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民間の医療保険は高齢者には必要?それとも公的医療保険で充分?

高齢者にとって民間の医療保険は必要か不要かは大きく意見の分かれるところです。公的医療保険でも十分な保障が受けることができますが、保険適用外の部分をカバーできるのが民間の医療保険です。高齢者における民間・公的両方の医療保険の内容について詳しく説明していきます。

高齢者は老後の民間医療保険への加入を検討するべき?

一般的に高齢になるにつれて病気やケガをするリスクは高くなるといわれています。 

病気やケガで治療を受ける際には、入院費・手術費など高額な医療費がかかってしまうことも少なくありません。 


高齢者は収入を得ることがむずかしくなるので、これまでの貯蓄を切り崩したり、年金や退職金などを治療費に充てる必要が出てきます。


 一方、貯蓄だけではまかないきれない分を民間の医療保険でカバーする方法もあります。 


終身型の医療保険に加入しておけば、一生涯の保障を受けることができるので、医療保険に加入する方は多いです。 


しかし「高齢者にとって民間の医療保険は加入する必要がない」という意見もあるのも事実です。 


高齢者にとって民間の医療保険は必要なのか、まずはどのような保険なのか、その保障内容を確認してみましょう。 

医療保険は治療費の一部または全部を負担してくれる保険

民間の医療保険の基本的な保障は、病気やケガで入院した際に受け取れる「入院給付金保障」と、手術をした際に受け取れる「手術給付金保障」がメインとなっています。  

そのメインとなる契約に、自分に合った特約を付帯することもできます。 


特約には通院特約、がん特約、女性疾病特約など様々なものが用意されています。 


また、民間の医療保険は公的な医療制度でカバーできない交通費、ベッドの差額代、先進医療費用などの保険適用外の治療費にも対応できます。


貯蓄だけで医療費を支払うのに不安な方は、終身型の医療保険になるべく若いうちから加入して老後の医療費に備えるのも1つの方法です。   

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日本の高齢者への公的医療保険はとても充実している

日本では、高齢者に対する公的医療保険がとても充実しています。 

国民皆保険制度によって、国民は国民健康保険や健康保険組合などの被用者保険のいずれかに加入することが義務付けられています。 


その分、医療費を支払う際の自己負担額は一般的に3割で、70歳を超えると2割負担に、さらに75歳を超えると後期高齢者医療制度が適用されるため1割負担にまで軽くなります。 


 参考までに、医療費の自己負担割合を一覧表にまとめてみました。 


年齢自己負担割合
0歳~就学前2割
6歳~3割
70歳~2割(現役並み所得者:3割)
75歳~1割(現役並み所得者:3割)

65-74歳は前期高齢者医療制度が適用される

前期高齢者医療制度とは、健康保険組合などの被用者保険と国民健康保険との間の医療費負担を調整するために設けられた制度です。 

対象となる年齢は65歳~74歳までです。 


一般的にサラリーマンや公務員の方はそれぞれ健康保険組合や共済組合に加入していますが、定年後は国民健康保険に切り替えることになります。 


しかし定年を迎えた高齢者になるほど病気になるリスクは高くなり医療費がかかってしまいます。 

そしてその分国民健康保険の医療費の負担も増大することになります。 


そこで、加入者の多い健康保険組合などから国民健康保険へ財源の支援を行い、医療費負担を調整しています。 


この前期高齢者医療制度は、あくまでも「制度間の医療費負担の不均衡の調整」を目的として設立された制度なので、65歳になったとしても加入する健康保険が切り替わるわけではありません。  

75歳以上は後期高齢者医療制度が適用される

後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の方が加入する医療制度です。 

前期高齢者医療制度とは異なり、独立した医療制度になります。 


75歳に達すると、それまで加入していた健康保険組合や国民健康保険を脱退して、後期高齢者医療制度に加入します。 


医療費は自己負担額1割となり、負担が軽減されることになります(ただし、現役並み所得者は3割負担)。 

前期高齢者医療制度について



前期高齢者医療制度とは、65歳~74歳の方が対象となる、健康保険組合などの被用者保険と国民健康保険の医療費負担を調整することを目的として設立された制度です。  

この前期高齢者医療制度は独立した医療制度ではありませんが、64歳以下の方とは異なる医療保険制度となります(切り替えの必要はありません)。 


後期高齢者医療制度に加入する75歳に達するまでは、これまでと同じように給付を受けることができ、医療費の自己負担が軽減されます。  

65歳から74歳の高齢者に適用され、医療費は基本的に2割負担となる

前期高齢者医療制度の概要については以下のとおりです。  

【保険者】市区町村 


【対象者】65歳~74歳の方 


【自己負担】・70歳未満:3割負担・70歳以上:2割負担 


ごらんの通り、前期高齢者医療制度は65歳~74歳の方が対象となり、70歳未満の場合は医療費の自己負担が3割に、70歳以上の場合は2割となります。  

一定の障害を認められた場合は1割負担

基本的に65歳から74歳の方は前期高齢者医療制度が適用されますが、一定の障害を持っている方は、後期高齢者医療制度を選択することができます。 

後期高齢者医療制度を選択すると、医療費の自己負担割合が1割に軽減されます。 


「一定の障害」とは、次の5つに該当する場合をいいます。


  1. 身体障害者手帳1級・2級・3級を持っている  
  2. 身体障害者手帳4級を持っていて次のいずれかにあてはまる
    ・音声機能、言語能力、咀しゃく機能に著しい障害がある
    ・両下肢全ての指を欠いている
    ・1下肢の下腿の1/2以上を欠いている
    ・1下肢に著しい障害がある  
  3.  療育手帳A1・A2を持っている
  4.  精神障碍者保健福祉手帳1級・2級を持っている 
  5.  障害基礎年金1級・2級の国民年金証書を持っている 

注意!現役並みの所得がある場合は3割負担

前期高齢者医療制度では70歳以上の方の医療費の自己負担割合は2割に軽減されますが、現役並みの所得がある方は、これまで通り3割負担となります。  

「現役並み所得」とは、次のように定義されています。 


『住民税課税所得が145万円以上で、前年の収入額が383万円以上の被保険者』 


一定以上の所得がある方は70歳以上になっても自己負担は3割のままとなりますので注意が必要です。 

後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度は、それまでの「老人保健制度」の廃止を受けて平成20年4月から開始された制度です。 

75歳になると、それまで加入していた健康保険組合などの被用者保険や国民健康保険を脱退し、後期高齢者医療制度に切り替えることになります。 


後期高齢者医療制度では、個人ごとに保険料を納付する必要があります。 


保険料率は都道府県によって異なり、原則的には年金から天引きされることになります。 


加入すると「後期高齢者医療被保険者証」が交付されますので、医療機関を受診する際に提示して利用します。  

75歳以上のみに適用される通常の健康保険の枠組みから独立した医療保険

後期高齢者医療制度は、対象年齢が75歳以上(一定の障害を持っている場合は65歳以上)の方が加入することになる、独立した医療保険制度です。  


【加入対象者】 

  • 75歳以上の方
    :75歳の誕生日を迎えたその日から資格を取得します 
  • 65歳~74歳以下で一定の障害がある方
    :障害認定日から資格を取得します。しかし、被保険者にならないという選択もできます。   

医療費の負担は1割、現役並みの所得がある場合は3割

 後期高齢者医療制度に加入すると、医療費の自己負担割合が軽減されます。  

自己負担割合は一般・低所得者と現役並み所得者とでは異なる割合となりますので、以下にまとめてみました。 


区分医療費の自己負担割合
現役並み所得者3割
一般1割
低所得者Ⅱ1割
低所得者Ⅰ1割

【現役並み所得者】


以下の収入基準額を超える方。 


ただし、本人と70歳以上の家族の合計収入額基準額より少ない場合は、申請すると2割負担に軽減されます。 


<収入基準額> 

単身世帯・・・年収383万円、夫婦2人世帯・・・年収520万円 



【低所得者Ⅰ】


住民税が非課税で、収入が年金のみである場合。 


単身世帯・・・年収約80万円未満

夫婦2人世帯・・・年収約130万円未満 



【低所得者Ⅱ】


低所得者Ⅰ以外の住民税非課税の方 

注意!世帯主が後期高齢者の場合は扶養家族も別で保険料を支払わなければならない

後期高齢者医療制度では扶養家族という概念がないため、保険料は個人ごとに支払う必要があります。  

そして注意しなければならないのは、夫が後期高齢者医療制度に移行した場合の74歳以下の妻の保険料です。 


妻の保険料は、夫が国民健康保険に加入していた場合と被用者保険に加入していた場合とで異なりますので、以下にまとめました。



【夫婦ともに国民健康保険に加入していた場合】 


夫婦ともに特別な加入手続きは必要ありません。 


夫が75歳になると自動的に後期高齢者医療制度に加入することになり、妻はそのまま国民健康保険に加入し続けることになります。



【夫が被用者保険に加入していて、妻がその被扶養者だった場合】 


夫には特別な手続きは必要ありませんが、妻には必要になります。 


夫は自動的に後期高齢者医療制度に加入することになりますが、妻は被用者保険の脱退手続と国民健康保険への加入手続きが必要になります。 

公的医療保険でカバーできない医療費について

「医療保険」とは病気やケガの治療費負担を軽減するために加入するもので、公的医療保険と民間の医療保険とに分けられます。  

公的医療保険はほぼ全国民が加入しており、医療費の自己負担は1~3割で済ませることができます。 


しかし、公的医療保険は医療費負担を軽減するという大きなメリットがある一方で、差額ベッド代や食費など、保障対象外となる費用もあります。 


それらの公的医療保険で保障できない費用をカバーするために、民間の医療保険を組み合わせて加入するとより万全の保障が得られます。   

個室を希望した際などに発生する差額ベッド代

差額ベッド代は、個室や少人数部屋を利用した際の大部屋料金との差額ですが、病院によって1日数千円~3万円位など料金設定が異っています。  

最近は「入院中は余計なストレスをかけずにゆっくりと過ごしてもらいたい」という家族の思いや、面会に来た時に周りに気を使うことなく話ができるように、個室や少人数部屋を希望する方が増えています。  

入院中の食費

入院中の食費も公的医療保険では保障外となっています。 

入院中の食費は標準で1食260円程とされており、1日3食で入院日数分かかるとなるとまとまった金額になります。 


また、病室に備え付けのテレビ代やコインランドリーなどの利用料金も保険の保障外となっています。 

先進医療など保険適用外の医療費

新開発の高度な医療技術を駆使した治療で、まだ普及率が低いものは公的医療保険の適用外になります。 

具体的には 


  • 先進医療を受けた際の技術料 
  • 薬価基準収載前の承認医薬品を投与した場合 
  • 保険が適用される前の承認医療機器を使用した場合 


などが挙げられます。 


これら最先端の技術や機器・設備を用いた先進医療の治療を受けた場合の費用は保険対象外となり、全額が自己負担となります。  

高齢者の高額療養費制度について



「高額療養費制度」は、毎月かかる医療費が一定の金額を超えた場合に、超えた部分について健康保険が負担してくれるという制度です。

 


高額療養費制度は被用者保険、国民健康保健はもちろんのこと「後期高齢者医療制度にも適用されます。 

ただし、入院時にかかる食費や差額ベッド代は対象外になるため注意が必要です。 


また、高齢者(70歳以上)の高額療養費制度の上限は、制度改正で年々引き上げられているのが現状です。 


平成30年よりまた変更されることが予定されていますので、その内容について確認しておきましょう。 

平成30年より変更、70歳以上の高額療養費制度について

高齢者の高額療養費については平成29年8月に改正がありましたが、平成30年8月にも改正されることになっています。 

主な改正点についてご説明していきます。 


【現役並み所得者】 

現役並み所得者はこれまでは1つの区分として扱われてきましたが、平成30年の改正では収入に応じて3つの区分に分けられることになります。  

年収約370万円~約770万円、年収約770万円~約1,160万円、年収約1,160万円で分けられることになります。 


医療費の限度額は区分によって、80,100円~252,600円と異なります。 


また、外来のみの個人ごとの限度額がなくなります。 



【一般】 

一般世帯の場合はこれまで一カ月の限度額が14,000円だったものが平成30年8月からは18,000円に引き上げられます。 


【低所得者】 

限度額や区分に変更はありません。   

高齢者が民間医療保険に入る理由が薄い3つの理由

民間の医療保険は公的医療保険では保障の対象外となってしまう費用をカバーできるため、ダブルの保障で備えるという考え方があります。  

しかしその一方で、高齢者にとっては民間の医療保険は必要ないという意見もあります。 


「高齢者は民間の医療保険に入らなくてもいい」という考えはどのような理由に基づくのか、3つの理由を確認してみましょう。 

公的医療保険が充実している

高齢になるにつれ3大疾病など治療期間が長期にわたる疾病にかかってしまうリスクが高くなります。 

長期入院・治療は医療費が高額になってしまい払いきれないと思われがちですが、いずれかの保険に加入していれば高額療養費制度を利用することができます。 


治療費がどんなに高額になっても自己負担額の上限は決められていますので、あまり恐れることはないといえます。 


また、65歳~74歳の前期高齢者、75歳以上の後期高齢者は、さらに上限額が下げられています。 


このように公的医療保険が充実しているため、民間の医療保険に加入する必要性が薄いのかもしれません。 

若い時に比べ、毎回払う保険料が高い

医療保険の保険料は、加入時の年齢で決められます。 

若いうちに加入すれば保険料は安く済みますが、年齢を重ねると共に病気やケガのリスクが高まるため、保険料が高額になっていきます。


医療保険で万全な保障を得たいと思っても、加入するには高額な保険料を支払い続けなければなりません。  

特定部位不担保などによって保障されないケースがある

民間の医療保険は、健康な方が加入できる保険ですので、現在治療中の方や過去に病気で手術・入院をした方などは、保険に加入できないケースが多々あります。 

しかし、現在や過去に病気を患ったことがあっても、その部位を保険金の支払い対象外とすることで保険に加入できることがあり、これを特定部位不担保引き受けといいます。 


病気にかかった部位を対象外にすれば医療保険に加入することができますが、利用者にすればその部位もまとめて保障してもらいたいというのが本音です。 


保障が限定されてしまうということも民間の医療保険が必要でないとされる理由となっています。  

それでも民間医療保険に加入したい場合の抑えておくべきポイント

ご説明してきました通り、高齢者にとって民間の医療保険に加入するメリットはあまりないともいえます。  

しかしそれでも、万全の保障を得ておきたいと考える方もいらっしゃいます。 


そこで、高齢者が民間の医療保険に加入する際に気を付けたいポイントについてご説明します。  

先進医療特約を付加できるかどうかを確認する

これからかかる可能性のある疾病に備えるとき、高額な医療費のかかる「先進医療」について心配する方は少なくありません。  

先進医療とは、安全性は保障されていてもまだ健康保険の適用対象になっていない最先端の医療技術で厚生労働省から承認を得ているものをさします。 


先進医療を受ける際は全額が自己負担となるため、患者にとっては大きな負担となります。 


そこで医療保険に「先進医療特約」を付加すると、先進医療技術費用と同額の保障か、または数千万円という高額な保障を受けられるため、より安心して治療に専念することができます。 


高齢になるにつれこれらの先進医療を受けるケースも増えてくると思われるため、医療保険に加入する際には先進医療特約が付加できるかどうかを確認しましょう。  

入院日数の長いものを選択する

病気やケガで入院した際、最近はどの疾病でも入院日数が短くなっている傾向があります。 

厚生労働省の調査によると、主な病気の平均入院日数は脳血管疾患で約90日、糖尿病で約36日、胃がんで約20日などという結果が出ています。 


通常の疾病ですと入院日数は60日のもので十分ですが、脳血管疾患の場合は60日を超えて入院するケースが多くなるため、資金に余裕がある場合は長期入院の保険プランを選ぶといいでしょう。 


長期入院の医療保険は、例えば「1入院124日まで 通算で1,000日保障」など長期入院でも安心できる保障が受けられます。  

まとめ

日本では、高齢者に対する公的医療保険は大変充実しています。 

前期・後期高齢者医療制度や高額療養費制度などを利用すれば、高額な医療費も自己負担の上限が決められているので、それほど心配することなく治療を受けることができます。 


しかし、公的な医療保険では保障できない費用もあり、その部分をカバーできるのが民間の医療保険です。 


民間の医療保険は加入時の年齢で保険料が決まるので、高齢者が加入するとなると高額な保険料を支払う必要があります。 


高齢者が民間の医療保険に加入する場合は、自分が希望する保障と支払う保険料のバランスを考えることが大切です。 

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