公務員の医療保険の必要性と人生設計を見据えた賢い選び方について

万が一病気やけがをしたときのために医療保険に加入する必要性があるという人は多いです。しかし公務員の場合、高額の医療保険に加入する必要性は変わってきます。それは一般的な職業に比べ公務員は保障制度が手厚くなっているからです。

公務員が加入する医療保険の共済組合とは?

教員や市役所職員など公務員の多くが公的医療保険である共済組合に加入しています。

これにより公務員は、病気やけがをした場合、保険適用内であれば自己負担金は約三割で済みます。

残りの七割は共済組合から支払われる仕組みです。


このように公務員は公的医療保険である共済組合によって医療費の負担が軽くなっています。 

公務員の共済組合の特徴

公務員の公的医療保険である共済組合には、医療費の三割負担の他にも特徴があります。

具体的には高額療養費制度です。


これは公務員の公的医療保険である共済組合の加入者は医療費が原則三割負担ですが、加入者の自己負担する医療費があまりに高額でもしも定められた金額以上になった場合はそれを超えないようにしてくれる制度です。

ですから公務員で共済組合に加入していればとてつもなく医療費が膨らんで返済に困ってしまう、という事態は防げます。


よって万が一高額の医療費を支払うことになってしまった時のために医療保険に加入する、という必要性は低くなります。 

他に医療保険に加入する必要性

しかし、公務員の公的医療保険である共済組合が負担してくれる医療費はあくまで保険適用内での話です。

保険適用外の治療を受ける場合の医療費は全額自己負担になります。


全額負担になってしまった場合医療費を捻出しなければなりませんから共済組合意外の医療保険に加入しておく必要性が生じてきます。

共済組合で保障できない部分をほかの医療保険で補う必要性があります。 


参考:公務員に医療保険は必要?

医療保険の必要性は、共済組合で保障されない部分を補うこと

保険適用外の治療を受けた場合、医療費は全額自己負担となり、公務員が加入している共済組合では保障してもらえません。

そうあると医療費の支払いのためにお金を確保する必要性が出てきます。


例えばがんなどの先進医療などがそうです。

先進医療を希望した場合、治療の内容によっては数百万円単位の医療費が必要になるケースもあります。

こうなると自分でこれだけ高額の医療費を払うのは負担が大きいので保険金を受け取れるような医療保険の必要性が出てきます。


だからこそ公務員は共済組合以外の医療保険に加入しておく必要性があります。 

民間の医療保険に加入する人が多いのはなぜ?

先進医療の必要性が生じる状況になる確率は低いとはいえ、万が一に備えておきたいという気持ちはあるでしょう。

共済組合が保障できない部分を補うために民間の医療保険に加入する公務員は多いです。

それは民間の医療保険が選択肢や保険料の設定の選択肢が多く、個人の細かな希望に合わせて保障内容を選びやすいからです。


個人によって必要性を感じる保障内容は違ってきますし、支払う保険料の負担も大きすぎないよう検討する必要性があります。 

他の医療保険に加入する場合、種類・おすすめ・選び方とは?

公務員が共済組合以外の医療保険に加入を検討する場合、いくつか選び方にポイントがあります。

ポイントとしては保障内容と保険料の二点です。

まずはこの二点のうち、自分が必要性を感じている条件を明確にしていきましょう。

必要性の優先順位が定まっていなければ自分に合った医療保険選びができません。


自分の健康状態を見極めて特定の疾患に対する不安が強ければその疾患に特化した保障をしてくれる医療保険を選択する必要性がありますし、不安に感じている特定の疾患がなければ共済組合の保険適用外の場合に備えてできる限り保険料の低い医療保険を検討するといいでしょう。


自分がどのような点に必要性を感じているのかを明確にしておくと医療保険を検討しやすくなります。 

自分にとっての医療保険の必要性を考えよう

共済組合以外の保険に加入する必要性を感じたら、具体的に保険を探していきますが、選択肢としては、広く宣伝されている一般向け商品と団体保険が挙げられます。

公務員には民間共済や民間保険会社から一般向け商品よりも保険料が安かったり保障内容が充実しているなど条件の良い団体保険も多く出ているので自分の必要性と比較しながら検討してみるといいでしょう。 


参考:公務員に医療保険は必要?

退職後は、共済組合に加入し続けられるの?

保険適用内の医療費に関して三割負担・高額療養費制度など手厚い保障をもつ共済組合ですが、もし公務員を退職した場合その扱いはどうなってしまうのか、ほかの医療保険に入りなおす必要性はあるのかという疑問が出てきます。

退職後の共済組合の扱いは退職後対象者の状況によって異なってきます。

退職後、再度公務員や民間企業に再就職するのか・それとも再就職しないのかによって必要性に違いが出てくるので、状況に応じて医療保険を検討していく必要性が出てきます。 

再就職をする場合(再び公務員に・民間企業に就職)

公務員を退職後、再就職をする場合は再就職先によって扱いが違ってきます。

再度公務員に再就職する場合は再び共済組合に加入する形になります。

一方、退職後民間企業に再就職する場合は、健康保険に加入することになります。 

再就職をしない場合

退職後は再就職をしない、という選択をした場合は大きく三種類の選択肢の中から条件を選ぶ必要性が出てきます。

国民健康保険に加入する方法、家族の扶養家族になる方法、そして当組合の任意継続組合員になる方法です。


任意継続組合員とは公務員を退職する前日まで引き続き一年以上組合員だった人が、組合に申請することによって退職後の二年間は在職中と同様の給付制度を受けることができるというものです。


ですがこの任意継続組合員は二年間を過ぎると失効してしまいますし、対象者が死亡したとき・支払いが滞ったとき・後期高齢者医療の被保険者になった時などほかにも失効してしまう条件があるので知っておくようにしましょう。 

まとめ

公務員が加入している公的医療保険である共済組合は医療保障が手厚くなっています。

そのため、公務員は他の医療保険に加入する必要性は低くなります。


しかし共済組合が保障できない先進医療を必要とする疾患などの場合に備えて共済組合以外の医療保険に加入して不足した保障を補うことも必要になります。


公務員が医療保険に加入する場合は自分の健康状態や共済組合によって保障されている部分をよく見極めて医療保険を選択するようにするとよいでしょう。 

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この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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