住所変更したら自動車税納付書が来ない！車検証の住所変更はどこで行う？

自動車を持っていると、さまざまな手続きが必要になってきますね。特に急な引っ越しを伴う場合、あなた自身の手続きはもちろんですが、車検証の住所変更も大切なことです。

しかし、つい申請し忘れて自動車税の納付書が届かないなんてことも起こります。そんなとき、どう対応すればいいのでしょうか。

そこで今回のこの記事では、自動車税の納付書に関連して、

• 車検証の住所変更はどうすればいいのか
• 自分で住所変更の手続きに行けないときの対処法
• 納付書が届かなかった場合について
• ナンバープレートの交換は必要か

以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、万一必要な時に納付書が手元になくても、対応することができます。自動車税の納付はドライバーにとってとても大切なことですから、しっかり理解しておきましょう。

ぜひ、最後までご覧ください。 

車検証の住所変更は、法律的には引っ越してから15日以内に行うものとされています。普通自動車は、新しい住所先を管轄する運輸支局で軽自動車は軽自動車検査協会での対応してもらえます。

つまり普通自動車と軽自動車では手続きする場所が異なります。

引っ越しが近距離で管轄が変わらないときは、書類の提出をするだけで完了しますが、都道府県をまたいで変更しないといけない時は自動車に乗っていかなくてはなりません。

なぜなら、この手続きの時にナンバープレートも一緒に交換することになるからです。

また、自動車税の納付書も車検証に書いてある住所に届きますから、住所変更は絶対に必要なんですね。

ここでは、車検証の住所変更についてのやり方や用意する書類、かかる費用について解説します。

では、軽自動車の住所変更を行う場合はどうでしょうか。普通自動車の時と違うところがあるので、見てみましょう。

軽自動車の車検証の住所変更は、新しい住所を管轄している軽自動車検査協会でやりましょう。管轄先が変わるとナンバープレートを変えることになるので注意してください。

また申込書や申請書は、軽自動車検査協会のHPからもダウンロード可能なので確認してみてくださいね。軽自動車検査協会

住所変更する時の費用は、普通自動車と軽自動で若干変わってきます。

普通自動車の場合は、

変更登録手数料・・・350円

車庫証明書の取得費用・・・2500円～3000円（都道府県によって差がある）

がかかります。ナンバープレートの交換まで入れると、さらに1500円程度必要です。

軽自動車の場合は、

申請手続き・・・無料

自動車検査記入申込書・軽自動車是申込書・・・100円

のみです。こちらもナンバープレートを交換すると、別途1500円程度かかります。

ですから、当日は4000円～5000円ほど用意しておけば安心ですね。

転職や転勤など、急な事情で引っ越しをしなくてはいけない時、忙しくしているとどうしても後回しになりがちな車検証の住所変更。

しかし住所変更を放っておくと、納付書が届かず遅延金を払わなくてはいけなかったり、自賠責保険などの更新手続きの書類が届かないなどデメリットも多くあります。

次は、住所変更が自分でできない時の対処法について解説します。

少しでも手間をかけずにやりたい、多少費用がかかってもいいからなんとかして手続きしておきたいという方は必見です。

車検証の住所変更を引っ越しして15日以内に行うべきものですが、どうしても時間が捻出できない場合は、引っ越しして最初の車検の時に住所変更してしまうのも手です。

これなら、1回で両方とも済ませることができますね。

ただし毎年春に送られてくる自動車税の書類は、車検証に載っている住所に送られることになっています。そのため、書類が届く前に引っ越してしまうと書類を受け取れません。ですから、郵便局で転居時の転送サービスに申し込んでおくといいでしょう。

また、車検証に登録している住所の税務署に連絡することもできます。自動車税の届け先変更の手続きをしておけば未納にならず安心ですね。

住所変更の手続きは自分でやるとそれほど高くありません。しかし、どうしても自分で手続きする時間が取れないときは代行業者にお願いすることもできます。

ディーラーや行政書士、販売店に頼むことができますが、住所変更の代行料金はおよそ15,000円です。また、保管場所届出も一緒にお願いするときは25,000円ほどかかります。

ただしこれは一例であって、業者やディーラーごとに価格差があります。特にディーラーはサービスが充実していますが、費用が少々高くなりがちです。

また、業者によっては対応が丁寧でないところや価格を相場よりも高く設定しているところもあるので、信頼のおける業者に頼むようにしましょう。

自動車税の納付書は春に届きますが、引っ越しなどにより車検証の住所変更をしておらず、郵便局の転送サービスの申し込みもしていないと手元に届かないことがあります。

滞納すると、遅延金が発生したり車検が受けられなかったりとデメリットもたくさん発生し、いざというときに困った状況になりかねません。

そこで、次は自動車税の納付書が未着だったり、紛失した場合について解説します。

来年以降のために、車検証の住所変更は必ず行って欲しいものですが、緊急時の場合にどうすればいいのか知っておくことも重要です。ぜひご覧ください。

しかしこれらは都道府県によって問い合わせる場所が異なりますので、それぞれ確認しておきましょう。

ちなみにこの手続きは、自動車税の納付書の送付先を変えるだけで、車検証の住所変更とは全く別のものです。そのため住所変更の手続きは別途必要となります。

本当に大切なのは自動車税の納付書を紛失しないことなので、大切に保管してくださいね。

住所変更の手続きの際、ナンバープレートを変えないといけないこともあります。住所が変わり、自動車の管轄区域が変更になった場合です。

別途コストをかければナンバーを継続することはできますが、住所を引き継ぐことはできません。ですから、どうしてもなんばプレートの交換が必要になってきます。

しかし実際は、以前の住所のままで使用していることが多いです。なにが問題なのでしょうか。

次は、住所変更に伴うナンバー変更について解説します。ナンバープレートを変えないときのデメリットも紹介しますのでぜひご覧ください。

車検証の住所変更に関することや、自動車税の取り扱い、ナンバープレートについてご紹介いたしましたがいかがでしたか。

この記事のポイントは、

• 車検証の住所変更は普通自動車と軽自動車で異なる
• 住所変更を自分でできない時は、ディーラーなどで代行を頼む
• 自動車税の納付書が届かないときは再発行してもらえる
• ナンバープレートは住所変更した時に交換すること

でした。

ついつい後回しにしがちな手続きではありますが、住所変更は自動車を所有する人の義務でもあります。手続きが遅れることで、遅延金が発生したり、すんなり払込みができない、車検が受けられないなどの不利益があるのも困りますよね。

ですから、きちんと時間を作って、住所変更を行ってください。

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