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車両保険の目安金額は?保険金額設定のやり方を紹介します!

車両保険の金額はどのくらいの目安で設定すればよいのでしょうか。保険料は安いほうがいいけれど、事故の時に役に立たなければ意味がありません。ここでは、事故の補償に配慮しつつ保険料を軽減するための車両保険の金額設定の目安について、ご紹介いたします。

車両保険の支払い限度額(車両保険金額)の金額設定の目安を解説


新車を購入した時に入っておきたいのが車両保険ですよね。万が一、事故が起きても、保険金で車を修理したり、場合によっては買い替えたりすることができますから。

しかし、車両保険の保険金額、つまり、事故が起きた時に保険会社から支払われる金額の設定はどのように決めればよいのかご存知ですか。


まず、車両保険の保険金額は、保険に加入する側が勝手に決めることができるのか。それとも、あらかじめ保険会社によって決められた金額でなければ加入することはできないのか。といった疑問がひとつあります。

また、車両保険の保険料は高いですから、少しでも安く加入するためには保険金額の設定をどうすればいいのか。という疑問もあるでしょう。

さらには、事故が起きた時には、車両保険がいくら付いていれば安心なのか、といった問題もあります。


そこで、ここでは車両保険の支払限度額である保険金額設定の目安について解説いたします。


自動車保険の車両保険とは?補償範囲を再確認!

自動車保険の車両保険とは、自分が所有している車が事故や盗難に遭って損害を被った時に、保険会社がその損害額を補てんするものです。通常、保険会社から保険金という名目で支払われます。

車両保険には大きく分けて、一般型車両保険とエコノミー型車両保険の二つがあります。特長としては、一般型車両保険は、一般的に想定される事故ならすべてが補償の対象となります。エコノミー型車両保険は、(注1)相手方がいて、かつその相手方が確認できた場合(車の所有者および登録番号)の事故による損害については補償されますが、相手が確認できない場合の当て逃げ事故は補償されません。また、自分で事故を起こした場合のいわゆる自損事故、さらには自転車との接触による事故も補償されませんので、注意が必要です。

下に車両保険の違いによる補償範囲の違いについてまとめましたのでご参照ください。


車両保険の種類による補償範囲の違い

事故の種類一般形エコノミー型
車、バイクとの接触事故
○(注1)
自転車との接触事故×
当て逃げ事故×
電柱、壁などとの接触事故(自損事故)×
落書きなどのいたずらによる事故
飛び石などの飛来物による事故
盗難
火災、台風、洪水
地震、噴火、津波
×
×

表をご覧いただいておわかりのように、地震、噴火、津波などの自然災害による損害は一般型車両保険、エコノミー型車両保険ともに補償されません。ただし、これらの災害によって車が全損した時に限り、一時金として50万円を限度に保険金が支払われる特約を設けている保険会社もあります。くわしくは保険会社にお問い合わせください。

車両保険の支払い限度額(車両保険金額)は段階設定できる

車両保険の支払限度額を設定するにあたって目安とされるのは、その車の市場における流通価格です。その車の値段と言い換えてもいいですね。もちろん、車の値段そのものが直接車両保険の支払い限度額となるわけではありませんが、おおよその目安として知っておかれるとよいでしょう。

そのうえで、車両保険の支払限度額設定に大きく関わってくるのが自動車保険車両標準価格表に掲載されている価格です。自動車保険車両標準価格表は名称が長いので、短く車価表とも呼ばれています。この車価表には車の名称、型式、グレード、さらには初度登録年度などが記載されており、それらの条件ごとに車の価格が一定の幅を持って掲載されています。たとえば、150万円~200万円という具合ですね。車価表は1年ごとに更新されており、各保険会社が作成して利用しているものです。保険会社ごとに作成しているとは言っても、基礎としているデータは共通していますので、車価表記載の車両価格が保険会社によって極端に異なることはありません。

基本的に保険会社は、この車価表に掲載されている車両価格の幅の中で車両保険の支払限度額である車両保険金額を設定しています。そのため、車両保険の保険金額設定には、車価表に掲載されている車両価格の幅がどのくらいあるのかが重要になります。

保険会社は車価表に掲載されている価格の幅の中で車両保険の保険金額を設定しますが、その際には5万円ごともしくは10万円ごとに区切った形で金額を設定しているようです。保険に加入する側からいえば、目安として5万円10万円といった刻みで段階的に車両保険の金額を設定することができるわけですね。しかし、保険加入者側が車価表記載の車両価格帯を無視して勝手に車両保険の支払い限度額を決めることはできないこととなっています。


車両保険金額と支払い保険料金額の関係

車両保険の保険金額が上がれば、当然支払う保険料も高くなります。それでは、どのくらい高くなるのでしょうか。

ご参考までに、「自動車保険ガイド」というサイトに掲載されている車両保険の設定金額ごとの保険料の一部をご紹介いたします。

保険料の算出条件として、車種はプリウス、無事故等級は10等級、一般型車両保険、免責金額は0-0となっています。また、ここで算出している保険料はイーデザイン損保によるものです。


車両保険の設定金額車両保険の保険料
180万円89,300円
200万円90,080円
220万円90,860円
240万円91,630円
(自動車保険ガイドより引用)

上記の表からおわかりのように車両保険の設定金額が180万円の場合と240万円の場合の保険料との差額は2,330円で、思ったより大きな差はないようです。このことから車両保険の保険金額を設定する場合、車価表記載の車両価格の幅の中であるならば、さほど保険料は気にしなくともよいことがわかります。言い換えますと、車両保険の保険金額は高めに設定しても支払い保険料にあまり差はないということとなります。

車両保険の支払い限度額(車両保険金額)の目安

車両保険の支払い限度額(車両保険金額)の目安をいくらにすればよいのかは、新車か中古車かによって変わります。

先にご紹介しましたように、保険会社は車両保険の保険金額を、車が実際に市場で流通している価格を目安に設定します。車の価格は1年ごとに下がっていきますから、車両保険の保険金額も同様に、車を購入してから1年経過するごとに下がっていくこととなります。たとえば購入した当初200万円した車は10年たてば100万円以下になることもあります。その際の車両保険の保険金額は、その車と同型の車種が市場で流通している価格(ここでは100万円以下)を目安に設定されることとなるのです。保険加入者としては、いつまでも最初の200万円の補償が欲しいところですが、そうはいかないのですね。

このことから、車両保険の保険金額設定の目安は、その車が新車であるのか中古車であるのかによって違ってくることがおわかりいただけるかと思います。

購入から1年目の新車の場合:購入時の金額が目安

購入してから1年目の新車の場合の保険金額設定の目安は、その車を購入した時の金額となります。その金額には車両の本体価格とオプションとして車両に設置されている附属品の価格、さらに消費税が含まれます。ここでいう附属品とはあらかじめ車両に設置または装備されているもののことをいいます。たとえば、カーナビ、カーステレオ、エアコン、フロアマット、スペアタイヤ、さらには標準工具などです。

ただし、カーインテリアや装飾品などの車用品、また、自動車税、自賠責保険料などの税金や保険料、さらには車両の検査、登録にかかる諸費用は車両保険の対象ではありませんので、保険金額には含まれません。ご注意ください。

購入から1年以上経過している新車の場合:時価相当の金額が目安

購入してから1年以上経過している新車の場合には、その車と同型の車種の市場における流通価格(これを時価と呼びます)に相応する金額を目安として保険金額を設定します。基本的には保険会社の持つ車価表に掲載されている価格が目安となりますので、購入した車の価格帯を保険会社に算出してもらい、その中から選ぶとよいでしょう。

中古車の場合:そもそも車両保険自体が必要な場合と不必要な場合がある

中古車の場合には、そもそも車両保険を付けるか付けないかについて検討するところから始めなければなりません。車両保険の保険金額(支払い限度額)の設定の目安となるのは、その車と同型の車種の市場における流通価格ですが、中古車の場合、その価格が予想以上に低いことがあるからです。極端な例かもしれませんが、車種によっては10万円を切る価格のものもあるのです。車両保険の金額が10万円以下というのは、免責金額以下ということでもありますので、このような場合には車両保険を付けるメリットはあまりないのではないでしょうか。

ただし、一口に中古車といっても様々な種類があります。車種によっては新車と同じくらいの価格のものもありますので、場合によっては、ローンを組まなければならないこともあるかもしれません。このような場合には車両保険に加入するメリットは大いにあるでしょう。

その時の車両保険の保険金額設定の目安は購入してから1年以上たっている新車と同じです。初めて登録された年度が古い中古車の中には、車価表に掲載されていないものもありますが、車価表記載の有無に関わらず、基本的には保険会社が一定の幅を持った保険金額を算出してくれますので、それを目安に保険金額を設定するのがよいでしょう。

車両保険の支払い限度額(車両保険金額)を設定する上で重要な4つのポイント

車両保険の支払い限度額である保険金額の設定にあたって重要なポイントについてご説明いたします。

ポイント①:支払い限度額満額が支払われるのは全損扱いの場合のみ

車両保険の保険金額が全額支払われるのは、その車が全損の扱いとなった場合だけです。ここでいう全損扱いとは、車が次の3つの状態になった場合のことをいいます。 
  1. 車が修理できないほどの損害を被った場合  
  2. 車を修理することはできるが、設定した保険金額よりも修理代のほうが高くなった場合
  3. 車が盗難に遭った場合

1と3については問題はないかと思いますが、2については少し説明が必要です。  

2の保険契約をした時に設定した車両保険の金額よりも修理代のほうが高くなる場合については、修理代の一部を負担しなければなりません。たとえば、事故に遭った車の修理に50万円掛かったとして、その車の車両保険が30万円だったとすると、修理代が車両保険の保険金額を20万円上回りますので、その事故については全損扱いとなり、車両保険の保険金全額30万円が支払われます。しかし、それだけでは車を修理することはできないため、残りの20万円は自分で支払わなければならないのです。

車両保険に加入していて、全損扱いになるのであれば修理代の心配をしなくても済む、と考えがちですが、そうではないのですね。

この問題は中古車が事故に遭った際に起きることが多いようです。中古車の場合、車両保険の保険金額はその車と同型の車種の市場流通価格をもとに設定されますが、その価格と修理代金とは同じではないため、このようなことが起きることがあるのです。 

ただし、保険会社によってはこのような場合の車の修理代について、金額の上限はありますが、保険金の支払いの対象とする特約を設けていることもあります。興味のある方は保険会社に相談されることをおすすめいたします。


ポイント②:車両保険金額を最大額にしても、保険料は年数千円程度しかかわらない

車両保険の保険金額は、車価表に掲載されている価格帯の中から5万円ないし10万円の刻みで設定されます。しかし、車両保険の保険金額を最大にしても最少にしても保険料の差はあまり大きくならないことは既にご説明させていただきました。

保険料に大きく影響してくるのは、無事故等級や運転者の年齢条件、さらには一般型もしくはエコノミー型といった車両保険の種類の違いです。そのため、補償を考えるのであれば、車両保険の保険金額は最大にして、保険料については、他の条件を見直して対応することを検討されるのもよいかもしれません。

ポイント③:免責金額を上げることにより、保険料を安くできる

車両保険の保険料を安くするためにできることは、加入する車両保険の種類の検討のほかに、免責金額の設定を変えてみることがあげられます。

免責金額とは、車両保険が支払われる場合の自己負担額のことです。通常、次の4つの種類があります。

  1. 0-0
  2. 0-10
  3. 5-10
  4. 10-10

(0-10とあるのは、初回の事故の時の免責金額が0円。2回目以降の事故の時の免責金額が10万円という意味です。他の数字もこの見方に倣います)

このうち、保険料が一番安くなるのは4の10-10という種類です。自己負担額が一番大きいのですから、当然ですよね。

気になる保険料の違いですが、たとえば、2(0-10)と4(10-10)の条件で比較しますと、約15,000円程度の差があるようです。保険料の軽減という点で見れば、検討する余地はあるのではないでしょうか。ただし、自動車保険の保険料は、車種や運転する人の年齢、さらには無事故等級の違いなど、様々な条件によって決まりますので、ここでご紹介した保険料の差額はあくまでも概算とご承知おきください。正確な保険料につきましては、保険会社にご確認いただきますようお願いいたします。


ポイント④:保険会社ごとに上限金額と保険料に差がある

1990年代後半から2000年にかけて行われた保険の自由化によって、それまで横並びだった保険会社の経営環境が大きく変わりました。その最たるものが保険料の自由化です。自動車保険についていえば、各保険会社は契約条件を細分化し保険料の引き下げを図るようになりました。それに伴い、車両保険の保険金額についても、それまで同一であった車価表記載の車両価格を保険会社ごとに決めるようになったのです。そのため、同じ車種であっても保険会社によってその車両の価格帯が異なるようになり、それに伴って車両保険の上限となる保険金額も保険会社ごとに異なってきたのです。

保険会社ごとに車両保険の上限金額と保険料に差があるのはこのためです。そこで、車両保険に加入する場合には、保険会社ごとに付保できる保険金額の上限と保険料について比較することをおすすめいたします。

まとめ:1年ごとに定期的に見直して保険料を安く!

いかがでしたか。車両保険加入の際にご検討いただくポイントについてご理解いただけましたでしょうか。

車の価格は毎年下がっていきますので、それに伴い車両保険の内容も毎年見直すことが必要です。車の価値に見合った補償の種類や免責金額を見直すことで保険料を安くしましょう。



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