【保存版】車両保険の保険金額の決め方を誰にでもわかりやすく解説

車両保険の金額はどのくらいの目安で設定すればよいのでしょうか。保険料は安いほうがいいけれど、事故の時に役に立たなければ意味がありません。ここでは、事故の補償に配慮しつつ保険料を軽減するための車両保険の金額設定の目安について、ご紹介いたします。

車両保険金額の決め方を誰でもわかるように解説します

新車を購入した際、万が一の事故に備えて入っておきたいのが車両保険ですよね。
車両保険に加入することによって、保険金で車を修理したり、場合によっては買い替えたりすることができます。 

しかし、実際保険会社から支払われる保険金額の設定を、どのように決めればよいのかご存知ですか。 では、事故が起きた時に、車両保険の目安をいくらに設定すれば安心でしょうか。

ここでは
  • 車両保険金額の決め方について
  • 段階ごとの車両保険金額の設定について
  • 車両保険が不要な場合とは
  • どんな時に車両保険が支払われるのか
について、車両保険の支払限度額である車両保険金額を設定する目安を、くわしく解説いたします。 

自動車保険の車両保険とは?補償範囲を再確認!

車両保険とは自分が所有している車が事故や盗難に遭って損害を被った時に、保険会社が保険金額によって、その損害額を補てんするものです。

自動車保険の車両保険には大きく分けて、一般型車両保険エコノミー型車両保険の二つがあります。

特長としては、一般型車両保険は下の図のように、一般的に想定される事故のほとんどが保険金額での補償対象となります。
 

エコノミー型車両保険は、(注1)相手がいて、車の所有者および登録番号が確認できる事故は保険金額が補償されますが、相手が確認できない当て逃げ事故は補償されません。
 

また、自損事故や自転車との接触による事故も補償されませんので、注意が必要です。 
下に車両保険の違いによる保険金額の補償範囲の違いについてまとめましたのでご参照ください。 

車両保険の種類による補償範囲の違い
事故の種類一般型エコノミー型
車、バイクとの接触事故
○(注1)
自転車との接触事故×
当て逃げ事故×
電柱、壁などとの接触事故(自損事故)×
落書きなどのいたずらによる事故
飛び石などの飛来物による事故
盗難
火災、台風、洪水
地震、噴火、津波
×
×

表をご覧いただいておわかりのように、地震、噴火、津波などの自然災害による損害は一般型車両保険エコノミー型車両保険ともに補償されません。


ただし、これらの災害によって車が全損した時に限り、一時金として保険金額が50万円を限度に、保険金が支払われる特約を設けている保険会社もあります。

くわしくは保険会社に相談されるといいでしょう。

車両保険の支払い限度額(車両保険金額)は段階設定できる

車両保険の保険金額の設定にあたって目安とされるのは、車の市場における流通価格です。

もちろん、車の値段そのものが直接車両保険の支払金額の限度額となるわけではありませんが、目安として知っておかれるとよいでしょう。

車両保険の保険金額に大きく関わってくるのが
自動車保険車両標準価格表に掲載されている価格です。
自動車保険車両標準価格表は名称が長いので、通称車価表とも呼ばれています。

 自動車保険車両標準価格表(車価表)の記載内容
  • 自動車の用途 
  • 車種 
  • 車名 
  • 型式 
  • 仕様 
  • 年式(初度登録年月) 
  • 価格幅(5~10万円単位)
 これを目安に車両保険の保険金額や保険料が設定されます。

たとえば、150万円~200万円という具合に、一定の幅を持った条件ごとに、車の価格が掲載されています。

保険会社の車価表に掲載されている価格幅は5万円ごともしくは10万円ごとに区切った形で金額を設定しており、加入する側は、目安として5万円10万円といった刻みで段階的に車両保険の支払金額を設定することができます。

ただし、車価表記載の車両価格帯を無視して勝手に車両保険金額を決めることはできません。 

また、車価表は1年ごとに更新されており、各保険会社が作成して利用しているものですが、基礎データは共通していますので、車価表に記載されている設定車両価格が保険会社によって極端に異なることはありません。

新車で車両保険に加入しても、2年目はこの車価表を目安にいくらかが決まるのです。
つまり、この車価表に掲載されている車両価格の幅で、車両保険金額を保険会社は設定しています。 

車両保険金額と支払い保険料金額の関係

車両保険の保険金額が上がれば、当然支払う保険料も高くなります。

それでは、どのくらい高くなるのでしょうか。保険金額ごとの保険料の一部をご紹介いたします。


ご参考までに、以下の条件で車両保険料と保険金額をソニー損保にて見積もりを行いました。


保険料の算出条件として、

  • 車種    :フィット
  • 年齢    :40歳
  • 免許の色  :ゴールド
  • 等級    :20等級
  • 走行距離  :5,000㎞
  • 運転者限定 :本人・配偶者のみ
  • 年齢条件  :30歳以上
  • 車両保険種類:一般型車両保険
  • 免責金額  :0-0

という設定です。見積もりの結果はこちらの表をごらんください。


車両保険の設定金額と保険料(概算)

車両保険の設定金額
保険料
155万円44,000円
180万円44,470円
200万円44,860円
225万円46,000円

上記の表からおわかりのように、車両保険の設定金額が155万円の場合と、225万円の場合の保険料との差額は平均して2,000円で、保険料に大きな差はないようです。


自動車保険の車両保険金額を設定する場合、車価表記載の車両価格の幅の中であるならば、さほど保険料は気にしなくともよいことがわかります。


つまり、車両保険の保険金額は高めに設定しても、支払う保険料にあまり差はないということとなります。

車両保険の支払い限度額(車両保険金額)の目安

新車か中古車かによっても、車両保険の保険金額が変わります。
車の価格は1年ごとに一定の割合で減価償却されていくので、車両保険の保険金額も同様に1年経過するごとに下がっていきます。

たとえば、購入した当初200万円した車は、10年たてば100万円以下になることもあります。その際の車両保険料の目安は、その車と同型の車種が、市場で流通している平均価格になります。

例の場合ですと、車のその時点での設定金額である100万円以下を目安に設定されることとなるのです。

このことから、その車が新車であるのか、または中古車であるのかということで、車両保険金額を設定する目安が、違ってくることがおわかりいただけるかと思います。 

購入から1年目の新車の場合:購入時の金額が目安

購入してから1年目の新車の場合の保険金額設定の目安は、その車を購入した時の金額となります。
その金額には車両の本体価格とオプションとして車両に設置されている附属品の価格、さらに消費税が含まれます。

ここでいう附属品とはあらかじめ車両に設置または装備されているもののことをいいます。
たとえば、カーナビ、カーステレオ、エアコン、フロアマット、スペアタイヤ、さらには標準工具などです。

ただし、カーインテリアや装飾品などの車用品、また、自動車税、自賠責保険料などの税金や保険料、車両の検査、登録にかかる諸費用は車両保険の対象外ですので、ご注意ください。

購入から1年以上経過している新車の場合:時価相当の金額が目安

購入してから1年以上経過している新車の場合には、その車と同型の車種の市場販売価格の相当額(これを時価と呼びます)によって車両保険の金額を設定します。

基本的には保険会社の持つ車価表に掲載されている価格が車両保険の保険金額の目安となりますので、保険会社に購入した車の価格帯を算出してもらいましょう。

中古車の場合:そもそも車両保険自体が必要な場合と不必要な場合がある

中古車の場合には、車両保険を付けるか検討するところから始めなければなりません。

車両保険金額の設定目安となるのは、その車と同型の車種の時価ですが、中古車の場合車両保険の保険金額が、予想以上に低いことがあるからです。

極端な例かもしれませんが、車種によっては10万円を切る価格のものもあるのです。
10万円以下というのは、免責金額以下ということでもありますので、このような場合には車両保険に加入せず、自費で負担するというのも選択肢の一つです。

ただし、一口に中古車といっても、車種によっては新車と同じくらいの相場のものもあります。 車両保険の保険金額設定の目安は購入してから1年以上たっている新車と同じです。

初めて登録された年度が古い中古車の中には、車価表に掲載されていないものもありますが、記載の有無に関わらず、購入価格と車両保険金額に大きな差が生じる場合は、保険会社と相談し、保証と保険金額のバランスを考えて加入されるといいでしょう。 

車両保険金額を設定する上で重要な3つのポイント

車両保険の支払い限度額である保険金額の設定にあたって重要なポイントについてご説明いたします。

ポイントは以下の3つです。
  1. 支払い限度額満額が支払われるのは全損扱いの場合のみ
  2. 車両保険金額を最大額にしても、保険料は年数千円程度しかかわらない
  3. 免責金額を上げることにより、保険料を安くできる
それぞれについて見ていきましょう。

ポイント①:支払い限度額満額が支払われるのは全損扱いの場合のみ

車両保険の保険金額が全額支払われるのは、その車が全損の扱いとなった場合だけです。全損扱いとは、車が次の3つの状態になった場合のことをいいます。 
  1. 車が修理できないほどの損害を被った場合  
  2. 車が盗難に遭い、発見されない場合
  3. 車の修理代が設定した保険金額よりも高くなった場合

  3.の車の修理代が設定した保険金額よりも高くなった場合
については、修理代の一部を負担しなければなりません。


たとえば、事故に遭った車の修理に50万円掛かったとして、その車の車両保険が30万円だったとすると、修理代が車両保険の保険金額を20万円上回りますので、全損扱いとなり、車両保険の保険金額30万円が支払われます。


つまり、残りの20万円は自分で支払わなければならないのです。


車両保険に加入していて、全損扱いになるのであれば、修理代の心配をしなくても済むと考えがちですが、保険金額を見てわかるように、自己負担額が発生することを視野に入れなければなりません。


この問題は中古車が事故に遭った際に起きることが多いようです。中古車の場合、車両保険の保険金額はその車と同型の車種の時価を目安に設定されますので、車両保険の支払金額が修理代金を上回る場合があります。  


しかし、保険会社によっては、このような場合の車の修理代について、金額の上限はありますが、車両保険の保険金額に特約を設けていることもあります。

興味のある方は保険会社に相談されることをおすすめいたします。 

ポイント②:車両保険金額を最大額にしても、保険料は年数千円程度しかかわらない

車両保険の保険金額は、車価表に掲載されている価格帯の中から5万円ないし10万円の刻みで設定されます。


しかし、車両保険の保険金額を最大にしても最少にしても保険料の支払金額に大差はありません。


 車両保険料に影響してくるのは、運転者の年齢無事故等級、そして、一般型エコノミー型といった保険の種類の違いです。


そのため、補償を考えるのであれば、車両保険で保険会社から受け取る保険金額を最大にして、車両保険料そのものについては、他の条件を見直して検討されるのもよいかもしれません。 

ポイント③:免責金額を上げることにより、保険料を安くできる

車両保険の保険料を安くするためにできることは、加入する車両保険の種類の検討のほかに、免責金額の設定を変えてみることがあげられます。 

免責金額とは、車両保険の支払金額を上回る自己負担額のことです。通常、次の4つの種類があります。 
  1. 0-0
  2. 0-10
  3. 5-10
  4. 10-10

0-10とあるのは、初回の事故の時の免責金額が0円2回目以降の事故の時の免責金額が10万円という意味です。他の数字もこの見方にならいます) 

このうち、保険料が一番安くなるのは4の10-10という種類です。自己負担額が一番大きいのですから、当然ですよね。


気になる保険料の違いですが、たとえば、2(0-10)と4(10-10)の条件で比較しますと、約15,000円程度の差があるようです。

車両保険料の軽減という点で見れば、検討する余地はあるのではないでしょうか。


ただし、車両保険の金額は、車種や運転する人の年齢、さらには無事故等級の違いなど、様々な条件によって決まりますので、ここでご紹介した保険料の差額はあくまでも概算とご承知おきください。


正確な保険料や支払金額、また、年払いか月々支払うのかということにつきましては、自動車保険会社にご確認いただきますようお願いいたします。 

豆知識:保険会社ごとに上限金額と保険料に差がある

1990年代後半から2000年にかけて行われた保険の自由化によって、それまで横並びだった保険会社の経営環境が大きく変わりました。その最たるものが保険料の自由化です。

自動車保険についていえば、各保険会社は契約条件を細分化し保険料の引き下げを図るようになりました。それに伴い、車両保険の保険金額についても、それまで同一であった車価表記載の車両価格を保険会社ごとに決めるようになったのです。

そのため、同じ車種であっても保険会社によってその車両の価格帯が異なるようになり、それに伴って車両保険の上限となる保険金額も保険会社ごとに異なってきたのです。


保険会社ごとに車両保険の上限金額と保険料に差があるのはこのためです。そこで、車両保険に加入する場合には、保険会社ごとに付保できる保険金額の上限と保険料について比較することをおすすめします。

<補足>車両新価特約とは

車両新価特約とは新車の車両保険に追加できるオプションのことです。 


不慮の事故により車が全損、もしくは半損、または修理費用が保険金額の50%以上かかるような場合、修理をせずに新車に買い替えることができる特約です。


例として、下記の図をごらんください。

新車価格相当額が300万円で、2年目から毎年車両保険金額が下がっても新車価格相当額との差額部分は補われています。

買い替える車は、新車価格相当額の範囲内であればどんな車を買うのも自由です。

車両新価特約ただ、条件があり、主要部分が破損していない場合や盗難は補償対象外になります。こちらも併せて注意が必要です。


新車以外の新古車や中古車は加入できるかは自動車保険会社により判断がわかれるので相談してみることをおすすめいたします。

1万円以上保険料を節約する方法をご存知ですか?

皆さんは自動車保険をどの頻度で見直していますか?


もしかしたら、加入してから一度も見直していない人も多いのではないでしょうか。


  • 加入してから一度も自動車保険を見直していない
  • 車を購入する代理店で加入した
  • 会社の団体割引で自動車保険に加入している

が1つでも当てはまる方は要注意!
高すぎる保険料を払っている可能性が高いです。

心当たりのある方は、一度保険料をシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。


以下のボタンから簡単にシミュレーションできるので、ぜひどうぞ!

まとめ

車両保険加入の際に、ご検討いただく保険金額の設定についてご理解いただけましたでしょうか。 


ポイントとして 

  • 車両保険とは万が一の事故、または盗難にあった際の補償である
  • 車両保険金額とは、車両保険に加入することによって、支払われる補償限度額のことである 
  • 車の時価は毎年下がる一方、車両保険料は上がり、保険金額を上回ることがある

車両保険は万が一に備えて必要な保険ですが、古い車を事故で修理する場合、保険金額を超過することがあります。

このような事態を避けるために、車の時価に見合った補償限度額を毎年見直しましょう。


以上のポイントをおさえたうえで、ご自分の車の価値に見合った補償の種類や、免責金額がどれくらいになるか、車両保険と保険金額のバランスを考え、賢い保険料の選択をしましょう。

この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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