医療保険は生命保険料控除の対象になるの?わかりやすく説明します!

医療保険は保険料を支払うことで、その保障が継続されますが、それだけではなく税制上の優遇措置も受けられます。控除の対象となる税金は、所得税および住民税です。どれくらいのお金が戻るかは、年間に支払った医療保険料や、新契約か旧契約かでも控除される金額が異なります。

医療保険に加入することで税金が安くなるって本当?

民間の医療保険とは、保険加入者(被保険者)の病気やケガのため、医療機関で入院・治療した場合、その費用が金銭的に保障される保険商品です。

医療保険は保険料を支払うことで、その保障が継続されますが、それだけではなく税制上の優遇措置も受けられます。


今回は、医療保険が生命保険料控除となる場合の条件と、控除額、控除手続きについて説明します。




納税する所得税と住民税の一部が控除される?

控除の対象となる税金は、所得税および住民税です。ただし、どれくらいのお金が戻るかは、所得税と住民税ではそれぞれ控除金額の上限は異なり、年間に支払った保険料によっても控除される金額は異なります。

また、旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約)か、新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約)か、でも控除される金額に違いがあります。


控除申告手続きの際は、年間に支払った保険料はもとより、何年に契約した保険かも十分確認する必要があります。

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所得控除制度は一体どういったものか?

生命保険料控除とは所得控除の一つであり、適用されると税負担が軽減される制度です。生命保険料控除は、生命保険はもとより、医療保険、学資保険、介護保険、がん保険、個人年金保険等が該当します。 


これらの保険は、旧契約では2種類(一般生命保険料控除・個人年金保険料控除)、新契約では3種類(一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除)に分けられます。


医療保険は旧契約の場合「一般生命保険料控除」枠に、新契約の場合「介護医療保険料控除」枠に該当します。


医療保険の保険料控除の申告では、旧契約・新契約で対象枠が違うため混同しないように気をつけましょう。


また、この控除枠を利用するには条件があり、保険金等の受取人が、契約者本人または配偶者、その他6親等内の血族または3親等以内の姻族、と決められている医療保険の支払保険料に限定されます。

医療保険料控除額の上限金額は?

医療保険の保険料控除額の上限は、旧契約・新契約で異なります。こちらでは、旧契約・新契約それぞれの所得税・住民税の上限金額を説明します。

○旧契約(一般生命保険料控除)


  • 所得税→5万円まで(個人年金保険料控除も対象になる場合は、合計10万円まで) 
  • 住民税→3万5,000円まで(個人年金保険料控除も対象になる場合は、合計7万円まで) 

○新契約(介護医療保険料控除)


  • 所得税→4万円まで(他の控除枠も申告対象になる場合は、合計12万円まで)
  • 住民税→2万8,000円まで(他の控除枠も申告対象になる場合は、合計7万円まで)

医療保険料控除額はいくら?計算方法を説明します

医療保険の保険料控除額の計算方法も旧契約・新契約で異なります。前年の1月1日~12月31日までの支払保険料は次のような計算になります。

○旧契約


[所得税]


年間
支払保険料
~25,000円25,001円~50,000円50,001円~100,000円100,001円~
控除額全額控除年間支払保険料×1/2+12,500円年間支払保険料×1/4+25,000円一律50,000円

[住民税]


年間 
支払保険料
~15,000円15,001円~40,000円40,001円~70,000円70,001円~
控除額全額控除年間支払保険料×1/2+7,500円年間支払保険料×1/4+17,500円一律35,000円

○新契約


[所得税] 


年間 
 支払保険料
~20,000円20,001円~40,000円40,001円~80,000円80,001円~
控除額全額控除年間支払保険料×1/2+10,000円年間支払保険料×1/4+20,000円一律40,000円

[住民税]


年間 
 支払保険料
~12,000円12,001円~32,000円32,001円~56,000円56,001円~
控除額全額控除年間支払保険料×1/2+6,000円年間支払保険料×1/4+14,000円一律28,000円

こちらでは、旧契約・新契約を合わせた事例をあげ、所得税控除の計算を行ってみます。


(事例)


  • 医療保険(平成28年5月11日に加入):年間支払保険料65,000円 
  • がん保険(平成27年6月2日に加入):年間支払保険料16,600円 
  • 生命保険(平成23年6月1日に加入):年間支払保険料110,000円 

①医療保険→新契約:介護医療保険料控除


年間支払保険料65,000×1/4+20,000円=36,250円


②がん保険→新契約:介護医療保険料控除


年間支払保険料20,000円以内なので全額控除16,600円


③生命保険→旧契約:一般の生命保険料控除


年間支払保険料10万円超なので一律50,000円


④介護医療保険料控除枠に医療保険とがん保険があるため、①+②


36,250円+16,600円=52,850円


控除額は新契約なので52,850円→40,000円(上限額)


⑤最後に③+④を計算


40,000円+50,000円=90,000円


所得税控除は90,000円となります。

医療保険料控除のタイミングは年末調整か確定申告で

給与所得者の場合には年末調整の際に、医療保険料を含めた所得税の生命保険料控除の申告を行います。


この申告は給与所得者本人が、申告書に必要な記載を行い添付書類と共に事業所へ提出する必要があります。


一方、自営業者・自由業者のような個人事業主の方は、確定申告により生命保険料控除の申告を行います。


なお、住民税の生命保険料控除を受けるにあたって、給与所得者側または個人事業主側で必要な手続きは特にありません。


なぜなら、年末調整・確定申告で所得税の生命保険料控除を申告すれば、住民税の生命保険料控除も同時に申告したことになるからです。

どのようにして申請するのか解説

年末調整または確定申告で控除申告をする場合に、必要な書類と提出方法を説明します。

○年末調整で控除申告


年末調整とは、給与所得者の所得税額について、年末に1年間の所得や給与所得者本人の生活事情と照らし合わせて再計算することで、過不足額を調整する方法です。


給与所得者の場合、年末調整の時に医療保険料等について申告しないと、原則として控除の対象にはなりません。


申告に必要な書類は次の通りです。


  • 給与所得者の保険料控除等申請書兼配偶者特別控除申告書
  • 生命保険料控除証明書

「給与所得者の保険料控除等申請書兼配偶者特別控除申告書」は、ご自分の勤務する事業所から取得しましょう。医療保険料等を前述した事例のように計算し、控除額をこの申告書に記載します。


○確定申告で控除申告


確定申告とは、個人事業主の方が前年1月1日~12月31日までの会計結果を、翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ申告することを言います。


申告に必要な書類は次の通りです。


  • 確定申告書
  • 源泉徴収票(現在、給与所得者の方または前年に給与所得者だった方が添付します。)
  • 生命保険料控除証明書

確定申告書は、国税庁のホームページ、最寄りの税務署からでも取得できます。申告書は押印をしなければならない欄はありますが、認印で構いません。

申請する際には保険料控除証明書も必要です!

年末調整および確定申告に共通する必要書類が「生命保険料控除証明書」です。生命保険料控除証明書は、10月ごろに保険会社から送付されてきます。こちらの証明書を申告の際に忘れずに添付します。


生命保険料控除証明書は原則として、加入契約書類の作成時点で登録された住所に送付されます。


引っ越しの際に、うっかり保険会社へ住所変更の手続きを忘れていた場合には、速やかに各保険会社のインターネットサービスから変更するか、コールセンターに連絡しておきましょう。

妻名義の医療保険を夫が支払っていた場合も、生命保険料控除の対象となる

妻が結婚する前に加入していた医療保険の保険料を、結婚後から夫が支払っているといった家庭も多いかと思います。

この場合、契約者が妻の医療保険ということになりますが、保険料の負担しているのは夫なので、夫の生命保険料控除の対象となります。

高額療養費制度により医療費の一部が返ってくることも

参考に次のお得な制度も取り上げておきます。


○医療費控除


医療費控除
とは、前年1月1日~12月31日までにかかった医療費が一定額以上の場合、税金の一部が戻ってくる制度です。なお、医療機関へ通院するための交通費も対象となります。

 

医療費控除は確定申告をする必要があります。確定申告書の他に、医療機関から受け取った領収書等を添付して申告しましょう。対象となる医療費は次の通りです。

  • 診療費および治療費
  • 治療を目的とした指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の施術費用
  • 虫歯の治療費、入れ歯の費用
  • 医師より処方箋を受け取って保険薬局で購入した医薬品
  • 通院・入院に使用した交通費
  • 妊娠中の定期健診・出産費 等

医療費控除は、医療機関に費用を支払ってから申告するので、退院の際には自己負担分(原則3割)の費用を払う必要があります。 


そのため、退院の際に直接、自己負担限度額まで費用を抑えられるわけではなく、治療・入院を受けた翌年の申告になるため、医療費が還付されるまでにはそれなりに時間を要します。


退院の際に自己負担限度額まで費用を抑えたいときは、高額療養費制度を活用し、かつ、事前に限度額適用認定申請を行う必要があります。


○高額療養費制度


高額療養費制度とは、患者が1ヶ月にかかった費用について、自己負担限度額を超えて支払った場合、その差額分が戻ってくる公的な制度です。


この制度の対象は、公的医療保険が適用される入院費・治療費となります。事前申請(限度額適用認定申請)または、事後に申請してお金を戻してもらうことになります。 


高額療養費の対象となっていた場合、国民健康保険に加入している患者の自宅に、お金を払い戻す通知書が郵送されてきます。 


ただし、健康保険組合の加入者には注意が必要です。しばらくして自動的に加入者の口座へ振込んでくれる組合もありますが、高額療養費の対象となっていても送付の通知がされず、ご自分で費用を計算して申請しなければならないこともあります。 


また、事後申請の場合は差額分が戻ってくるまで2,3ヶ月程度かかります。それまでに家計が圧迫されるリスクもあります。そのため、なるべく事前申請を活用し、費用負担を抑えることを心がけましょう。

まとめ

給与所得者は、何らかの理由によって年末調整で申告できなくても、税務署へ直接、還付申告するという形で生命保険料控除を行うことが可能です。還付申告の有効期間は、申告ができなかった年の翌年1月1日から5年間となります。


ただし、手続きが面倒といえますし、「有効期間もあるし、いつか申告する。」と思って油断していると、生命保険料控除証明書を紛失してしまう場合があります。このようなことが無いように、できるだけ年末調整の際に申告を済ませておくことを心がけましょう。

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