メリットがすごい!!法人向け医療保険の名義変更プラン活用法!

会社にも社長や役員などの経営者にも多くのメリットがある法人向け医療保険の名義変更プラン。この法人向け医療保険の名義変更プランのメリットや仕組み、活用法を知ることによって、会社や経営者個人がよりお得になるような医療保険ほ契約方法を解説します。

医療保険の名義変更プラン

医療保険の契約というと、個人の契約と思われる方がほとんどだと思いますが、医療保険は法人向けのものもあります。法人向け医療保険には会社の税制上のメリットがあるだけではなく、社長や役員などにとっても様々なメリットがある契約です。

法人向け医療保険とは

そもそも個人が契約する医療保険と何が違うのかというと、個人の場合は契約者(契約をする人)、被保険者(保険の対象となる人)、保険料負担者がすべて個人となる契約のことをいいます。法人向け医療保険とは、契約者が会社、被保険者が社長や役員などの個人、保険料負担者が会社といったように、会社が社長や役員などのために医療保険を契約し、保険料を支払う契約のことをいいます。これにより、被保険者となる社長や役員は自分自身で医療保険を契約しなくてもいいこととなり、保障内容についても、個人で契約するよりも充実した内容となります。ここまでですと、社長や役員は会社から役員報酬の他に、実質的には医療保険の保険料分も貰っているだけのように感じますが、会社としても決算内容(財務内容)においてメリットがあるため、法人向けの医療保険というものがあります。

名義変更プランは経営者向け終身タイプ

現在主流となっている法人向けの医療保険は、終身型となっています。終身型の医療保険ですので、保障は一生涯続くものですが、社長や役員は生涯現役で仕事をし、最後まで役職に就いたままというのはそう多くはないでしょう。ほとんどの場合、社長であれば後継者に事業を継承したり、役員であれば定められた役員の定年といったように、現役を引退することとなります。現役を引退した後も会社はこれまでと同様に医療保険の保険料を負担することはできなくなってしまうため、法人向け医療保険はここで会社から個人へ名義変更をして、個人の医療保険契約へ変更します。これにより、引退した社長や役員は医療保険の個人契約として一生涯の保障を得ることができます。このようなことから、法人が契約する終身型の医療保険は、社長や役員などの経営者向けの保険といえます。

経営者向け終身タイプの活用法

経営者向け終身タイプの医療保険は、当然として保険期間が終身であることはいうまでもありませんが、保障額は個人で契約した場合とは違い、保障を多くします。それは、経営者は自分に万が一のことがあっても会社を守るという想いがありますが、経営者にも家族がいるので、その家族も合わせて守らなければなりません。ですので、例えば個人契約であれば入院日額10,000円でも、経営者であれば入院日額20,000円となります。また、特約についても同様で、がんの保障や介護の保障を付けることで会社と家族両方を守るために保障を充実させます。

法人向け医療保険の名義変更プラン活用法

法人向け医療保険の名義変更プランは、最終的に名義変更によって被保険者個人の契約となることを前提に契約しなければなりませんし、死亡保障と比べて比較的安い保険料で契約できる医療保険であっても、1人の保障が大きく、社長だけでなく役員など複数人分の契約ともなればその保険料は多額になります。ですので、業績が良好であり、かつ保険料を支払ってもまだまだ余裕で利益を確保できるような状況でなければなりません。最低でも10年間はその保険料を払込していかなければならないことを念頭に入れておく必要があります。これができれば、法人向け医療保険の名義変更プランは会社にとっても、経営者にとっても大変メリットがある契約となります。

名義変更プランの仕組み

それでは、法人向け医療保険名義変更プランの仕組みを解説していきます。まず、保険期間は一生涯保障の終身タイプです。次に保険料の払込満了時期を設定しますが、この保険料払込満了時期は社長や役員の退職予定時期に合わせて設定します。それぞれの年齢から退職予定時期までの払込期間となるため、人それぞれ払込期間は異なりますので、契約時にはそれぞれの退職予定時期までの期間の把握が必要となります。そして退職予定時期となり、退職となったと同時に名義変更をして法人契約から個人契約に変更します。この時点で保険料の払込は終わっているので、その後個人での保険料負担はなく一生涯の保障を得ることになります。しかし、ここで注意しなければならないことがあります。それは、ただ名義変更をしただけでは贈与とみなされ、贈与税の対象なる可能性があります。ですので名義変更をする際は、その医療保険契約の解約返戻金に相当する金額を会社に支払い、会社から保険契約を買い取ります。こうすることで贈与ではなくなります。また、解約返戻金に相当する分を支払ってとしても、それまでに払込した保険料を考えると、とても安い一生涯の手厚い保険が買えることになりますので、とてもお得です。

名義変更プランの利点

名義変更プランのメリットは、これまで解説してきた中でいくつか紹介してきていますが、この法人向け医療保険の名義変更プランはうまく活用することができれば、会社と経営者の両方に大きなメリットがある契約といえます。ここでは、法人向け医療保険の名義変更プランの特に大きなメリットとなる2のことについて詳しく解説していきます。

会社にも経営者にも経済的負担がほとんど無い

経営者としては、将来自分個人の契約となる医療保険の保険料を会社に負担してもらうわけですから、個人的な負担はなくなります。期間や保障内容にもよりますが、累計の保険料ともなると相当な金額を払込しています。それを名義変更時に解約返戻金に相当する分(保険会社にもよりますが、入院日額の10倍程度)を会社に支払うだけで経営者個人の契約となることを考えると、その差額は相当な金額となるはずです。

会社としても、保険料は経費として処理することができますし、保険料は毎回同じ金額となりますので、経営していくうえでも費用の計算はしやすくなります。

所得税などの節税対策ができる

経営者としては会社と自分や家族を守れるだけの医療保険を個人で契約するとなると、個人としての保険料負担が多くなります。この保険料負担の分を役員報酬に上乗せするとなると、所得が増えることになるため、今度は経営者個人の所得税がその分高くなってしまいます。ですので、法人契約にすることによって節税対策ができます。

会社としても、保険料を経費として処理することができますので、利益を圧縮し、法人税の節税対策ができます。ただし、払い込んだ保険料の全額を経費処理するためには、解約返戻金がない医療保険契約でなければなりません。つまり、完全な掛け捨ての契約でなければならないということです。保険会社によってはこれに対応するために、通常は解約返戻金があるタイプの医療保険でも、払込期間中は解約返戻金がないものもあります。この契約ですと、払込している間は掛け捨てで全額を経費処理でき、払込が終わると解約返戻金がある契約となります。このように、会社も経営者個人もそれぞれ節税対策ができるというわけです。

まとめ

法人向けの医療保険には、会社も経営者個人も両方に大きなメリットがあります。ぜひおすすめしたいものではありますが、これはあくまでも保険です。長期的な保険料の払込がありますので、多すぎる保障で保険料を高くしすぎてしまえば、最悪の場合解約しなければならない事態にもなりかねません。メリットがあるからといって、保障を多くしすぎてもよくありません。また、健康状態によっては引受ができない場合もあります。これらに注意することができれば、会社も経営者も様々なメリットを得ることができるでしょう。

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  • 長く付き合う医療保険。変更時には保険会社へ正確な情報提供を。