【事業主必見】個人型確定拠出年金(iDeCo)の事業主がやるべきこと

個人型確定拠出年金(iDeCo)は2017年1月より加入対象者が拡がったこともあり、非常に人気な投資商品となっています。そこで、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者の勤め先となる事業主側の方が知っておくべき知識・手続きについて解説します。

事業主の方のための個人型確定拠出年金(iDeCo)に必要な知識まとめ

2017年1月より個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者対象が拡大されたこともあり、2018年1月末時点で個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者はおよそ78万人以上にも上ります。

さらに個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が増加することになれば、加入者の勤め先となる事業主の方も、個人型確定拠出年金(iDeCo)についての知識が必要となってきます。


そこで、この記事では「事業主の方に知っておいてもらたい個人型確定拠出年金(iDeCo)の知識」について、

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)について事業主がすべき手続きについて
  • 国民年金基金連合会から送付される事業所登録通知書と登録事業所番号について
  • 従業員が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入を希望した場合

以上のことを中心に解説します。


この記事を読んでいただいたら、事業主として個人型確定拠出年金(iDeCo)の手続きを行わなければならない時の参考になるかと思います。


ぜひ最後までご覧ください。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)の事業主は事業所登録が必要

企業にお勤めの従業員が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するためには、まず勤め先の事業主の証明が必要となります。


そこで、事業主は個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者のために、事業所登録が必要となります。


個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入したいという従業員がいる場合、事業所は「登録事業所」として国民年金基金連合会へ登録手続きを行わなければなりません


また、この登録事業所として登録出来る事業所とは、厚生年金保険の適応事業所となります。


事業主が個人型確定拠出年金(iDeCo)においてすべきこと

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する従業員がいる場合、事業主が個人型確定拠出年金(iDeCo)においてしなければならない手続きがあります

それは、

  • 事業主証書の発行
  • 掛金の納付
  • 現状届について
  • 事業主に係る事項の変更があった際の届出について
  • 源泉徴収及び年末調整

以上の5つです。


それでは、一つずつ詳しく解説していきますので、それぞれ確認してみてください。

事業主の証明書の発行(新規加入時、転職時に随時)

先ほどお伝えしたように、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入しようとする人は、雇用先の事業主に「事業主証明書」を発行してもらわなければなりません。

そのため、事業主は個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者から請求があれば、事業主証明を発行しなければなりません。


どうして事業主証明書が必要になるかというと、加入者が個人型確定拠出年金(iDeCo)に新規加入する際や転職時に、ほかの年金制度に加入していたり、共済組合員の資格の有無等により定められた掛金額を超えていないかを確認するためです。


この個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金とは、

  1. 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者・・・月額2万3,000円(年額27万6,000円)
  2. 個人型確定拠出年金(iDeCo)への同時加入が可能である旨を企業型年金規約に定めている企業型年金の加入者・・・月額2万円(年額24万円)
  3. 確定給付企業年金、厚生年金基金、私立学校教職員共済の加入者と国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の組合員と石炭鉱業年金基金の坑内員または坑外員・・・月額1万2,000円(14万4,000円

となります。


事業主証明を発行することで、加入者の月額または年額の掛金の適切な限度額を、国民年基金連合会に通達することができます。

掛金の納付

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金の納付方法は、「事業主払込」または「個人払込」から選ぶことができます。

まず、個人払込とは、加入者本人の口座から口座振替によって国民年金基金連合会に掛金を納付することになります。


このように、加入者が「個人払込」を選択した場合には、掛金の納付について事業主が行う手続きは特にありません。


しかし、「事業主払込」を選択された場合には、国民年金基金連合会より事業所宛てに、「個人型年金掛金納付通知書兼個人型年金掛金引落事前通知書」が送られてきます。


この通知書は、当該事業所に所属している個人型年金掛金加入者のうち、事業主払込を選択している加入者分の前月の引落結果明細と、当月の引落予定明細が記載されています。


事業主は当月の引落予定明細を確認し、加入者の給料から掛金を天引きして国民年基金連合会に掛金の納付を行います。


また、掛金の納付は「事業主払込」と「個人払込」の両方を併用することも可能です。


その際には、手続きに必要な登録事業所がそれぞれ異なりますので、必ず確認し、書類等に記入する際には注意しましょう。

現状届けの提出

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者は、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格に変化はないか、掛金の限度額に変動はなかったかなど、年に一度国民年基金連合会へ届け出なければなりません。

そこで、加入資格の有無等について、事業主は加入者の現在の状況を証明をしなければなりません。


まず、事業主が証明しなければいけない事項は以下の2つです。


個人型確定拠出年金(iDeCo)加入の資格の有無について

  • 事業所における企業型年金の実施
  • 加入者の企業型年金への加入資格の有無
  • 加入者が事業所に在籍していることの証明

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金の限度額について

  • 確定給付企業年金の加入資格の有無
  • 厚生年金基金の加入員の資格の有無
  • 国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の資格の有無
  • 私立学校教職員共済制度の加入資格の有無
  • 石炭鉱業年金基金の坑内員または坑外員の資格の有無

上記の証明事項を、毎年6月ごろ事業主に記録運営管理機関より送られてくる「個人型確定拠出年金(iDeCo)加入者の届出兼加入者に係る事業主の証明書」に記載し、返送することになります。


この現状届の提出が行われなかったり、返送期限までに返送されなければ、加入者の掛金納付が停止される場合がありますので、事業主の方は注意しておかなければなりません。

事業主に係る事項の変更があった際の届出

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が所属する事業所や事業主に関して以下のような変更事項があった場合、該当する個人型確定拠出年金(iDeCo)を運営している金融機関等の運営管理機関に届出を提出しなければなりません。

届出が必要となる事業主に係る変更事項とは、以下のようになります。

  • 事業所の名称・所在地が変わった時
  • 掛金を「事業主払込」としており、その掛金の引き落とし口座や金融機関が変更となった時
  • 掛金の納付方法を変更する時
  • 登録事業所を廃止する時
  • 企業年金制度を変更する時
  • 事業所が合併することになった時

以上のように、事業所に関して変更事項が発生した場合には、事業主は運営管理機関に速やかに変更による届出を出さなければなりません。

源泉徴収及び年末調整

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金は、全額所得控除の対象となります。

そのため、事業主が給料から個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金を天引きし、納付している「事業主払込」を行っている場合には、事業主は掛金が天引きされた給与等の源泉徴収額を算出しなければなりません。


掛金が「個人払込」の場合は、掛金にかかる源泉徴収について事業所が行う事務は特にありません。

事業所登録通知書と登録事業所番号について

事業所が国民年金基金に「登録事業所」として登録手続きを行うと、事業所宛てに「事業所登録通知書」が送られてきます。


事業所登録通所には「登録事業所番号」が記載されており、この登録事業所番号は従業員が個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入を希望する際や、事業主・加入者が手続き等で届出を出す際に必要となる番号です。


事業所登録通知書はきちんと保管し、加入希望者または加入者へ登録事業所番号を周知させておきましょう。

従業員が個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入を希望した場合に事業主がすること

それでは、事業所に所属する従業員が個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入を希望している場合、事業主はどのような手続きが必要となるのでしょうか。


そこで、従業員が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できるのかどうかの確認、そして事業主が加入者のために記入しなければならない書類について説明します。

まずは加入が可能かどうか判断する

60歳未満の方で、厚生年金保険の被保険者の場合、個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入が可能です。


ただし、企業型年金の加入者である場合には、個人型確定拠出年金(iDeCo)への同時加入が可能である旨を企業型年金規約に定めている企業型年金加入者のみ加入できます。


そのため、事業主側は個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入を希望する従業員が個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入が可能かどうか判断しなければなりません。

事業主の方は書類を記入して従業員に送付する

そして、従業員が個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入が可能な場合、加入希望者である従業員が受付金融機関から「事業主証明書」を取り寄せます。


まず加入希望者が事業主証明書に氏名や基礎年金番号等を記載します。


必要事項を記載後、所属する事業所へ提出し、事業主側に必要事項を記載してもらいます。


事業主はこの事業主証明書に事業主名称や登録事業所番号等の必要事項を記載、押印後、加入希望者である従業員に送付します。


従業員が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する際に事業主が行う手続きは、以上となります。


従業員が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入後、掛金の納付方法、変更事項が発生した場合には、再度それぞれについての手続きが必要となります。

まとめ

事業主の方に知っておいてもらたい個人型確定拠出年金(iDeCo)の知識について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 従業員が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する場合、事業主は「事業所登録」が必要となる。
  • 従業員が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する場合、事業主は「事業主証明書」の記載が必要となる。
  • 従業員が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入後も、掛金の納付方法や事業主または従業員に変更事項が発生した場合には、速やかに変更手続きを行わなければならない。
  • 「登録事業所番号」は個人型確定拠出年金(iDeCo)の各手続きに必要となる。

です。


加入者が増え続けている個人型確定拠出年金(iDeCo)について、事業主の方も従業員のためにきちんと知識を持っておきたいものですね。


個人型確定拠出年金(iDeCo)の公式ページでは、事業主の方のための説明が丁寧にされていますので、ぜひチェックしてみてください。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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