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個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金を併用する際の優先順位

個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金を併用する場合の有利な併用方法は、基本は個人型確定拠出年金(iDeCo)にまず拠出し、余りを個人年金に拠出するという方法がよいでしょう。しかし、状況によっては、税額が逆転したりする等の状況があるので注意しましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金を併用する場合の拠出金の扱い方

個人型確定拠出年金(iDeCo)は確定拠出年金法を根拠とし国民年金基金が実施主体で運営管理機関を通じて申し込むものであるのに対し、個人年金は民間の保険会社等が実施主体であり、そこへ申し込み、片方へ入ったら片方へ入れないという制度ではないため併用可能です。併用するとした場合どの組み合わせが一番得か。まず掛金の税制からみていきましょう。



個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出金

個人型確定拠出年金(iDeCo)の拠出金については、給与等の収入から法定の控除を差し引いて得られる課税所得金額に一定の税率を掛けて所得税、住民税の額を算出する計算の中で、拠出金を全額控除することができます。


よって、課税所得が230万円の人の場合、所定の税率10%で税額を出すのですが、控除により課税所得が拠出金額ほど減少します。この計算から拠出金の10%ほど可処分所得が増加します。

個人年金保険の掛け金

個人年金保険の場合、個人型確定拠出年金(iDeCo)と同じく所得控除が可能です。しかし、個人年金の場合の控除である個人年金保険料控除は、掛金により段階的に設定され、最大限で所得税の計算上は4万円、住民税の計算上は2万8千円までしか控除ができません。


併用を考える場合、拠出額を全額控除に使用できる個人型確定拠出年金(iDeCo)の方が優位といえます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金を併用する場合の運用益

拠出金及び掛金の比較においては、個人型確定拠出年金(iDeCo)の方が優位ですが、運用益に対する課税について、減損する額が大きければこの優位性が消されてしまい併用の仕方を考え直す可能性があります。そこで、ここでは、個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用益に対する税制と個人年金の運用益についてみていきましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用益

株式等の投資の運用益については、約20%の課税がされます。しかし、これに対して個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用益については、非課税とされています。これにより運用益の10割を再投資と回すことができます。この複利運用により運用益を増大させていくのが個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットです。

個人年金保険の運用益

これに対して、個人年金の場合は、運用益という概念があまり想定されません。個人年金で一般的な掛金を積み立てて一定額を一定期間もらえる定額年金の場合は、保険加入当初からもらえる総額が見えるので運用益はすでに織り込み済みです。ただそこが頭打ちです。


変額の場合は別途検討が必要ですが、併用する場合は、複利運用により運用益を自分で増大できる個人型確定拠出年金(iDeCo)が望ましいといえるでしょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金を併用する場合の受給

以上より併用の場合は、個人型確定拠出年金(iDeCo)の方が優位と思われます。しかし、受給の段階で課される税額が個人型確定拠出年金(iDeCo)の方が圧倒的に多い場合は、併用の方法を再検討する必要があります。そこで、受給時におけるそれぞれの税額をみていきましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の受給時

個人型確定拠出年金(iDeCo)の受給時については一時金と年金方式の受給ができ、一時金の場合は退職所得の計算式である課税退職所得=(退職金収入-退職所得控除)×1/2で退職金を一時金として計算します。拠出が20年の場合は800万円まで非課税となります。


年金方式の場合は公的年金等控除が適用され他の年金と合算して税額が計算され、65歳以上だと合算が120万円まで所得0となります。

個人年金の受給時について

個人年金についても一時金と年金方式があり、どちらの方式でも年金額-必要経費=雑所得の金額とされ総合課税されます。必要経費は、年金額×払込み金額総額/年金総支給見込額です。ざっくりいうと払いこみ金額以上の保険会社の運用で増やした部分について課税対象となります。


税額は他の所得と合算するため単独では不明ですが、他に収入がある場合に併用する場合には個人型確定拠出年金(iDeCo)の方が優位でしょう。

各年金の併用に対する考え方について

以上の掛金に対する側面、運用に対する側面、受給に対する側面を見てみましたが、併用に対する基本的なスタンスは、個人型確定拠出年金(iDeCo)を基本として考えて、さらに個人年金に回すお金がある場合や、豪華な老後を目指す場合は個人年金を出せる範囲で併用するというのが基本と思われます。しかし、個別に考えるべき場合もありそうです。

退職金がある場合の併用の考え方

退職金がある場合、個人型確定拠出年金(iDeCo)を一時金で受け取る場合はその退職金と合算して退職所得を計算することとなります。

退職金が多額の場合は、退職所得控除の枠を使い切ってしまい、個人年金の支払う税額より多額の税金を払う可能性がある事態が想定されます。この受け取りパターンを考えている場合は併用の在り方を詳細に検討するべきです。

定期預金で併用する考え方

個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用商品として定期預金がありますが、これは利率が低く、複利運用のメリットがほとんど享受できません。個人型確定拠出年金(iDeCo)の口座を維持するための毎月の経費が多額となり、結果として個人年金の受給金額と比較して損をする可能性があります。この場合は、個人年金の運用益部分と比較して検討した方がよいでしょう。

まとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)と個人年金を併用する場合は、基本的には個人型確定拠出年金(iDeCo)を中心として補足として個人年金を併用していくスタンスが良いと思われます。


ただし、併用する場合における税額の逆転や運用益の逆転等が想定される場合には最大限の利益を享受できない可能性があります。併用の主従を再度精査するべきでしょう。

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