住宅ローンを組んだら生命保険はいらない？団信と見直しのポイントも解説

多くの住宅ローンでは、契約時に団体信用生命保険（団信）への加入が求められます。そのため、フラット35などの一部商品を除き、基本的に団信へ加入しないと住宅ローンは契約できません。

しかし、そもそも団信とは何に備えるための保険なのでしょうか。本章では団信に関して以下の2点を解説します。

• 団体信用保険（団信）とは
• 団信の保障範囲

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの契約者に万が一のことがあった場合に、住宅ローンの残債が支払われる保険です。

団信に加入していれば、遺族は残債を支払う必要がなくなります。そのため、契約者の死亡後に経済的負担が増えたり、住む場所がなくなったりするリスクを防げます。

団信の保険料は金利に含まれているため、追加で保険料を支払う必要がありません。

多くの住宅ローンでは契約時に団信への加入が義務付けられています。団信の加入時は一般的な生命保険と同じように健康状態などの審査が行われるため、場合によっては団信に加入できない場合もあります。

健康状態に不安がある場合は条件の緩いワイド団信や、団信への加入が任意のフラット35などの利用を検討しましょう。

ほとんどの団信では、保障範囲を死亡・高度障害状態としています。

団信は金融機関によってさまざまで、この他にも以下のような保障が受けられる商品もあります。

• 三大疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞）
• 要介護状態
• 所定の身体障害状態（人工透析・ペースメーカーの装着など）

基本保障が死亡・高度障害状態のみでも、特約によりこのような保障を付加できる場合もあります。特約を付加する場合は金利が年0.3%程度上乗せされることが一般的です。

病気やケガをした場合は、収入が減り住宅ローンの返済が困難になるリスクがあります。例えば、生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」によると、入院時に平均
32.0万円の収入の減少がみられます。

このような経済的リスクに備えたい場合は、保障が充実した団信への加入を検討しましょう。

団信は万が一の場合に住宅ローンの残債を保障してくれるため、団信に加入していれば生命保険はいらないと考える人もいるのではないでしょうか。

しかし、団信に加入しているからといって、決して生命保険がいらないわけではありません。以下の2つの理由から生命保険の加入は必要です。

1. 団信では備えられないリスクがある
2. 住宅ローンの返済期間=団信の保障期間

安易に生命保険はいらないと判断してしまうと、万が一の時に経済的に困窮する可能性があります。そのため、家計状況やライフステージなどに適した生命保険への加入を検討しましょう。

特に注意すべき点が、病気やケガで収入が減った場合の保障が団信にはほとんどない点です。病気やケガの状態によっては長期間働けなくなり、収入が減ったり全くなくなったりする場合があります。

ほとんどの団信ではこのようなリスクに備えられないため、収入が減ったことで住宅ローンの負担が増え、最悪の場合は返済が困難になり住宅を失う可能性があります。

そのため、収入減少のリスクに備えるためには、生命保険の就労不能保険などへの加入が必要です。

このように団信だけでは備えられないリスクがあるため、そのリスクを補える生命保険への加入を検討してください。

団信はあくまで住宅ローン返済中のリスクに備える保険のため、住宅ローンを完済すると保障期間は終了します。

団信のみ加入して一般的な生命保険に加入していない場合、完済後は保険未加入の状態になってしまいます。住宅ローンの返済期間は30年程度が一般的なため、完済時には老後を迎えている可能性が高いです。

生命保険の加入は年齢を重ねるにつれ厳しくなるため、完済後に加入しようとした場合以下の状態に陥るリスクがあります。

• 健康状態を理由に加入を断られる
• 保険料が高くなる
• 保障の範囲が限られる

住宅ローンを組む際は、生命保険のいらない保障などを見直す必要があります。

見直しが必要な理由は以下の4つです。

1. 生命保険と団信で保障内容が重複する可能性がある
2. 団信に加入すれば遺族の居住費分だけ必要な保障額が減る
3. 保障の重複や高額な保障により必要以上の保険料を支払う可能性がある
4. ペアローンの場合はどちらか一方が亡くなっても債務が残る

本章では、上記で挙げた4点についてそれぞれ解説します。

団信は住宅ローンの契約期間中だけ保障が受けられる保険ですが、あくまで生命保険の一種です。そのため、保障内容が生命保険と重複する可能性があります。

保障が重複すると必要以上に高い保険料を支払うことになるため、保険料の負担を減らすためにも見直しが必要です。

例えば、生命保険の保障金額を住宅費用も見込んで高めに設定している場合、保障が団信と重複してしまいます。この場合生命保険の方は高額な保障がいらない可能性があるため、保障金額の見直しをしてください。

保障金額が下がれば毎月の保険料が減るため、家計への負担も軽くなります。三大疾病などの特約も含め、生命保険と団信で保障が重複していないか確認してみましょう。

団信に加入していれば、生命保険の死亡保障から居住費の分だけ保障金額が減らせます。

住宅購入前の生命保険の保障金額は、遺族の居住費も見込んで高めに設定することが一般的です。しかし、団信に加入していれば、契約者に万が一のことがあった場合に住宅ローンの残債が保障されます。

つまり、団信の保障により居住費の心配がなくなるため、生命保険の死亡保障を減らせるのです。

だからといって、生命保険が全くいらないわけではありません。契約者の死亡時は住宅ローンの全額が保障されるものの、病気やケガで収入がなくなった場合は基本的に住宅ローンの支払いが続きます。

就業不能による経済的なリスクを補うためにも、死亡保障の他に医療保障や就業不能保障なども確保しましょう。

住宅ローンの契約前から生命保険に加入していた場合、生命保険の保険料に加えて団信の保険料まで支払うことになるため、保険料の負担が増えてしまいます。

• 生命保険と団信で保障が重複している
• 生命保険の保障額に居住費も含まれている

などのケースでは、必要以上に高額な保険料を支払っている可能性があります。そのため、いらない保障は見直し、保険料の負担を抑えましょう。

例えば、3千万円の生命保険に加入した状態で、3千万円の住宅ローンを組んだとします。この場合、団信の保障と合わせると最大で6千万円の保障が受けられます。

しかし、果たして本当に6千万円もの保障が必要なのでしょうか。必要な保障は家計状況やライフステージなどによって異なるため、まずはFPなどの専門家に相談して必要額を見直しましょう。

住宅ローンの中には、夫婦それぞれの収入を合算して借入できるペアローンがあります。ペアローンを活用すれば、夫婦の収入を合算して高額なローンが組めるようになります。

しかし、ペアローンを契約していて仮に夫が亡くなった場合、団信で保障されるのは亡くなった夫の分の残債のみです。つまり、妻の分の債務は丸々残ることになります。もちろん残った債務は返済が必要です。

夫婦二人分の収入を見込んでペアローンを組んでいた場合、どちらか一方がなくなると返済が困難になる可能性があります。最悪の場合、返済が滞れば住居を手放すことになります。

死亡後の返済に不安を感じる場合は、生命保険で経済的なリスクに備えておきましょう。

住宅ローンを組む際は、生命保険の保障額やいらない保障などの見直しが必要です。生命保険の適切な見直しができれば、保障の重複を防げたり保険料が抑えられたりします。

見直しをする際のポイントは以下の3点です。

1. 必要な保障額を把握する
2. 団信の特約と生命保険の保障内容を比較する
3. 保険相談窓口でプロに保険の加入・見直しについて相談する

住宅ローンを組むと返済のために経済的な負担がかかるため、見直しによって適切な保険料や保障内容を改めて検討しましょう。

住宅ローンを組んだ際の生命保険見直しの1つ目のポイントは、必要保障額を把握することです。

適切な保障額は家計状況やライフステージなどによって異なります。例えば、独身で扶養する家族もいない人であれば、葬儀代として300万円程度の保障があれば十分かもしれません。

しかし、一家の大黒柱で妻や子供など扶養する家族がいる場合、生活費や教育資金として数千万円の保障が必要です。反対に、団信の加入により住居費の心配がなくなるため、生命保険には高額な保障がいらないケースもあります。

このように必要な保障額は状況により異なるため、今後の生活で必要な資金をシミュレーションして、不足のない保障額を設定しましょう。

住宅ローンを組んだ際の生命保険見直しの2つ目のポイントは、団信の特約と比較することです。

団信の中には、以下のような特約が付加できる商品もあります。

• 三大疾病特約（がん・脳卒中・急性心筋梗塞）
• 八大疾病特約（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・高血圧・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎）
• 全疾病特約

住宅ローンを組む際は先々のことを考え、このような特約を利用の利用を検討する人も少なくありません。

生命保険で既にこのような保障を利用している場合でも、細かい保障内容は団信の特約異なるケースがほとんどです。

そのため、生命保険と団信の保障内容や保険料を比較して、どちらが必要でどちらがいらないのかをよく検討してください。

住宅ローンを組んだ際の生命保険見直しの3つ目のポイントは、保険相談窓口でプロに相談することです。

生命保険の加入・見直しや住宅ローンの契約時は、お金に関するさまざまな専門知識が必要になります。必要な保障やいらない保障を検討しようと思っても、自己判断が難しいケースがほとんどです。

FPを始めとした保険のプロであれば、相談者ひとりひとりの家計状況やライフステージに合わせた適切な提案ができます。

そのため、住宅ローンの契約を機に生命保険を見直す場合は、保険相談窓口でプロに相談しましょう。次の章ではおすすめの相談窓口を紹介しているため、ぜひ相談窓口選びの参考にしてみてください。

生命保険について悩んでいる場合は、保険相談窓口への相談がおすすめです。

生命保険を「名前を聞いたことがあるから」など適当な理由で選んでしまうと、保険料の負担が重く家計を圧迫したり、十分な保障が得られなかったりする可能性があります。

必要な保障は家計状況やライフステージなどによって異なります。そのため、生命保険選びの際は保険に関する専門知識が欠かせません。

保険相談窓口ではFPなどの保険のプロに相談できるため、全く専門知識のない人でも自分に適した生命保険を見つけられます。

しかし、全国にはさまざまな保険相談窓口があるため、初めて利用する場合はどこで相談すべきか迷ってしまう人も多いことでしょう。

そこで本章では、以下の4つの保険相談窓口を紹介します。

1. マネーキャリア
2. ほけんのぜんぶ
3. 保険見直しラボ
4. 保険見直し本舗

1つ目のおすすめ保険相談窓口はマネーキャリアです。

マネーキャリアには、質の高いFPが3,000人以上在籍しています。保険だけでなくライフプランや資産形成などの相談もできるため、相談範囲は業界トップクラスの幅の広さです。

担当者は相談者の性別や年齢、相談内容などに合わせて決めるため、相談者の悩みや属性に適した専門性の高い担当者に相談できます。

担当者のプロフィールはマネーキャリアのHPから確認できて、不安があれば担当変更も可能です。

マネーキャリアの主な特徴

• 取り扱い保険会社数約40社
• 質の高いFPが3,000人以上在籍
• FP相談の顧客満足度93%
• 相談申込件数40,000件以上
• 納得できるまで何度でも無料相談ができる
• 相談者の性別や年齢、悩みに適したFPに相談できる

マネーキャリアの詳細

相談可能ジャンル

• 保険の加入・見直し
• 家計の見直し
• ライフプランの作成
• 資産形成
• 住宅ローン
• 老後資金の形成

マネーキャリアの主な保険商品

• 生命保険
• 医療・がん保険
• 介護保険
• 学資保険
• 個人年金保険
• 養老保険
• 収入保障保険
• 外貨建て保険
• 変額保険
• 自動車保険
• 火災保険

2つ目のおすすめ保険相談窓口はほけんのぜんぶです。

ほけんのぜんぶは子育て世代の相談実績が豊富なため、子供の教育資金や養育費などの悩みを、専門性の高い担当者へ相談できます。

相談方法は訪問かオンラインのため、子育て中で外出が難しい人でも自宅で安心して利用可能です。

ほけんのぜんぶの主な特徴

• 子育て世代の相談実績15,000組以上
• 累計申込件数19万件以上
• 担当者のFP資格取得率100%

ほけんのぜんぶの詳細

相談可能ジャンル

• 保険の加入・見直し
• 家計の見直し
• ライフプランニング
• 教育資金
• 老後資金
• 住宅ローン

3つ目のおすすめ保険相談窓口は保険見直しラボです。

保険見直しラボは、訪問型保険相談窓口としては国内最大級の全国約70拠点を展開しています。

店舗型や訪問型の保険相談窓口は、拠点数が少ないと対応が難しい地域が発生してしまいます。しかし、保険見直しラボは多くの拠点を展開しているため、相談者の希望する場所で相談可能です。

保険見直しラボの主な特徴

• 平均業界歴12.1年のベテランが揃っている
• 顧客からの点数評価制度で担当者の質を向上
• イエローカード制度で担当変更もできる

保険見直しラボの詳細

相談可能ジャンル

• 保険の加入・見直し
• ライフプラン
• 教育資金
• 老後資金

4つ目のおすすめ保険相談窓口は保険見直し本舗です。

保険見直し本舗はアフターフォローが充実していて、複数の保険を契約している場合もまとめてフォローしてもらえます。

複数の保険を契約しているとどうしても管理が煩雑になるため、更新や見直しが必要なタイミングで連絡がもらえるのは嬉しいポイントです。

また、店舗にはキッズスペースも設置されているため、子連れの人でも安心して利用できます。

保険見直し本舗の主な特徴

• 4種類の相談方法から選べる
• 全国361店舗を展開
• 相談者の世帯につき1人の担当者
• 複数の契約もまとめてフォロー

保険見直し本舗の詳細

相談可能ジャンル

• 保険の加入・見直し
• ライフプラン
• 教育資金
• 老後資金

住宅ローンの団信があれば、生命保険はいらないのかについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

団信があれば住宅ローンの契約者が死亡した際に、住宅ローンの残債が保障されています。だからといって、生命保険の保障が全くいらないわけではありません。

団信だけでは遺族の生活費や教育資金など、全ての経済的リスクに備えることはできません。そのため、家計状況やライフステージなどに適した生命保険への加入が必要です。

ただし、団信と生命保険では保障が重複したり、保障額が必要以上の金額になっているケースもあります。

保障の重複や高額な保障額で保険料の負担が増えるのを防ぐためにも、住宅ローンの契約時は生命保険のいらない保障や必要保障額などの見直しをしましょう。

生命保険の見直しは専門的な知識が必要となるため、保険のプロへの相談がおすすめです。

保険相談窓口のマネーキャリアでは、質の高いFPに無料オンライン相談ができます。予約から面談までスマホひとつで利用できるため、住宅ローンの契約を機に生命保険を見直したい人はぜひお気軽にご相談ください。