住宅ローンの手数料比較！事務手数料や借り換え・繰り上げ返済費用も比較

住宅ローンの借り入れには、諸経費が必要です。マイホーム資金だけでなく、土地費用や登録手数料、さらには印紙費用などを準備しておかなくてはいけません。

購入した家や建物にもよりますが、マイホームを新築で建てた場合の諸経費は大体3～7％、中古物件の場合だと6～10％ほどが目安となります。必要となる諸経費は以下の通りです。

1. 保証料
2. 融資手数料
3. 印紙費用
4. 抵当権設定登記の諸費用
   
5. 保証会社事務取扱手数料
   

この名目だけ見ても、何がどのように手数料として支払わなくてはいけないのか、そもそも何のために支払う必要があるものなのかわかりませんよね。

ここからは、住宅ローンの借入時に必要となる諸経費について、どのようなものなのか、いくら支払う必要なのか、支払いのタイミングなどを詳しく解説していきます。

保証料は、住宅ローンの借入を行った金融機関へ支払う費用のことをいいます。最近では、手数料と表記されることもありますが、支払いの内訳としては変わりません。

支払いのタイミングとしては、借入時に一括で支払うことが多いです。金利に0.2％ほど上乗せすることで月払いにすることを可能としている銀行もあります。金融機関によっては手数料表記にしていたり、そもそも保証料がない場合もあるのでチェックしてみてください。

具体的に支払う金額の相場ですが、返済期間や借入額に応じて異なります。返済期間35年で一括支払いにした場合、保証料率は2.06％です。借入金額×2.06%を計算することで保証料が算出でき、このパターンの場合だと4000万円の借り入れだった場合約82～83万円ほど支払う必要があるでしょう。

以下、保証料率の目安となります。あくまで目安なので明確な数字については、各金融機関へ問い合わせてください。

住宅ローンは30年、35年ほどかけて返済していくのが一般的です。そのため、ここでは35年の保証料率を紹介しました。35年以下の返済の場合、保証料は下がるので改めて計算してみてくださいね。ちなみに住宅ローンの諸経費の中でこの保証料が一番高いといわれていました。

融資手数料とは、受付から借り入れ、返済までの手数料として銀行へ支払う費用のことをいいます。保証料の場合、住宅ローンの返済を繰り上げることで返ってくる可能性がありますが、融資手数料は返ってこないので覚えておきましょう。

融資手数料に関しても、金融機関によって名称が異なります。事務手数料や取引手数料と記載されているケースもあるので確認してみてください。こちらも借入時に一括で支払うことが一般的です。

融資手数料は、借入期間が35年の場合だと借入金額×2.2％の場合がほとんどです。融資手数料に関しては、借入期間が短く設定している場合でも借入金額×2.2％になるので保証料と一緒もしくは高くなってしまう可能性があります。

りそな銀行のように、融資手数料型を利用すると返済額に手数料が含まれるため一括で支払う必要はなくなります。手数料と保証料だけで約160万円以上になるので、このようなプランはとても嬉しいですね。

印紙税とは、契約書や領収書などに必要となる税金のことです。こちらは住宅ローンの借入額に応じて金額が異なります。 1,000万円から5,000万円までの借り入れだと20,000円の印紙税が請求されます。

住宅ローンの契約時に、収入印紙を提出する場面があります。この収入印紙は、郵便局やコンビニエンスストアで購入可能です。ただ、コンビニエンスの場合は高額になると在庫がない場合があるので郵便局での購入が確実でしょう。

この印紙税は、1つの契約書につき一枚必要です。例えば、夫婦でマイホームを建てる際に住宅ローンを分けることもできますよね。夫が30,000万円で妻が20,000万円の借り入れを行った場合、20,000円の収入印紙が2枚必要になってしまうので注意しておきましょう。

抵当権設定登記は、司法書士に支払う報酬です。抵当権設定登記は専門知識を持った方に依頼するのが一般的で、大体5万円から10万円前後の費用が必要となります。

もちろん、金額については依頼する司法書士の方や住宅ローンの借入額に応じて異なるので必ずしも10万円というわけではないので注意しておいてください。

さらに登記手続きに必要になる印鑑証明書や登記事項証明書の取得手数料などは、支払う報酬額に含まれていることがほとんどですが、稀に別で請求される場合もあります。予め司法書士の方に確認しておくといいでしょう。

保証会社事務取扱手数料とは、保証会社に支払う手数料のことをいいます。個人を保証人にする代わりに、保証会社がその保証人を担ってくれるシステムへの報酬です。

金融機関によって支払い金額は異なります。りそな銀行の場合だと、33,000円支払う必要があります。大体にはなりますが、30,000円から60,000円ほどあれば支払えるでしょう。

住宅ローンは、借入前と同様に借入後についても諸経費が必要となります。金融機関によって手数料が0円の場合もありますが、基本的には手数料の支払いを行う必要があることを覚えておきましょう。

住宅ローン借入後に必要となる手数料は以下の通りです。

• 繰り上げ返済分の手数料（一部・全額）
• ローン条件の変更
• 返済予定表発行
  
• その他

ここからは、さらに詳しくどれくらい費用が必要になるのでしょうか。早速見ていきましょう！

住宅ローンの返済は、一部繰り上げて返済することが可能です。インターネットで契約した場合、一部繰り上げ返済手数料は無料のケースが多いです。しかし、店舗の場合は20,000円ほどの手数料を支払わなくてはいけません。

繰り上げ返済を行う場合は、インターネットで手続きを済ませたほうが断然お得です。住宅ローンの契約を行った際、繰り上げ返済の手数料についても聞いておくといいでしょう。

また、住宅ローンを借り入れた際に支払った保証料は繰り上げ返済を行うことで返ってくる可能性があります。しかし、返金になる場合も保証会社へ手数料を支払わなくてはいけない場合があるので、そちらも併せて確認しておく必要があります。

先ほど紹介した一部繰り上げ返済手数料は、インターネットで手続きすると無料になるケースがほとんどです。しかし、全額繰り上げ返済にした場合、住宅ローンの契約を解消する必要があるため、かならず手数料を支払わなくてはいけません。

金額は金融機関によって異なりますが、目安として20,000円から60,000円ほど必要になる場合があります。こちらも金融機関で住宅ローンの契約を行う際に、全額繰り上げ返済した場合にかかる手数料を確認しておくといいでしょう。

ローンの条件を途中で変更した場合、事務取扱手数料が必要です。こちらは、インターネットで手続きすることで0円になる金融機関が多いです。ただし、こちらは期間が定められていることが多く、基本的には固定金利特約期間の設定のみの変更となります。

窓口で手続きする場合は、手数料の支払いが必要になります。ローンの条件を変更した場合の手数料ですが、こちらも金融機関によって異なります。目安として20,000円前後になるケースがほとんどです。

返済予定表とは、返済金額や元金、利息、残高や返済期間などが記載されている紙です。主に、繰り上げ返済を考えているときや乗り換えを検討しているときに利用することが多いです。

こちらは借入完了後、金利が決まり次第自宅に発送されます。しかし、途中で無くしてしまったり最新情報が知りたいときは、発行してもらうことができます。基本的には金融機関へ連絡することで再発行することができ、手数料は銀行によって異なります。できるだけ紛失しないよういしておくことが大切ですね。

金融機関によっては、WEBサイトから確認することもできるので、契約時に確認しておくといいでしょう。

その他にも、住宅ローンにまつわる書類を発行、再発行してもらった場合は手数料が必要になります。年末残高証明書などについては、無料のケースが多いですが急ぎの場合だと有料になることもあります。

住宅ローンにまつわる書類が必要になる場合は、できるだけ早い段階から書類集めをしておくと手数料を節約できるでしょう。金融機関によってどの書類にどれくらいの費用が必要になるのか異なりますので、契約時に質問しておきましょう。

ここからは、各金融機関ごとに必要となる金利や手数料、乗り換えについて紹介していきます。住宅ローンの契約を行う場合、様々な金融機関を比較してから決定することをおすすめします。最低でも4～7社はパンフレットの取り寄せ、問い合わせ、サイトの確認で比較を行いましょう。

金融機関によっては、他社の条件を提示することで金利などの交渉が可能になる場合があります。比較しておいて損はないでしょう。

ここで紹介する金融機関は以下の通りです。

• auじぶん銀行
• 住信SBIネット銀行
  
• ソニー銀行
  
• 新生銀行
  
• 三菱UFJ銀行
  

auじぶん銀行は、KDDIと三菱UFJ銀行が共同出資して設立されたインターネット銀行です。住宅ローンの取り扱いも行っており、顧客満足度金利No.1を獲得しています。

以下、金利や手数料をまとめた表です。

インターネット銀行ならではの、手軽さとスピードが魅力のauじぶん銀行。申込から契約まで自宅で簡単に行えます。

さらに、auモバイルやau電気の併用で金利を下げることもできます。ネット銀行ならではの金利の低さに加え、諸経費が0円になるのはうれしいです。ちなみにauじぶん銀行では、印紙代、団信保険料、保証料も0円となっています。

他の銀行で多くの費用を支払っている場合、auじぶん銀行へ乗り換えたほうが断然安くなるのではないでしょうか。

住信SBIネット銀行は、三井住友信託銀行とSBIホールディングスが共同で出資しているインターネット銀行です。

金利や手数料は以下の通りです。

住信SBIネット銀行は来店なしで契約できる住宅ローンです。土地先行プランもあり、建物費用が元金据え置きも可能。金利を比較すると、かなり低金利であることがわかります。

保険も非常に充実した住宅ローンなので、安心して借入できます。また、わからないことがあれば住宅ローン専門スタッフから対面で相談することもできます。お客様に寄り添って商品を提供していることがわかります。

ソニー銀行は、ソニーグループの傘下にある金融機関です。金利はやや高めですが、信頼と実績のある銀行となっています。

金利や手数料は以下の通りです。

ソニー銀行では、金利がやや高めではあるものの契約は来店不要で、さらに契約書印紙代や団体信用生命保険料なども無料となっています。諸経費がとても安く、コストを抑えながらマイホームが手に入るでしょう。

また、メールや電話で住宅ローン専門スタッフが問い合わせにも応じてくれます。土日祝日も対応しているので、都合を合わせやすいのも魅力的です。

新生銀行は、SBIホールディングスの傘下にある銀行です。こちらは仮審査の結果が最短60分で確認できる、スピード重視で借入したい方におすすめとなっています。

金利や手数料は以下の通りです。

新生銀行では、金利が0.900％となっているので金利1.0％以上の銀行で借入している方には、非常におすすめです。

事務手数料についても、定額型事務取扱手数料となっています。通常借入額に応じて変わってくるのですが新生銀行では団体信用生命保険のみ一律5.5万円に定められています。これはかなりお得ではないでしょうか。

三菱UFJ銀行では、乗り換え時に返済方法を選択できます。三大銀行のひとつであり、新規契約だけでなく乗り換えも信頼してできるのが魅力的です。

金利や手数料については、以下の通りです。

三大銀行の中ではトップクラスで金利が低い三菱UFJ銀行。借入限度額も3億円まであり、支払い方法は元利均等返済方式と元金均等返済方式から選択できます。

元利均等返済方式では毎月の出費が抑えられますし、元金均等返済方式であれば支払う利息分を抑えることが可能です。支払方法を選択できるというのは、とても魅力的ですよね。

マイホームの購入で住宅ローンを利用した場合、やはり手数料はできるだけ抑えたいですよね。今後の支払いのことを考えると、借入後の手数料はできるだけ低くしておきたいものです。

そこでここからは、住宅ローン借入時に手数料を抑えるためのコツを3つ紹介していきます。紹介するコツは以下の通りです。

1. プランをしっかりと比較！
2. 火災保険は内容をみて選ぶ
3. 損害保険は対象範囲を絞る

住宅ローンの手数料は、利用する金融機関によって異なります。手数料が異なるからこそ、いろいろな銀行、住宅ローンのプランを比較しておく必要があるといえるでしょう。

住宅ローンにかかる手数料は、意外にもマイホーム購入時に気にしない方がほとんどです。実際、マイホームの資金で頭がいっぱいになってしまい、手数料の有無や金融機関プランの比較はおろそかになってしまいます。

もちろん融資額、保障などについてもしっかりと確認する必要がありますが、手数料も忘れず比較項目へ盛り込んでおくとかなりコスト削減につながります。金利の場合、他社の金利と比較して交渉することも可能ですし、同じように手数料についても交渉できる場合があります。

どの金融機関を利用するかある程度決まっている方でも、まずは一度4～7社ほどの金融機関のプランを比較したほうがいいでしょう。もしかすると、比較することで自分が求めているプランにであえるかもしれませんよ。

住宅ローンを借り入れ後、火災保険に加入する必要があります。実はこの火災保険、銀行に進められるもの以外の保険でも加入可能なんです！

借入先の金融機関に火災保険はここがいいですよと進められてしまうと、どうしても断りにくい感じになってしまいますよね。しかし、進められたものが必ずしも自分に合った保険である可能性は低いです。

火災保険は自分に合っているものを選んだ方が断然お得ですし、保険料も安くなる場合があります。進められたものだけを検討するのではなく、自分でも火災保険について調べてみたり、保険に詳しいプロに相談することをおすすめします。

損害保険に加入する際は、できるだけ対象範囲を狭くすることで費用を大幅に削減できます。もちろん、あくまで最低限絞るようにしておかなければ何か会った時に対応してもらえないので注意が必要です。

マイホームを購入したときの費用を少しでも抑えておきたいという方は、必要最低限対象範囲を狭くしておきましょう！

現在利用している住宅ローンより条件がいいものを見つけたときは、乗り換えたくなりますよね。しかし、住宅ローンの乗り換えについても注意しておかなければ、乗り換え前より費用が高くなってしまう可能性があります。

ここからは、乗り換えを検討した際に注意しておきたいポイントを3つ解説します。ポイント3つは以下の通りです。

1. 手数料も考慮する
2. 再度審査が必要になる
3. シミュレーションはしっかりと行っておく

早速見ていきましょう！

住宅ローンの乗り換えを検討する際、金利に注目しますよね。もちろん、金利差も乗り換えにおいて大切なポイントです。しかし、金利がいくら低くなるからといっても手数料が高くなってしまえば意味がありません。

住宅ローンの借り換えには必ず手数料が必要になります。その他、再度契約になってしまうので諸々の経費も必要です。

手数料や諸経費を計算したうえで、金利の差額分を出しても十分お得なる場合は乗り換えしたほうがいいと思いますが、もし手数料のほうが高くなるようでしたら考え直した方がいいでしょう。

住宅ローンの乗り換えでは、乗り換え先でも再度審査が必要です。すでに借りている住宅ローン以外にも、新たに借金が増えていたり転職していた場合は審査に合格しないこともあります。

もちろんですが、すでに借りている分の住宅ローン返済がうまくできていない場合も乗り換え審査に合格しにくくなってしまいます。改めて審査をしなおさなくてはいけなくなることで、もしかすると住宅ローンの借り入れが却下されてしまうかもしれないことも覚えておきましょう。

乗り換えを検討している時に必ずしておきたいのがシミュレーションです。乗り換え前の住宅ローンと乗り換え後の住宅ローンの返済や利息、手数料をシミュレーションしておきましょう。

乗り換えした時に、乗り換え前とどのように変わるのか表や箇条書きで比較できるように作るとわかりやすいですね。

返済方法の違いもあるので、はっきりとした金額を出すことは難しいかもしれません。そんなときは、乗り換え後の金融機関や相談窓口に相談するといいでしょう。

今回は、住宅ローンの融資を受けた後に必要となる手数料について解説してきましたが、いかがでしたか？

記事のポイントは以下の通りです。

• 住宅ローンでは、融資後も手数料が必要になる
• インターネット銀行を活用すると、手数料が0円になるケースが多い
• 乗り換え時には、乗り換え手数料があることを覚えておく

住宅ローンの諸経費は、うまく立ち回ることで抑えることができます。時間はかかりますが、自分の納得できるプランを探すことがポイントです。

住宅ローンの乗り換えを検討しているときは、マネーキャリアに相談するといいでしょう。マネーキャリアでは、お金のプロに無料で相談することができます。

また、LINEで手軽に予約できますし、オンライン相談も受け付けていますよ。住宅ローンだけでなく、家計や保険の相談にも乗ってくれるので気になった方は、ぜひ下のボタンからチェックしてみてください。