の軽減方法を知ることに役立つと思います。           

ぜひ、最後までご覧ください。



出産費用の内訳:相場は全国平均約50万円

出産費用としては全国平均で約50万円となっています。


ただし、都道府県ごとに出産費用はそれぞれ異なり、費用が最も高額になるのは東京都となっています。


東京都では出産費用平均費用が62万円を超え、主に経済規模の大きな都道府県で高額となる傾向があります。


出産費用平均高い都道府県は次の通りです(公益社団法人 国民健康保険中央会 出産費用 平成28年度「出産費用の都道府県別平均値、中央値」を参考に作成)。


順位都道府県平均値
1位 東京都621,814円
2位神奈川県 564,174円
3位栃木県 543,457円
4位宮城県535,745円
5位埼玉県 531,609円


なお、出産費用平均が最も低い県は鳥取県の396,331円となります。


こちらでは、出産費用の内訳等を解説します。

3つの主な費用:入院費、分娩費、新生児管理保育料

正常分娩による平均的な出産費用の内訳は次の通りです(公益社団法人 国民健康保険中央会 出産費用 平成28年度「出産費用の全国平均値、中央値」を参考に作成)。


〇入院日数6日の場合(正常分娩)


項目平均値
入院費 112,726円
室料差額 16,580円
分娩費254,180円
新生児管理保育料 50,621円
検査・薬剤料 13,124円
処置・手当料 14,563円
産科医療補償制度15,881円
その他28,085円
妊婦合計負担額505,759円


出産費用としては入院費が112,726円、分娩費が254,180円、新生児管理保育料は50,621円となり、妊婦合計負担額の約4/5を占めます。

分娩の方法によって費用が異なる

正常分娩の費用は前述した通り約50万円となります。


ただし、分娩の方法によってはそれ以上に多額の費用を支払う必要が出てきます。


帝王切開の場合


帝王切開とは、子宮を切開することによって胎児を取り出す外科的手術です。

入院日数が正常分娩よりも約2倍(2週間ほど)かかります。

ただし、帝王切開は異常分娩として公的医療保険が適用されます。

手術費用自体は3割に抑えられますが、長めの入院となるので入院費は多くなり、出産費用は60万~70万円となります。

切迫早産の場合


切迫早産とは、胎児が妊娠22週0日~36週6日の期間に出産の可能性がある状態のことです。

切迫早産は妊娠女性全体の約15%(内5%がそのまま早産)がなるといわれています。

切迫早産の場合、入院期間は1ヶ月ほど必要になり入院費用等も60万~70万円となります。

入院期間がさらに長期になれば、入院費用等が100万円を超えてしまうことがあります。

ただし、切迫早産の異常分娩であるため公的医療保険が適用されます。

無痛分娩の場合


無痛分娩とは、麻酔を使用し痛みを緩和しながら分娩を行うことです。

この分娩の場合は、医療機関によって費用は大きく差があり、正常分娩の合計負担額に5万円~20万円程度上乗せする形となります。

ただし、日本では無痛分娩を行っている医療機関が少なく、全国で210ヶ所にとどまり、対応できる医療機関は主に都市部へ集中しています。

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健康保険加入者はお得!出産育児一時金とは

正常分娩は病気やケガの治療というわけではないで、入院費・分娩費等に対して公的医療保険が適用されません。


しかし、出産に関係する金銭的な負担を軽減するため、保険者から給付される一時金があります。


それが「出産育児一時金」です。


なお、保険者とは、健康保険加入者の場合は全国健康保険協会または各健康保険組合が該当します。


一方、国民健康保険加入者の場合は、お住いの市区町村となります。


こちらでは、出産育児一時金の支給額と申請方法等について解説します。

出産1人につき42万円払い戻しされる

この出産育児一時金は、原則42万円(子1人につき)となります。


なお、双子の場合ならその2倍の84万円が支給されます。


ただし、無条件で受け取れるわけではなく次のような条件があります。


  • 健康保険、国民健康保険等に加入している人
  • 妊娠4ヶ月(85日)以上で出産する人

この条件の両方に該当すれば支給対象となります。

状況別の申請先と申請方法

出産育児一時金を利用したい場合には、3つの申請方法うちのいずれかを行います。


直接支払制度の場合


出産育児一時金の申請手続きを、医療機関側が代行してくれる方法です。


こちらの方法では保険者から医療機関へ出産育児一時金を支払う形になり、被保険者(妊婦)は何も申請手続きをする必要がありません。 


ただし、この方法を採らない医療機関もあるので、後で慌てないよう入院前に医療機関へ確認しましょう。


受取代理制度の場合


妊婦本人が保険者へ申請する方法です。


ご自分が出産・入院する医療機関で直接支払制度を導入していない時に行います。


申請手順は次の通りです。


  1. 出産前に保険者から申請書をもらう
  2. 出産・入院する医療機関から申請書の必要事項を記載してもらう
  3. 出産の2ヶ月前に保険者へ申請書を提出する

産後申請手続きの場合


いったん出産費用の全額を医療機関へ支払ってから、妊婦本人の指定した口座にお金を振込んでもらう方法です。

申請手順は次の通りです。

  1. 出産前に保険者から申請書をもらう
  2. 出産・入院する医療機関から申請書の必要事項を記載してもらう
  3. 出産した日から2年以内に保険者へ申請書を提出

2年以内という猶予はありますが、「いつか申請すれば良い。」と放置してしまい、そのまま忘れることもあります。

退院後、速やかに申請手続きを行う方が無難です。

補足:医療保険が適用される範囲について

出産全般で出産育児一時金を利用するか、健康保険(協会けんぽ、健康保険組合)の加入者なら出産手当金が受け取れます。


ただし、正常分娩の場合は公的医療保険の適用対象外です。


帝王切開のような異常分娩ならば、公的医療保険が適用され手術に関して3割自己負担となります。


一方、民間の医療保険なら、異常分娩である場合、手術治療の他に有料の病室を利用しても、入院費用に給付金が下ります


また、「県民共済」、「都民共済」でも民間の医療保険と同様に、医療保障が設けられています。

出産費を抑えるコツとは?

出産育児一時金等を利用できるとしても、どうしてもその金額以上に出産・入院費用はかかってしまうものです。


より快適に安全に出産・入院する場合、それなりの出産・入院費用は加算されてしまいます。


こちらでは、加算対象となるケースや出産費を抑えるコツを解説します。

休日、深夜、時間外は料金が加算される

出産する日時によって料金が加算されることもあります。


主に次のようなケースは料金の加算対象です。


  • 日曜日・祝日・年末年始に出産するケース:医療機関により1~2万円程度加算されることがあります。
  • 深夜・時間外に出産するケース:医療機関により1万円程度加算されることがあります。

ただし、医療機関によっては、妊婦が安心して出産できるように、時間外・休日・深夜加算を行わないところもあります。

加算を防ぐためにできる具体的な方法

出産する日時は妊婦が自由に選べるわけではないので、料金加算はやむをえない点があります。


しかし、出産費用に差が出てくるのは出産する日時だけに限りません。


大部屋と個室


入院する際、大部屋を利用するか個室を利用するかで大きく入院費用に影響が出ます。


大部屋は4人部屋・8人部屋というように複数の妊婦が入院します。


大部屋でもある程度のプライバシーは守れる場合がほとんどです。


一方、個室は1人部屋となりますが、トイレ・シャワー室・電化製品を一人で使用でき、快適な入院生活を送ることができます。


大きく費用に影響が出る


大部屋と個室では費用の差が大きく、入院が長引く場合は予想外に高額の入院費となる場合もあります。


医療機関によって入院費は様々ですが、次のような金額が発生します。


(例)


  • 大部屋:0円/1日
  • 個室A:10,800円/1日(冷蔵庫・テレビ・電子レンジ・シャワー室付)
  • 個室B:8,640円/1日(テレビ・シャワー室付)


各医療機関によって、そのサービスは多少変化しますが、同じ医療機関でも個室を差別化して入院費が設定されています。


6日入院する場合、例でいえば大部屋の入院費がそもそも0円なので、6日分の入院費用も0円です。


ただし、個室Aで入院する場合は次のようになります。


10,800円(1日)×6日=64,800円


入院中のお部屋の入院費だけでも64,800円も差がでます。


できれば大部屋で入院する


出産・入院費用を少しでも抑えたい場合には、できるだけ大部屋の利用を心がけましょう。


大部屋であっても、入院環境が悪いわけではなく、同じ妊婦の立場である方々とお話が弾むこともあるはずです。


ただし、他人の視線を気にせず入院をしたい場合や、身近にトイレやシャワーがある環境が良い場合は、個室がおすすめです。

まとめ:事前に入院費を知り、安心して赤ちゃんを授かろう

出産費用とその費用を軽減するための方法について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。             


今回の記事のポイントは


  • 出産費用相場は全国平均約50万円だが、東京都の場合は62万円を超え高額である
  • 出産費用としては入院費・分娩費・新生児管理保育料が妊婦合計負担額の約4/5を占める
  • 出産に関係する金銭的な負担を軽減するため、保険者から給付される出産育児一時金がある
  • 出産育児一時金は原則42万円となり、直接支払制度・受取代理制度・産後申請手続きのいずれかで申請する
  • 出産する日時によって料金が加算されることもある
  • 出産・入院費用を少しでも抑えたいなら、できるだけ大部屋を利用する

でした。

出産の最大の目的は、母子ともに健康で速やかに退院できることです。

そのために、妊婦さんはもとより、旦那様をはじめご家族の協力も不可欠です。

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