70歳以上の方の健康保険の仕組みや負担割合を解説!

70歳以上の方の健康保険は前期・後期高齢者医療制度が適用され医療費の負担割合が下がります。しかし少子高齢化のため、後期高齢者医療制度の負担割合をあげたりなどの対応がされています。今回は70歳以上の方の健康保険について健康保険高齢受給者証も含め説明していきます。

70歳以上の方の健康保険の仕組みを解説

誰しも高齢者になれば、病気やケガのリスクが高まります。そのため、医療費も若い頃より負担になってしまうことがあるでしょう。

そこで、一定の年齢に達すると、原則として公的な医療保険の自己負担割合が2割または1割になる制度もあります。


この制度は「前期高齢者医療制度」または「後期高齢者医療制度」と呼ばれています。しかし、例えば70歳や75歳にご自分が達したからと言って、無条件に公的な医療保険の自己負担割合が軽減されるわけではありません。


そこで、この記事では「70歳以上の方の健康保険の仕組み」について、 


  • 健康保険高齢者受給者証の交付について
  • 後期高齢者医療制度について
  • 健康保険高齢者受給者証についての注意点

以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、70歳以上の方の健康保険制度について、その基本的知識を得ることに役立つかと思います。




70歳以上の方には、健康保険高齢受給者証が交付される

公的医療保険制度は、大きく分けると事業所に勤務している従業員が加入する健康保険、それ以外の方が加入する国民健康保険があります。その他、一定の年齢になると加入することになる公的な健康保険制度もあります。

それが、65歳から74歳までの方が対象になる「前期高齢者医療制度」と、75歳以上の方が対象となる「後期高齢者医療制度」です。


こちらでは、前期高齢者医療制度について説明します。

健康保険高齢受給者証とは?

前期高齢者医療制度は、65歳から74歳までの方が対象になる、健康保険または国民健康保険の自己負担割合を調整する仕組みのことです。


ただし、現在加入中である公的医療保険に変更はありません。 基本的には65歳未満の方との自己負担割合等が異なっています。70歳以上になった方は「健康保険高齢受給者証」の交付対象となり、原則として2割自己負担になります。 


2割自己負担で医療をうけるために医療機関窓口へ提示するのが、新たに交付された健康保険高齢受給者証です。ただし、提示の際にはこの受給者証だけではなく、健康被保険者証と合わせて使用します。

健康保険高齢受給者証の交付時期と使用開始日、該当期間

健康保険高齢受給者証は70歳から74歳まで使用することができます。健康保険加入者と国民健康保険加入者の交付時期と使用までの流れは次のようになります。

〇健康保険加入者の場合


全国健康保険協会(協会けんぽ)が保険者であるケースを取り上げます。組合管掌健康保険(つまり企業が独自に設立した健康保険組合)に加入している方は、各組合の規約等を参考にしてください。


まず、協会けんぽより、原則として70歳の誕生月の下旬に「健康保険高齢受給者証」が交付されます。


この受給者証の発効年月日となるのは次の通りです。


  • 70歳の誕生日の翌月の1日から(受給者の誕生日が月の初日の場合、誕生日当日からとなります。)
  • 70歳以上の方が被保険者となったときは、その被保険者となった日から
  • 70歳以上の方を被扶養者として認定したときは、その認定日から

〇国民健康保険加入者の場合


70歳になると保険者である市区町村より「国民健康保険高齢受給者証」が交付されます。


この受給者証の発効年月日となるのは次の通りです。


  • 70歳の誕生日の翌月の1日から(受給者の誕生日が月の初日の場合、誕生日当日からとなります。)

被保険者と被扶養者の負担割合(原則2割)

健康保険加入者の場合は70歳以上の被保険者と被扶養者が、国民健康保険加入者の場合は70歳以上の被保険者が、原則として2割自己負担となります。

ただし、自己負担割合は、平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える被保険者または被扶養者は2割となっていますが、それ以前の被保険者または被扶養者は特例措置として1割となります。

現役並み所得者の基準

前期高齢者医療制度に該当する年齢であっても、必ず2割負担に軽減されるわけではありません。


健康保険の場合ならば標準報酬月額28万円以上、国民健康保険の場合ならば同一世帯で住民税課税所得が145万円以上の方は、現役並み所得者として扱われ3割負担となります。


ただし、次の場合は申請により2割負担にすることができます。


  • 単身世帯で前年中の収入が383万円未満の場合
  • 複数世帯で前年中の収入の合計が520万円未満の場合
  • 複数世帯に後期高齢者医療制度の被保険者がいて、前年中の収入の合計が520万円未満の場合

申請の際の提出期日等は、市区町村または健康保険組合にお問い合わせください。概ね申請の際は次の必要書類を準備します。


  • 健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書(提出先によって名称が異なることがあります。)
  • 所得を証明できる書類(公的年金等源泉徴収票、(非)課税証明書、給与源泉徴収票等

75歳になると、被保険者の資格喪失となり、後期高齢者医療制度に加入

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方が対象となります。医療費の自己負担割合が原則1割となります。

  

この制度は、健康保険・国民健康保険制度と独立した公的医療制度となります。そのため、現在加入中の健康保険または国民健康保険から脱退(資格喪失)した上で、後期高齢者医療制度に新たに加入するという形になります。


この制度へ移行した後に使用するのは、後期高齢者医療被保険者証です。

平成29年8月診療分から平成30年7月診療分まで

後期高齢者医療制度の対象の方のみならず、70歳以上の前期高齢者医療制度の対象の方も含め、高額療養費制度を利用することができます。

高額療養費制度とは、医療機関・薬局窓口で支払った金額が、月の初めから終わりまでに上限額を超えた場合、その超えた金額を支給する公的な仕組みです。


平成29年8月診療分から平成30年7月診療分までの70歳以上の医療費上限額は、下表を参考にしてください(厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」平成29年8月~平成30年7月診療分を参考に作成)。


70歳以上外来(個人ごと)1ヶ月の上限額(世帯ごと)
[現役並み]
年収約370万円~
標準報酬月額28万円以上
課税所得145万円以上
57,600円80,100円+(医療費-267,000)×1%
[一般]
年収156~370万円
標準報酬月額26万円以下 
課税所得145万円未満等
14,000円  
(年間上限14万4千円)
57,600円
[住民税非課税世帯]8,000円24,600円
[住民税非課税世帯]
年金収入80万円以下等
8,000円15,000円

平成30年8月診療分から

平成30年8月診療分からの70歳以上の方の高額療養費上限額は、一般・現役並みで大幅な変更があります。変更前に上限額をしっかりと確認しておきましょう(厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」平成30年8月診療分を参考に作成)。

70歳以上外来(個人ごと)1ヶ月の上限額(世帯ごと)
[現役並み]
年収約1,160万円~ 
標準報酬月額83万円以上
課税所得690万円以上
252,600円+(医療費-842,000)×1%左と同じ
[現役並み]
年収約770万円~約1,160万円 
標準報酬月額53万円以上 
課税所得380万円以上
167,400円+(医療費-558,000)×1%左と同じ
[現役並み]
年収約370万円~約770万円 
標準報酬月額28万円以上 
課税所得145万円以上
80,100円+(医療費-267,000)×1%左と同じ
[一般]
年収156万~約370万円 
標準報酬月額26万円以下 
課税所得145万円未満等
18,000円 
 (年間上限14万4千円)
57,600円
[住民税非課税世帯]8,000円24,600円
[住民税非課税世帯] 
年金収入80万円以下等
8,000円15,000円

その他に、70歳以上の方が健康保険に関して知っておくべきこと

こちらでは、70歳以上の方が対象となる健康保険について、その他に知っておくべきポイントを説明します。

健康保険高齢者受給者証の申請はする必要はない

健康保険高齢者受給者証の申請は、ご自分が特段の申請をしなくても、次のような形で交付されます。

〇健康保険加入者の場合


  • 被保険者・被扶養者が70歳になった→70歳誕生月の下旬(誕生日が月の初日の場合は前月の下旬)に交付
  • 70歳以上の方が被保険者となった→その都度交付
  • 70歳以上の方を被扶養者として認定した→その都度交付

〇国民健康保険加入者の場合


  • 被保険者が70歳になった→70歳誕生月の下旬(誕生日が月の初日の場合は前月の下旬)に交付

高齢受給者証は必ず保険証と一緒に病院へ提示する

医療機関を受診する場合は、高齢受給者証とともに健康保険証と一緒に提示する必要があります。医療機関等の窓口で提示しなかった場合は、1割負または2割負担の方も3割負担となります。

提示し忘れた場合は3割負担となるが、後から差額申請できる(時効あり)

高齢受給者証を医療機関の窓口へ提示し忘れた時は、前述の通り3割自己負担となりますが、後から差額申請も可能です。申請の際は、各保険者の指示に従うことをおすすめしますが、次の手続き方法を参考にしてください。


  • 提出書類:健康保険・保険給付費差額支給申請書(提出先によって名称が異なることがあります。)
  • 申請期間:医療機関等窓口で医療費を支払った日の翌日より2年間
  • 申請窓口:国民健康保険の場合→市区町村役場(主に国保・年金課等が担当)、健康保険の場合→各保険組合へ相談
  • 申請者:世帯主(被保険者等)
  • 申請方法:郵送または窓口へ持参
  • 振込時期:概ね1ヶ月~1ヶ月半程度で指定口座に振込(書類の申請時期や各保険者の対応によって振込が遅くなることがあります。)

高齢受給者証の返却が必要となる4つのケース

高齢受給者証は70歳以上の方が使用できます。しかし、いつまでも使用が認められるわけではありません。

次のようなケースでは受給者証を返却する必要があります。

  • 高齢受給者証の有効期限が切れた:国民健康保険の場合、有効期限は1年間となります。有効期限が切れた後に市区町村へ返却します。新たな受給者証は郵送されてきます。
  • 後期高齢者医療制度の対象者になった:後期高齢者医療被保険者証を使用することになります。
  • 退職等で資格喪失した:健康保険に加入している方の場合は高齢受給者証を返却します。その後、国民健康保険の高齢受給者証等を取得することになります。
  • 月額変更で負担割合が変わった:70歳以上になれば、5年間ずっと2割負担と言うわけではありません。月額算定基礎届・月額変更届の届出により標準報酬月額等が変動すれば、自己負担割合は変わることもあります。その場合、現在の受給者証を返却する必要があります。

まとめ

70歳以上の方の健康保険の仕組みについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 

今回の記事のポイントは、 


  • 70歳以上になると、医療費の自己負担額が軽減される「前期高齢者医療制度」や、「後期高齢者医療制度」がある
  • ただし、70歳以上になれば必ず自己負担割合が軽減されるわけではなく、条件によっては3割負担のままの場合もある
  • 70歳以上の公的医療保険制度は、原則としてご自分で保険者に申請する必要がない

でした。  


70歳以上の公的医療保険制度は、自己負担割合が軽減されるものの、一番肝心なのは病気・ケガをしない健康的な身体の維持です。日頃から、規則正しい生活習慣を心がけましょう。

 

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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