あなたは大丈夫ですか?知って納得、退職からの医療保険選び

退職からの医療保険選びについて解説します。退職のタイミングでは、退職してからの医療保険を選択し、手続きしなければなりません。また公的保障では、現実的に不足する部分があります。退職から後の生活ではどんな保障が必要か、その注意点とあわせてみてゆきます。

退職から医療保険には加入すべき理由とは

定年などで退職から後の、医療保険はどうしていますか?いままで給与天引きだったので、特に意識していなかった人も多いかもしれませんが、退職からの生活は、それまでと大きく変わります。

医療保険を考えるなかで、最も避けるべき点は、医療保険の無加入です。保険に入っていない場合、万一病気になって病院に行った時の治療費や入院費が全額自己負担になってしまいます。


でも退職から後は、1円でも出費を抑えたいので、新たに保険加入は・・と、お悩みの方もいらっしゃるかもしれませんが、安心ください。


まずは公的な医療保険制度を利用した医療保険については、「任意継続」「被扶養者になる」「市町村の医療保険(国民健康保険)に加入」などの方法があります。


「任意継続」は、本人が希望した場合、退職日までに継続して2ヵ月以上の被保険者期間がある等の条件がありますが、退職から最長2年間在職時の保険に加入することができます。ただし保険料の会社負担分はなくなりますので、退職から後の保険料はおよそ倍に上がります。


家族の扶養となることができる

ご自身が健康保険に加入していなくても、家族が加入している健康保険があれば、被保険者として加入することができます。被扶養者の保険料負担はありません。

主な要件は

  • その被保険者に生計を維持されている
  • 年間の収入見込みが130万未満で、被保険者の年間収入の1/2以下である
  • 後期高齢者医療制度に該当しない
  • その被保険者の3親等以内の親族である

要件については、健康保険組合ごとに異なる場合がありますので、ご確認ください。

居住している市区町村の医療保険に加入する

任意継続や家族の被扶養者に入れない場合は、退職から後は居住している市区町村の医療保険(国民健康保険)に加入します。

市町村の国民健康保険に加入する場合、原則として退職日の翌日から14日以内に、離職票や資格喪失証明書等を窓口に提出し、手続きを行います。退職から後でないと手続きができません。


国民健康保険料は、前年の年収をもとに、市町村ごとに異なる基準で計算をしていますので、前年度の年収が一定以上ある方の場合は、保険料が高くなる場合があります。


国民健康保険料と任意保険料のどちらが安くなるかは、状況によって変わりますので、一概に言えませんが、退職までに居住している市町村に問い合わせをして、保険料の計算をしてもらうとよいでしょう。




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退職からの医療保険の選び方とは

公的な医療保険だけでは不足する部分を補うのが、民間の医療保険です。一般的に、年齢が高くなるにつれ、医療費もかさみます。退職からの生活では病院にかかる機会が増えてきます。

今までの貯蓄や退職金などで、病気や怪我の際の支払の一部に充てるという方法もありますが、ここでは医療保険で、万一の備えを行う方法を考えてゆきます。

公的な健康保険制度では、病院にかかる場合の自己負担額は3割負担が原則です。69歳までは3割負担、70歳~74歳までは2割負担、75歳以上は1割負担とお考え下さい。現役並みの所得のある方は3割負担となる場合があります。


また高額療養費制度というものがあり、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月で上限額を超えた場合に、その超えた金額が支給されます。年齢や所得により上限額は異なりますが、これにより長期間入院や大きな手術をした場合でも、病院などに支払う金額は思ったより少なくなっています。


一方、個室を利用した場合の差額ベッド代や、通院や見舞に係る費用など目に見えない費用も現実的にはかかってきます。また保険適用とならない治療法もあり、こうした部分を補うのが民間の医療保険です。


では、一体どんな医療保険を選んでいったらよいのでしょうか。

医療保険を選ぶときに考える4つの要素

医療保険を選ぶときに考える4つの要素を挙げます。

  • 入院給付金の日額
  • 定期・終身
  • 保険料の払込期間
  • 1度の入院日数の限度

・入院給付金の日額

 入院給付金の日額は、何に対する備えかというところにもよりますが、給付金を高く設定すれば、保険料も高くなります。お仕事をされてる期間であれば収入の保障というところもありますが、一般的に退職から後であれば日額5000円程度をおススメします。


・定期・終身

 保障に期限がついてしまうと、また改めて加入しなおす必要があります。一般的に加入時の年齢が上がるほど、保険料は高くなります。また疾病等により加入できなくなるリスクがあります。退職からも、まだまだ元気に長く生きるための保障をとお考えであれば、終身タイプがお考えに近いかと思われます。


・保険料の払込期間

 一時払いで払い込んでしまうか、月々支払っていくかは、貯蓄や退職金などの資産状況と、年金等の収入状況によって異なります。退職から後は収入が限られることや、一時金で支払う方が割安な場合があります。ご自身のお考えも含めて選んでゆきましょう。


・1度の入院日数の限度

 1度の入院日数の限度は、さまざまです。60日のものと1000日を超えて給付されるものでしたら、前者の方が保険料は安くなりますし、後者は高くなります。一般的に病院の入院期間は短くなってきています。あまり長い入院日数の設定は保険料が割高になりやすいので注意が必要です。それよりは何日目から保障対象になるかを確認して加入する方がよいかもしれません。

持病があれば特約を追加することも

持病がある方の場合、もう保険には加入できないとお考えかもしれませんが、持病があっても加入できないというわけではありません。

持病の内容により、保険会社の引受基準にかからなければ、問題なく加入できます。


また「条件付き」のように、保険契約自体の引受はするが、持病があるので何らかの条件を付けるというものもあります。


具体的には「部位不担保」「割増保険料」「保険金の削減」などです。こうした内容の特約をつけることで保険加入が可能になる場合があります。この特約も、期間内ずっとの場合もあれば一定期間のみの場合もあります。


また最近CMなどでもよく流れている無選択型保険では、保険加入の際の、健康状態や職業の制限がありません。入口は入りやすくなっております。ただその分、通常の保険に比べると、給付金の支払金額や支払条件について、通常の保険より厳しい場合がありますのでご注意ください。



退職から医療保険に加入するときの流れ・手続きまとめ

退職からのタイミングは、収入の状況が大きく変わります。退職金で資産状況も大きく変わります。ご自身の健康状態や家族状況と合わせ、必要な保障も見直すタイミングではないでしょうか。


ではもう一度退職から医療保険に加入するときの流れをまとめてみます。


(退職前)

居住している市町村で国民健康保険料金額の確認を行いましょう。任意継続の場合の保険料と比較するとよいでしょう。任意継続の金額はおよそ現在の2倍程度でお考え下さい。


任意継続を行う場合は、退職までに勤務先に申し出を行い、手続を完了してください。


(退職から後)

国民健康保険に加入の場合は、必要書類を持って退職日の翌日から14日以内に居住している市町村で手続を行ってください。退職から後になりますのでご注意ください。

医療保険の加入に必要なものは?

国民健康保険に加入の場合は、勤務先で離職票を作成してもらってください。また現在の健康保険証を勤務先に返却して、資格喪失証明書を作成してもらってください。

おまけ:医療保険の支払いはクレジットカードが良い?

医療保険の保険料支払いにクレジットカードを使うことができる保険会社が増えています。従来口座振替や振込が多かったですが、クレジットカード決済の普及により保険料も可能になってきました。

保険料のような固定費の支払ではクレジットカード決済はお得です。それはクレジットカード会社のポイントです。例えば1000円で5ポイント付与(0.5%)されるカード会社で、毎月30000円の保険料支払があると、毎月150ポイント付与され、年間で1800ポイント溜まります。3年たつと5400ポイントですので、5000円相当の商品券等と交換できることもあります。


クレジットカード会社によってポイント率は異なりますが、ポイント分はお得ではないでしょうか。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

退職からの生活に医療保険は不可欠です。公的な医療制度を利用し最低限の保障は必ず備えましょう。


また現実には公的な医療保険では賄えない部分があります。民間の医療保険を上手に活用して、退職からの生活への備えを行いましょう。

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