CoincheckがNEM保有者に自己資金で数百億を補償?どれだけ儲かってるの?

2018年早々に仮想通貨で大きな盗難事件がありました。昭和の3億円事件ならぬ平成の580億円事件。Coincheckはわずか1日でしかも自己資金で460億円近くをNEM保有者に対して補償する発表をしました。SNSに投稿されたユーザの声とともに説明します。

Coincheckが仮想通貨NEMの保有者に対してわずか1日で補償方針を決定!

仮想通貨・Coincheckとは何?という方には、まずはCoinwallというメディアから情報をチェックしてみましょう。
2018年1月26日にCoincheckが580億円相当の仮想通貨NEMを盗まれるという非常に金額の高い盗難報道がありました

その日のうちに、Coincheckの代表と取締役の方が会見を行い、原因と現状の説明をし、記者会見中は詰められる場面も多く、代表はまだ年齢も若いのにかわいそうだなと思いつつも、自分の仮想通貨はどうなるんだろうと不安を覚えつつ、見ていた方も多かったのではないでしょうか。(私もその一人です。)


Coincheckの創業は2014年8月と非常に若い会社で、数百億円の負債を抱えると、潰れるのではないか、潰れたらお金は戻ってこないのでないかと思っていた方が多いかと思います。


しかし、記者会見から24時間後ほどの、2018年1月28日0時頃に、自己資金で460億円相当の補償をすることをリリースしました。

参考:「不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について


その金額の大きさをなんと自己資金で補償すること、そしてわずか1日という、その方針のスピードに驚かされました。



「自己資金」で26万人に対して460億円相当の補償をすることをリリース

460億円相当の補償を自己資金でできるなんて、どれだけ仮想通貨の取引所は儲かっているのでしょうか。。

Coincheckの去年12月の仮想通貨の月間取引高は4兆円とのことなので、手数料が5%だとしても、数千億円ほど売り上げがあるのでしょう。


Coincheck運営者からすると、460億円相当の補償は痛手ではないのかもしれません。


また、驚くことが、26万人もCoincheckの利用しているNEM保有者がいたということです。


BTCなどの主要コインではないアルトコインにもかかわらず、です。


BTCを保有している日本人は個人的には数十万人程度かと思っていたのですが、もしかしたら数百万人は当然のようにいるのではないでしょうか。

Coincheckの補償方針に対する世間の声

補償方針のリリース前は、「Coincheckが潰れる?」という不安な声も多かった






 多くの方が焦りをもっていたことがわかりますね。

補償方針リリース後は、「Coincheckかっこいい」というコメントで溢れてた






やはり、「自己資金で数百億円を補償」*「圧倒的スピード感」に惚れた方は多くいるようです。

「Coincheckなら数百億円でも補償できるはず」と思っていた方も多かった模様




Coincheckは、最近出川さんなどをCMに器用するなど、かなり売り上げがあるはずと思っていた方は、補償できるはずと信じていたようです。

各取引所の仮想通貨の補償サービスを知っておこう

今回このようなケースがありましたが、Coincheckやbitflyerなど、仮想通貨取引所の補償サービスをみてみましょう。

Coincheck

Coincheckは、「国内初、ユーザーアカウントへの「不正ログインにかかる損失」を最大100万円まで補償。取引所Coincheckにおける「なりすまし」補償を開始」という補償サービスをしています。

これは、東京海上日動火災保険株式会社と組んでいるようなので、安心できますね。

Bitflyer

Bitflyerは、「メールアドレス・パスワード等の盗取による不正な日本円出金に伴う補償について」のページでわかるように、最大500万円の補償をしてくれるようです。

Bitflyerは、三井住友海上火災保険株式会社と提携しているそうで、これも安心できます。

そもそも、仮想通貨取引所のwalletにお金をおいておくのは危険!

仮想通貨取引所に仮想通貨を置きっぱなしにしていることのリスクを知っておきましょう。


今回Coincheckから仮想通貨NEMが奪われましたが、なぜハッカーがCoincheckを狙ったかいうと、理由は単純で、「たくさんの仮想通貨を預かっているから」というものです。


仮想通貨取引所はあくまで法定通貨と仮想通貨、仮想通貨と仮想通貨の取引所であって、仮想通貨を預ける場所ではありません。


仮想通貨を預けるには、セキュリティに特化したwalletサービスや、そもそもネットワーク上で仮想通貨を管理しないハードウェアのウォレットなどを利用すると良いでしょう。


2月リリースのGinkoというwallletサービスの事前登録者数が1日で1000人を超えたそうです。


仮想通貨業界の流れとしても、次はwalletサービスに注目が集まるではないでしょうか。


まとめ

仮想通貨業界は想定以上に早いスピードで成長していますね。

その中で色々な問題が起こってしまうのは仕方ありません。


今回の事件の犯人は、まぎれもなくハッカーであり、Coincheckも被害者側です。


今回の事件を機に、Coincheckはより一層セキュリティ方面を厳しくすると思われるので、また引き続きCoincheckにはお世話になりそうです。


(とにかく自分の仮想通貨がかえってくるようで安心しました。)

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