子供をおろす場合、費用はいくら?保険適用は?分かりやすく解説します

一般的に妊娠は保険の対象とはなりません。妊娠は病気ではないからです。そのため、妊婦検診などの費用も自己負担になるのです。今回は予定外の妊娠や、流産などで子供をおろすという選択になってしまったあなたのために、子供をおろす費用や保険に関して読んで頂きたい内容です。

予定外の妊娠で子供をおろすことになったときの保険の対象とは



人生において、妊娠や出産というのは、非常に大きな意味を持ったイベントになります。


女性にとっては新しい命を誕生させる一大事なので、不安がある反面喜ばしく感じる方が多いのではないでしょうか。


しかし、予定外の妊娠であったり、母体に危険が及ぶような場合等のさまざまな状況から、子供をおろさなくてはならないという事態に遭遇することもないとはいえません。


そんな時、「子供をおろさなくてはならなくなったけれど、治療として、公的医療保険の適応にはなるの?」「民間の医療保険に給付金は請求できるの?」といった疑問が浮かぶ方もいらっしゃるのではないでしょうか?


そこで、この記事では


  • 子供をおろすための費用や、そのために必要な知識とは?
  • 子供をおろしても、出産一時金が受け取れるケースがある
  • 子供をおろした後の治療はどんなものがあるの?

について解説していきます。

この記事を最後まで読んでいただくと、「妊娠中絶において知っておきたい知識や費用」「子供をおろすにあたって注意しておきたい点」等についてご理解いただけると思います。

ぜひ最後までお付き合いください。

子供をおろす場合、基本的に健康保険の対象にはならない

子供をおろすときには、人工妊娠中絶手術を受けることになりますが、健康保険は適用されるのでしょうか。


結論から述べると、人工妊娠中絶手術には健康保険が適用されないため、自己負担で手術を受けなければなりません。


これは、お腹の中の子供がダウン症などであることが分かっていた場合でも関係なく、基本的には手術費用を自己負担することとなります。


妊娠中の妊婦健診に関しては、自治体からの補助を受けられるものの、中絶を決めてから医療機関にかかる場合はすべて自己負担となることを覚えておきましょう。

子供をおろすとき、健康保険の対象となる場合とは

しかし場合によっては、人工妊娠中絶手術が健康保険の対象となることがあります。


具体的には、


  • 子宮の中で胎児が死亡してしまい、掻把(そうは)手術を受けることになったとき
  • 妊娠を継続することで、母体にとって命にかかわるような影響を及ぼすと判断されたとき

です。

要するに、母体の身体に影響を及ぼすと判断され、手術を受けざるを得なくなった場合に健康保険の対象となります。

なお母体保護法の規定に基づいて手術を行う場合は、医療費控除の対象となるので費用を抑えることができます。

医師の診断によってやむを得ない事情で人工妊娠中絶手術を受けることになった際には、健康保険の対象になるのです。

参考|性犯罪によって意図しない妊娠をしてしまった場合

妊娠は悲しいことに、性犯罪に巻き込まれたことよって引き起こされる場合もあります。


この場合は被害届を警察に提出する必要がありますが、中絶手術は健康保険の対象になり、なおかつ本人負担分は公費によって支払われます。


手術費用だけではなく中絶に必要なすべての費用が公費によって支払われます。


女性にとっては、言い出しにくいことではあるかもしれませんが、このような犯罪被害者保護の制度も作られています。


こういったケースの場合も保険の対象であるということを覚えておきましょう。

子供をおろす場合、民間保険の給付対象になるのか

子供をおろす手術を受ける際には、大きなお金が必要なので貯金があれば良いものの、すぐにはお金の準備が難しいかもしれませんね。


そんなときには、民間保険に頼りたいところですが、子どもをおろす手術は給付対象になるのでしょうか。


実は、中絶にかかる費用は民間保険が適用されないため、自費で賄わなければなりません。


保険が給付されない理由として、保険金目的の中絶を防ぐことが挙げられます。


生命を保険金のためにおろしてしまうことは、倫理上よろしいことではありません。


そのため基本的には、子供をおろす手術は民間保険の給付対象にはなりません。


なお特例として、母体の事情によって医師が中絶手術をすることを判断した場合は、保険の給付対象となることがあります。

子供をおろす費用は保険適用外のため10~18万円程度

妊娠というのは、女性の人生においては大きなイベントですが、さまざまな事情により、子供をおろさなくてはならないこともないとはいえません。

ここからは、子供をおろすための診療の手順や、そこにかかる値段等について説明していきます。


まず子供をおろすときにかかる費用の平均は、

  • 妊娠初期 約6週から約11週 → 約10万円
  • 妊娠中期 約12週から約22週 → 30万円以上

です。

病院によっても金額は異なりますが、妊娠から経過した日数ごとに上記の値段が目安として掛かります。

また子供をおろす際には、最初に産婦人科へ受診することとなりますが、産婦人科での検査においても妊娠である場合には公的医療保険の対象にはならず、自己負担になります。


参考までに、初期中絶の費用と流れをご紹介するので、よく覚えておきましょう。


【初期中絶(~12週未満まで)の費用と流れ】

  • 費用は体調が悪化などしなけば10から18万円程度が多いようです。しかし入院等が必要になるとそれ以上に費用が増えることも。
  • 蚤播器具で掻き出す方法をとることが一般的で、この場合、子宮に傷がつく可能性があり、前日または当日朝に海綿で子宮口を開かせてからの手術です。
  • 吸引掃除機のようなもので吸い出します。手術は10分~15分程度( 麻酔が切れた後に一時的な腹部の痛みなどを伴うことがあります。)
  • 体調が悪くなるなどの症状が見られなければ日帰りが可能です。  

ちなみに、12週目以降の手術は「死産届」の提出と「火葬による埋葬」が必要になってきます。


次の項では、妊娠12週目以降に行う手術について解説していきます。 

12週目以降の手術に特別必要なものとは

前述でも説明しましたが、12週目以降の手術は「死産届」の提出と「火葬による埋葬」が必要となります。

死産届は妊娠12週以降の胎児を死産(中絶、流産も含む)した場合、その日から7日以内に、届出人の所在地や死産のあった場所、いずれかのある役所の提出が必要となります。 


提出期間を過ぎると理由書が必要になり、罰則金が発生します(死産の場合:出生届と死亡届を同時に提出するので死産届は必要なし)。


 【死産届けを提出するにあたって必要な書類と注意点】

  1.  死産届(医師等が発行する死産証書、死胎検案書と一体になったもの)
  2.  死胎火葬許可申請書(市区町村役場でもらえる) 申請書には火葬場の指定を記入する欄があるので、申請前に火葬場を決めておく
  3. 死胎火葬許可申請書を提出すると死胎火葬許可証をもらえる。( 妊娠24週以降の死産児は、24時間経過しないと火葬ができない)
  4. 身分証 
  5. 届出人の印鑑 (死産届の届出人とは、署名欄に署名・押印が出来る人のことで、市区町村役場に提出できる方のことではないので注意が必要です)


ちなみに、死産届の届出人の署名欄に署名・押印が出来る人は、父母・同居者・医師・助産師となっています。

子供をおろす期間は妊娠22週まで

子供をおろす場合、一般的に妥当といわれている周期は6~9週になっており12週目を超える(中期中絶といいます)と、費用が急に跳ね上がります。 


【中期中絶(12~21週未満)の費用と流れ】

  • 中期中絶は初期中絶同様に特定の医療機関でしか受けることができない。
  • 手術の費用だけでも14週目までで30万~40万円、21週目に近づくと50万円程度 
  • 「人工死産」扱いとなり「死産届」が必要になり市区町村役場への提出しなければいけない。
  • 胎児が大きくなっているため、人工的に分娩させる方法を行う。
  • 中期中絶の手術の1~2日前に、腟から細い器具を挿入して子宮頸管を広げておき、陣痛誘発剤を投与して、人工的に陣痛を誘発させて分娩を行い、その後に子宮内に残った胎盤などを吸引掃除機のようなもので吸い出す。
  • 術後の子宮の回復などを経過観察するために、2~3日ほど入院が必要になることもある。
  • 子宮口を開く過程や陣痛中、分娩時はやや強い痛みや出血を伴う。術後に痛みや出血がしばらく続くこともあるので注意が必要。
  • 中絶手術後の合併症として、骨盤腹膜炎や子宮内感染などを引き起こす可能性もある。

中絶手術後は不妊症や、次回の妊娠での早産流産癒着胎盤などのリスクが高まる恐れもあるのであり、十分な理解が必要です。


そのような点から、子供をおろす期間は妊娠22週までとされています。

22週以降では母体を守るため、子供を下ろすことができない

基本的には、子供をおろすことができるのは妊娠21週目未満とされています。

これは、「母体保護法」という法律における、中絶の条件に定められているためで、妊娠22週程度以降の中絶は胎児が体外で生存可能なことから、手術を行うこと自体が禁止されているのです。

参考リンク⇒母体保護法:日本産婦人科学会


また、妊娠21週目未満の中絶手術であるからといって、子供をおろす場合の手技は母体にとって必ずしも安全なものではありません。


まして、22週目以降ではその危険度はさらに上がることが考えられ、母体を守るという意味からも、22週目以降では子供をおろすことが出来ないとされています。

妊娠中期で万が一死産した場合の費用は30万~50万ほど

ここまで、子供をおろす中絶を行った場合の費用や流れについて説明してきました。

しかし、子供を産むことを望んでいた場合でも、それがかなえられない場合があります。


それは、お腹の子供が死産してしまった場合です。


実は、妊娠において死産のリスクというものもある一定の確率で発生しており、平成27年度の周産期死亡率は3・7%となっています。


つまり、1000人中約4%は自然死産になっている統計がでているのです。

参考リンク⇒人口動態統計


ここからは、万が一お腹の子供が死亡してしまった場合について、そこにかかる費用や手続き等の流れについて説明していきます。  

前項で述べたとおり、中期中絶と同様に、子宮収縮剤を投与して人工的に陣痛を起こします。


陣痛の間隔が短くなってきたら、分娩台に上がって胎児を娩出しますが、陣痛の間隔が短くなるのに時間がかかり、1日で娩出できないこともあります。


ただし、胎児が小さいため、陣痛が強く規則的に来るようになると時間は短いのが一般的です。


一般的に、妊娠中期で万が一死産した場合にかかる費用は、30~50万円ほどとされています。

妊娠中期から給付金が支給されるので保険組合に問い合わせしよう

妊娠し、出産をすると、「出産一時金」が健康保険から支給されるということを聞いたことがある方もいらっしゃると思います。

妊娠して12週1日(85日)以上経過している場合には、出産育児一時金の対象となります。


出産育児一時金とは、健康保険の被扶養者や被保険者が出産した際に、子供ひとりにつき42万円が支給されるものです。


この制度では、妊娠12週(4ヶ月)以降の流産早産の他、子供をおろした場合も対象になります。


手続きの方法については、各自治体や加入している健康保険組合に問い合わせると良いでしょう。

流産の場合は、子宮内をきれいにする行為は治療行為になる

一般的に、子供をおろすための費用は、公的医療保険の適応にはならず、全額が自費負担になります。


しかし、下記の行為により子供をおろす等の場合は治療行為として、公的医療保険の対象になり、同時に民間の医療保険の支払い対象にもなります。


  1. 医者が母体への影響を考慮し中絶を勧めた場合
  2. 胎児が子宮の中で志望し、掻把(そうは:掻きだすこと)手術が必要と判断された場合
  3. 流産をした場合の流産手術

もし民間の医療保険に加入している場合であれば、「母体保護を目的として、医師の判断により人工妊娠中絶を行った場合」や「流産をした場合の流産手術」において、それに伴う入院や手術は支払対象とみなされ、給付金を受け取ることもできると考えられます。


手術に当たっては、一度保険担当者か、保険会社に直接確認をしてみると良いでしょう。

中絶後にうつや不眠などの治療を受けるときは保険が適用される

子供をおろすという行為は、身体への負担が大きいのはもちろん、精神的なダメージも大きいといわれています。

そのため、子供をおろしたあと、中絶後遺症候群(中絶にともなう、単なる身体的後遺症ではなく、精神的なストレス症状・後遺症)うつ病さまざまな合併症を引き起こすこともある可能性もあるといわれています。


こうした症状が続く場合、中絶の後遺症として心の病気を発症している可能性があるため、心療内科やカウンセリングを受けることを検討する必要があるかもしれません。


当然、そういった場合の受診等にかかる費用においては公的医療保険の対象となります。


その結果、入院治療が必要となった場合、入院部分については民間の医療保険に対し、入院給付金の請求をすることも出来ます。

子供をおろすとき、中絶費用が払えない場合はどうするか

中絶費用を払えないときには、公的な助成金を利用する方法があります。


出産育児一時金制度では、中絶費用に関しても条件付きで助成金を受給することが可能なので、いざとなったときのために概要を覚えておきましょう。


具体的な利用条件は、妊娠週数が12週を超えていることです。


この条件を満たすことで20万円が支給されますが、中絶手術にかかる手術費、入院費、薬代を合わせると30万円程は必要になるので、足りない分はご自身で準備しなければなりません。


しかし中絶費用の一部分が助成されるため、負担は大きく減りますよね。


このような助成制度を利用できることを知っておけば、いざ手術を受けるときに費用面の心配は少なくなるでしょう。

注意|子供をおろした後、保険に加入しづらい場合がある

子供をおろした後に注意しなければならないことは、新しく保険に加入しづらい場合があることです。


基本的に保険加入時には告知をすることとなりますが、告知欄の質問事項の中に中絶手術に関する内容があった場合には正しく記さなければなりません。


これにより、加入できる保険が限られてしまうことがあります。


中絶も立派な手術に当たるので、保険の種類によっては加入に制限がかかることもあります。


とはいえ、保険に加入しにくくなることを恐れて嘘の告知をしてはいけませんので、手術歴を正しく申告するようにしましょう。


また保険会社によっても加入の可否は異なるため、入る前に確認をしておくことをおすすめします。

まとめ|子供をおろす場合の費用や保険について

ここまで、「子供をおろす場合の費用や保険」について解説してきましたが、いかがでしたか?


この記事のポイントは、


  • 子供をおろす場合の費用は、一般的には全額自己負担となり、妊娠の初期かそれ以降かで大きく違ってくる
  • 妊娠12週1日以上経過している場合には、子供をおろしても、出産育児一時金の対象となる。
  • 子供をおろした後、中絶後遺症候群といった合併症を起こすこともある

でした。

妊娠は女性にとって非常に大きなイベントですが、母体の健康状態などの問題で、やむなく子供をおろさなくてはならないケースもあります。

子供をおろす場合の費用は、一般的には全額が自己負担ですが、事情によっては公的医療保険の適応になったり、時期によっては出産一時金を受け取ることが出来たりもします。

さまざまな知識を知っておくことにより、少しでもストレスを減らしておきたいものですね。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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