高額な費用となる場合がある歯科治療は医療費控除を受けられるのか?

歯科治療とは、虫歯や歯周病のほかに、矯正などの高額な治療費がかかるケースがあります。そこで、高額な歯科治療費が医療費控除の対象となれば、とても助かりますよね。それでは、どのような歯科治療が医療費控除対象となるのか解説していきます。

歯科治療は医療費控除対象となるのか?対象の範囲とは?

歯医者での歯科治療にかかる費用が、少し家計に影響を与えているなんてことありませんか?


歯科治療というと、歯垢除去をはじめ、抜歯やホワイトニングなど、もっと言うと、歯ブラシや歯磨き粉など、様々な例が挙がります。


実は、それらの歯科治療の費用のなかには、医療費控除の対象となるものがあることを知っていますか?


そこで、この記事では、「歯科治療は医療費控除の対象となるのか」について 


  • 治療目的であれば歯科治療も医療費控除の対象となる 
  • 矯正治療の場合は目的によって医療費控除の対象となる場合がある 
  • 歯科治療を医療費控除するときの注意点 

以上のことを中心に解説します。


この記事を読んでいただいたら、歯科治療の医療費控除の全てが分かるようになっています。


ぜひ最後までご覧ください。 

治療目的であれば歯科治療は医療費控除対象となる

最近は審美歯科と呼ばれる美容目的の歯科治療も増えてきました。

歯科治療は歯科治療でも目的が美容であれば、医療費控除の対象とはなりません。


歯科治療は基本的に治療目的であれば医療費控除の対象となります。


治療目的とは、虫歯や歯周病、歯肉炎など、歯の健康を害し、その原因を治す必要がある治療です。


それでは、どのような場合には医療費控除の適用対象となって、どのような場合では医療費控除の適用対象とならないのかを詳しく解説させていただきます。

虫歯や歯周病などの治療目的であれば医療費控除を受けられる

虫歯や歯周病など、あきらかに治療のための歯科治療であれば医療費控除の対象とされています。

医療費控除とはそもそも、治療に対して控除するものであり、健康の予防や容ぼうの美化のための費用については医療費控除の対象となっておりません。


虫歯の度合いにもよりますが虫歯を削って、穴をきれいに金属などの材料をつめて元の形にする治療方法や、欠けた部分の歯の型を使って、元の形に戻す治療方法などがあります。


また、歯周病は、細菌が歯または歯茎に感染して、炎症を起こしたり、歯を支えている骨をとかしてグラグラにさせる病気です。


また、抜歯も医療費控除の対象となります。


虫歯や歯周病により治療目的のために抜歯した場合だけでなく、親知らずを抜く際も医療費控除の対象となります。


親知らずは、上手に生えてくることができなかったり、生えきれなかったりして、隣の歯は歯茎に悪影響を及ぼし、親知らずが原因で虫歯や歯周病、歯肉炎になったりする可能性があります。 


この親知らずの場合は、健康的な予防ではなく、未来の病気を未然に防ぐ目的のため、医療費控除の対象となるのです。 


さらに、オールセラミックも医療費控除の対象となります。


1本10万円以上することがあるので、このような節税できる制度はありがたいですよね。

歯周病の治療のための歯ブラシや歯磨き粉の購入も控除対象となる

医療費控除とは一般的に、予防を目的とした治療に関しては医療費控除の対象とはなりません。

歯石などを除去する場合も、これは病気の予防です。そのため、医療費控除の対象とはなりません。 

上記の同じ理由から、歯ブラシや歯磨き粉、歯間ブラシなどの購入費用も基本的には医療費控除の対象と認められていません。 


ただし、例外があります。


虫歯や歯周病の治療のために医師に必要だと判断され、治療したときと同じタイミングで歯ブラシ、歯磨き粉、歯間ブラシを購入することで、その購入費用は医療費控除の対象となる場合があります。 

ホワイトニングなどの美容目的の歯科治療は控除対象外

上記でも申し上げましたが、医療費控除はあくまで治療を目的とした歯科医療のみが対象となっています。

そのため、基本的には、ホワイトニングなど美容を目的とした歯科治療は医療費控除の対象となりません。


また、矯正治療も同じです。


目的が治療ではなく、容ぼうを目的とした歯科治療は医療費控除の対象とはなりません。

ただし、治療目的のホワイトニングは控除対象となる

予防目的や容ぼう美化目的のためのホワイトニングは医療費控除の対象とはなりませんが、治療目的のホワイトニングは医療時控除の対象となります。 

治療目的のホワイトニングとはなんでしょうか。


基本的にホワイトニングは歯を白くするために行います。

歯を白くする目的は、治療ではありません。そこには必然性がないからです。


ホワイトニングが医療費控除の対象となるためにはホワイトニングを行うための必然性が必要となります。その必然性は何かというと、例えば歯周病や歯肉炎です。


歯周病や歯肉炎は、歯垢や歯石が原因でなりえる歯の病気です。歯垢や歯石を除去するための歯の掃除を行います。


この歯の掃除の目的でホワイトニングを行うでのあれば、それは歯周病や歯肉炎を治すために行う治療となります。


その際には、ホワイトニングが医療費控除の対象となるのです。

歯石除去は歯周病の治療のためであれば控除対象となる

ホワイトニング以外に歯を白くする方法として、歯のクリーニングがあります。

これは、歯垢や歯石をきれいに掃除してくれる治療ですが、予防かと思いきや、歯周病の治療目的ともなるので、医療費控除の対象となります。 

一方、特殊な装置を使った歯の表面のクリーニング。(芸能人は歯が命のような歯が真っ白になる掃除)や、主に歯の表面のステインというものを取り除くのが目的となり、医療費控除の対象からは外れてしまいます。 

歯の矯正治療(歯列矯正)は目的によって医療費控除対象とならない場合がある

矯正治療は治療目的でも行いますが、最近では美容目的でも矯正治療を行う場合が増えてきました。

医療費控除はあくまで、治療目的でなければ医療費控除の適用対象とはなりません。


そのため治療手法は同じでも目的が違えば、Aさんの場合は医療費控除の対処となるのに、Bさんは医療費控除の対象とならない場合がありえます。


例えば、噛み合わせが悪いなどの理由による治療は医療費控除の対象となります。


そして、矯正治療には美容目的ではないことを証明するために、担当医の診断書が必要となってきます。この点について詳しく解説いたします。




噛み合わせが悪いなどの理由による治療は医療費控除の対象

矯正治療は、保険適用となるケースが限定されています。

そのため、自由診療により、治療費が全額自己負担となるケースが多いのが現実です。


しかし、実は矯正治療も医療費控除の対象となる場合があります。


矯正する担当医が「噛み合わせが悪いことにより、機能的な問題があるため、矯正治療が必要」と診断をした場合です。

単に美容や見た目の問題で矯正治療を行うのではなく、あくまで、このままでは健康に害を及ぼすから矯正治療が必要と、矯正治療の必然性を示すことができれば、医療費控除の対象となり得るのです。


矯正治療はどれも高額なので、医療費控除をすることができれば、メリットは大きいでしょう。 

歯科矯正が美容目的でないという医師の診断書が必要

歯科矯正はあくまで治療を目的とした場合に医療費控除を申請することができます。


医療費控除を申請するためには、担当医から、美容目的ではなく、あくまで治療の目的で矯正治療を行う旨の診断書が必要となってきます。


確定申告でその診断書を一緒に提出することで医療費控除が適用になります。この診断書がない場合は、矯正治療は治療目的と認められないため、治療目的であれば必ず診断書をもらうようにしましょう。

自由診療で保険適用外のインプラントも医療費控除対象となる

自由診療のインプラント治療は、基本的には治療費が全額自己負担となっています。

インプラントは高額で治療費をすべて負担するのは中々簡単なことではありません。


医療費控除ができれば少しでも負担を減らすことができるのですが、インプラントは医療費控除を行うことができるのでしょうか。 

実は、インプラント治療は医療費控除の対象となるのです。


インプラントは無くなった歯の治療を目的としています。


たとえ、患者様の要望が、歯がないとかっこ悪いとか歯がないと見た目が気になるなどであっても、医師側から見ると欠損歯の治療になります。


インプラントを治療した際には忘れずに確定申告を行うようにしてください、場合によっては高額の控除額になりえます。利用をしなければ損と言えるでしょう。

歯科治療で医療費控除を確定申告する際の注意点

歯科治療の医療費控除を行う上でいくつかご注意いただきたいことがあります。

例えば、領主書は5年間きちんと保管しておく必要があります。


また、交通費の領収書もきちんと保管しておく必要があります。


高額な自由診療を行った場合は、デンタルローンやクレジットカードのローンを使うケースも多いと思いますが、そういった場合でも契約書をきちんと保管しておく必要があります。


それはなぜでしょうか。詳しく解説いたします。

歯科医院で発行された領収書は5年間保管しておく

医療費控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

確定申告の期間は2月16日から3月15日の期間となっています。また、医療費控除の場合は、確定申告期間が過ぎてからでも、5年以内であれば、医療費控除が申請可能です。


この申請手続きは還付申告と呼ばれます。また、5年は医療費の領収書を保管しておいた方がよいでしょう。


万が一税務署に領収書の提出を求められる場合があります。税務署は過去5年まで遡って領収書の提出を求めることができます。

歯科治療の際の交通費は控除対象となるので領収書等をきちんともらっておく

医療費控除の対象となるのは、治療のためにかかった往復の交通費も医療費控除の対象となります。

これは基本的に公共交通機関を使った場合です。通院のために利用した電車、バスなどは医療費控除の対象となるため、領収書などは無くさずに保管しておいた方が良いでしょう。


また、交通費であれば自家用車を使った場合はどうなるのでしょうか。実は自家用車を使った場合のガソリン代は医療費控除の対象とはなりません。 

治療のために組んだデンタルローンも控除対象となる

歯科治療は自由診療も多く、時にはローンやクレジットカードの分割払いを利用するケースも多いのではないでしょうか。こういった場合も医療費控除の適用対象となります。

ローンは信販会社が立替え払いをしますが、その立替え払いをした年が医療費控除の対象となります。


また、ローンの場合、お手元に領収書がないこともあると思いますが、そんな時もご安心ください。


ローンの契約書の写しなどで医療費控除を申請することができます。


ただし、金利及び手数料は医療費控除の対象とはなりませんので、注意が必要です。

歯科治療は医療費控除の対象となるかについてのまとめ

歯科治療の医療費控除について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 


今回の記事のポイントは

  •  歯科治療は医療費控除の対象となる 
  • 歯科治療の医療費控除を受ける場合は確定申告をする必要がある 
  • 治療目的の歯科治療であれば医療費控除できるが、美容目的では医療費控除の対象とならない 

でした。 


歯科治療は自由診療も多く、時には高額な医療費になります。


そのため、各種制度をうまく利用しながら、少しでも得ができる方法をご紹介させていただきました。 


この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。 

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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