住宅ローンの仮審査が通れば本審査通る?審査期間や必要書類も解説

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住宅ローンを契約する上で避けられない2つの壁、それが仮審査と本審査です。本記事では、住宅ローンの仮審査を通過すれば本審査も通るのか、審査期間や必要書類を解説し、審査を通過するにはどうすればいいのか、審査の基準や落ちた時の対策まで詳しく紹介します。



▼この記事を読んでほしい人
  • 住宅ローンの仮審査を考えている方
  • 仮審査の事前準備をしておきたい方
  • 仮審査に通るためのポイントを知りたい方
  • 仮審査と本審査の違いを知りたい方

内容をまとめると

  • 住宅ローンには、本審査の前に仮審査が存在する
  • 仮審査に通る確率はおよそ10%、本審査に通る確率はおよそ5%
  • どちらの審査でも個人信用情報が大きく影響する
  • 仮審査に受かるためには、基準を満たすための事前準備が必須
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住宅ローンの仮審査と本審査の違い


住宅ローンを契約する際の壁、それが審査です。この審査には、仮審査本審査の2つがあることをご存知ですか?


仮審査とは事前審査とも呼ばれており、正式な申し込み後の本審査よりも前に銀行が実施する審査です。住宅ローンは事前申し込みによる仮審査に通ることで正式申し込みに進むことができ、その後本審査に通ることができれば無事契約となります。


住宅ローンで借入する際の金額は、個人にとっても銀行にとっても大きいもので、返済期間も20年から40年と長期にわたります。1度の審査で多くの金額を貸し出すのは、銀行側からしてもためらわれるのです。


本審査に進む前に、そもそも貸しても大丈夫な相手かどうかを確認し、収入や借入金額に照らし合わせておくことで、本審査とのダブルチェックによって貸し出した資金が回収できないという事態を防いでいるのです。


基本的に仮審査では本人の情報や収入、購入物件などの少ない情報量ですが、本審査ではさらに多くの資料を用意する必要があります。銀行側は、貸した資金がきちんと返ってくる保証がなければ貸すことはありません。


また、仮審査はあくまで事前に行う審査であるため、仮審査に通ったからといって本審査にも必ず通るというわけではないことには注意しましょう。

住宅ローンの仮審査と本審査で落ちる確率は?


では、住宅ローンの仮審査と本審査で落ちる確率はおよそ何%なのでしょうか?一般的にそれぞれの審査で落ちる確率は以下のとおりになっています。

  • 仮審査で落ちる確率は約10%
  • 本審査で落ちる確率は約5%
仮審査では10人に1人が、本審査では仮審査に通った20人に1人が落ちていることがわかります。審査に落ちる理由と共に解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

住宅ローンの仮審査で落ちる確率は約10%

まずは、仮審査に落ちる確率です。住宅ローンの仮審査で落ちる確率は約10%といわれています。事前審査では、申し込む側が申告した内容を銀行側が審査しますが、審査基準を満たしていないと落ちる可能性があります。

仮審査に落ちる要因はいくつか考えられますが、主に以下のような場合が多いです。
  • 収入が少ないもしくは安定していない
  • 他に借金やローンの借り入れを行っている
  • 銀行側からブラック状態の判定を受けている
1つずつ解説します。

収入が少ないもしくは安定していない

そもそもの収入が少なかったり、安定した収入がない方は仮審査の時点で落とされる可能性があります。銀行側は住宅ローンを契約する際にしっかりと継続して返済していくことができるかを見ています。

現在申請している借入金額に対して収入が少なく返済の見通しが立てられない、個人事業主やフリーランスで収入が安定しないという方は落とされる可能性が高いです。必要であれば、収入を証明できる書類を用意しておくことも考慮しましょう。

他に借金やローンの借り入れを行っている

他の金融機関での借金や、教育ローンやマイカーローン、カードローンを利用している方は、審査に落とされる可能性があります。住宅ローンはローンの中でも返済金額が大きく、長期にわたって継続して返済していくことが必要です。

そのため銀行側は、すでに借金をしていたり他のローンを利用していたりすると、収入から返済に充てる資金が他の借金の返済に充てられることにより住宅ローンまで支払えない可能性を考慮します。

住宅ローンを借り入れるのは、借金やローンを完済した後にするとよいでしょう。

銀行側からブラック状態の判定を受けている

銀行側からブラック状態の判定を受けている方は、仮審査に落ちる可能性が高いです。ブラック状態とは、個人が銀行側に不利益なことをした場合にその情報を記載する、いわゆるブラックリストのようなものです。

一般的に金融機関にはブラックリストというものはありませんが、今までにローンや借金、クレジットカードなどで返済が遅れたことがある、滞納したことがある方は、個人の信用情報にその旨が記載されます。

仮審査と本審査の際に、銀行側はこの信用情報をチェックするため、信用情報に傷がついている方は落とされる可能性があるのです。

住宅ローンの仮審査が通ったら本審査も通る?落ちる確率は約5%

一方で、本審査に落ちる確率は仮審査よりも低いです。本審査で落ちる確率は約5%といわれています。仮審査に通ることができれば、おおよそ本審査で落ちる可能性は低いといえます。

しかし、本審査に進むことができても落とされてしまう方はいらっしゃいます。主な要因は以下のとおりです。
  • 仮審査と申告内容が異なった
  • 新たに借金やローンを組んだ
  • 転職や退職をした

仮審査と申告内容が異なった

仮審査では、銀行側は主に申込者の申告内容から情報を得て審査を行います。しかし、この申告内容が本審査の際に異なっていると、落とされる場合があります。最も多いのが、年収を高めに申告してしまうことです。

本審査では、仮審査で申告した内容を証明するための書類を提出するため、もし虚偽の申告をしても証明書類によって本当の情報がわかってしまいます。仮審査を通過したいからといって真実と異なる申告を行うのはおすすめできません。

新たに借金やローンを組んだ

仮審査通過後、新たに借金やローンを組むと、本審査で落とされる可能性があります。そもそも借金やローンがあると仮審査にも落ちやすくなります。本審査前に新たに契約した場合でも、借金やローンは個人の信用情報には記載されるためすぐにばれます。

新たに借金やローンを組みたい場合は、住宅ローンの審査終了後、実際に借り入れることができてからにしましょう。

転職や退職をした

本審査前に転職や退職をすると、審査に落ちる可能性が高まります。転勤や独立は収入が大きく変わる可能性もあり、仮審査からやり直す必要がでてきます。また、金融機関によっては定められた勤続年数を超えていないと契約できないところもあるのです。

退職は今後収入を得られないため、住宅ローンの継続的な返済が望めないと考えられてしまいます。退職しても住宅ローンを返済できる資金があるのであれば、物件の一括購入を行うべきです。

住宅ローンの仮審査の流れ


住宅ローンを契約する際の、審査の流れは以下のとおりです。

  1. 住宅・土地の購入、契約
  2. 仮審査
  3. 正式な申し込み
  4. 本審査
  5. 住宅ローン契約
  6. 借り入れ開始
仮審査の審査機関はおよそ3~4日で、比較的短いです。ただし、本審査は1~2週間、長ければ3週間になる場合もあり、全体で見れば1ヵ月以上かかる可能性もあります。

住宅ローンの契約を考えている方は、必ずスケジュールを立ててから申請に臨むようにしましょう。

住宅ローン仮審査で憶えておきたい3つのポイント


住宅ローンの契約には、必ず仮審査を受ける必要があります。そこで、仮審査を受けるうえで覚えておくべきポイントを紹介します。紹介するポイントは以下の3つです。

  • ポイント①:仮審査の期間は最短1日~1週間程度
  • ポイント②:本審査も合わせると3週間ほどの期間がかかる
  • ポイント③:住宅ローンの仮審査をとりあえず勧められた場合の注意点
住宅ローンの契約にはある程度の時間がかかり、金融機関や審査状況によっては、思っているよりも長期間の時間がかかる場合もあります。仮審査を受けた際に焦らないように、この3つのポイントを考慮しておきましょう。

ポイント①:仮審査の期間は最短1日~1週間程度

1つ目のポイントは、仮審査の期間は最短1日~1週間程度である点です。本審査に比べると短いとはいえ、金融機関によっては仮審査に1週間ほどかかる場合もあります。

審査にかかる時間は、金融機関の混雑状況や申告内容によって異なり、借り入れ条件が厳しい方ほど銀行側も慎重に審査を行います。ほかにも提出した書類に不備があれば、再度審査をやり直さなければならないため注意しましょう。

どうしても早く審査してほしいという方は、それぞれの金融機関を比較して仮審査期間が短い銀行を選ぶとよいです。

ポイント②:本審査も合わせると3週間ほどの期間がかかる

2つ目のポイントは、本審査も合わせると3週間ほどの期間がかかる点です。本審査にかかる期間は、多くの金融機関で仮審査よりも長い傾向があります。

本審査は仮審査で申告した内容に対して虚偽の申告がないか確認する必要があるため、銀行側は慎重に内容を確認します。仮審査に比べて審査に必要な書類も多いことから、その分審査に時間がかかるのは当然といえます。

仮審査と同じく、書類に不備があったり必要書類が足りていなかったりすると、審査をやり直すため倍の時間がかかる可能性もあります。事前に書類に不備はないか確認しましょう。

ポイント③:住宅ローンの仮審査をとりあえず勧められた場合の注意点

3つ目のポイントは、住宅ローンの仮審査をとりあえず勧められた場合の注意点があることです。不動産会社の中には、物件の購入に関わらず、とりあえず仮審査を勧められる場合があります。

不動産会社も、住宅を購入したいという顧客に購入する資金があるかどうかを確認したいのは当然です。しかし、そう簡単に仮審査を受けてしまうと思わぬデメリットも存在します。注意してほしい点は以下のとおりです。
  • 借入金額や購入物件は変更可能
  • 審査の情報は残る
  • 信頼できる不動産会社を選ぶ

借入金額や購入物件は変更可能

仮審査で借り入れたい金額や購入したい物件を申告したとしても、本審査の際に変更することが可能です。そのため、もし借入金額を増やしたい、別の物件を購入したいとなった場合でも安心して審査に臨むことができます。

ただし、借入金額が大幅に増加した場合は新たに審査しなおさなければならない可能性があります。物件や借入金額が決まっていない場合は、予算よりも高めの借入金額で申請することで、必要な資金が多くなっても問題なく借り入れが可能です。

審査の情報は残る

とりあえず仮審査だけ受けてみようと思った方は、注意が必要です。仮審査は、もし審査に通らなかったとしてもその事実が履歴として残ってしまいます。仮審査に落ちた結果が、のちの住宅ローン審査に響く可能性は大いにあります

そのため、適当な金額や申告内容で仮審査に応募するのはやめておき、実際に住宅を購入する際のことを考えて、しっかりと申告をすることをおすすめします。

信頼できる不動産会社を選ぶ

不動産会社によっては、銀行側と連携がとれていたり、住宅ローンにも詳しい会社が存在します。接客態度や実績は必ず確認し、物件購入のサポートをしっかりと行ってくれる信頼できる不動産会社を選択しましょう

住宅ローンの仮審査で連絡が来ない期間が長い場合の理由


住宅ローンの仮審査の目安は3~4日ですが、中には仮審査で連絡が来ない期間が長い場合もあります。連絡がこない原因はいくつか考えられますが、一般的な理由は以下のとおりです。

  • 理由①:金融機関が繁忙期の場合は通知が来るまで日数がかかる
  • 理由②:個人信用情報・返済負担率などに不安要素がある
  • 理由③:追加の書類が必要な場合は時間がかかる

理由①:金融機関が繁忙期の場合は通知が来るまで日数がかかる

1つ目の理由として、金融機関が繁忙期の場合は通知が来るまで日数がかかることが挙げられます。金融機関自体が忙しい状況である場合は、仮審査の通知が遅くなる可能性があります。


金融機関の繁忙期として有名なのが、五十日(ごとうび)と呼ばれる5日・10日・15日・20日・25日・30日です。また、月末や月初、連休前や連休明けは混みあうことが多いです。月でいえば、決算期である3月・6月・8月・12月が忙しい月とされており、他にも年末年始は忙しいといわれています。


このような繁忙期に合致している場合は、通知に時間がかかることも多いため考慮しておくべきです。

理由②:個人信用情報・返済負担率などに不安要素がある

2つ目の理由として、個人信用情報・返済負担率などに不安要素があることが挙げられます。銀行側は、仮審査であっても個人信用情報を確認し、不安要素がないかの確認を行います。


この場合、個人信用情報に傷がついていたり収入に対する返済負担率が高かったりすると、銀行側も継続した返済を行えるか悩むため慎重になります。住宅ローンの契約に対して不安要素があると、仮審査であっても通りづらいと考えておきましょう。

理由③:追加の書類が必要な場合は時間がかかる

3つ目の理由として、追加の書類が必要な場合は時間がかかることが挙げられます。追加書類を求められると、面倒くさいと思ってしまう方もいるかと思いますが、実は追加書類を求められるのは良い傾向です


追加書類を求められるということは、銀行側が申込者に住宅ローンを貸したいと考えており、追加書類によって貸し付けの後押しを必要としています。仮審査の時点で落とすのであれば、追加の書類をわざわざ必要とすることはありません。


銀行側も前向きに考えてくれているということを認識し、追加書類を求められた場合は審査のためにもなるべく早く提出することをおすすめします。


実際に仮審査を受けたい、受けようと思っているが落ちるか不安という方もいるかと思います。そんな方には、マネーキャリアの無料相談をおすすめします。


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住宅ローンの仮審査と本審査では必要書類が違う


住宅ローンの審査では、仮審査と本審査で書類を提出する必要がありますが、実はそれぞれ必要な書類が異なります。

  • 仮審査:本人・収入・物件が確認できる書類などが必要
  • 本審査:仮審査よりも必要な書類が多くなる
仮審査よりも本審査の方が必要とする書類は多いですが、仮審査の申告内容を証明するためであるため不備なく提出しましょう。必要書類に不備や欠けがあった場合、さらに時間がかかったり再審査が必要になる可能性もあるため注意してください。

仮審査:本人・収入・物件が確認できる書類などが必要

仮審査では、主に本人・収入・物件が確認できる書類などが必要となります。主な書類は以下のとおりです。

  • 住宅ローン申込書
  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、パスポートなど)
  • 物件情報資料
  • 印鑑
これらの書類に加えて、サラリーマンや公務員といった給与所得者であれば源泉徴収票、フリーランスや個人事業主といった確定申告者であれば確定申告書、法人代表者であれば上記2つに加えて決算報告書が必要となります。

自身の収入形態によって必要書類が異なるため、事前用意は必須といえます。

本審査:仮審査よりも必要な書類が多くなる

本審査では、仮審査よりも必要な書類が多くなりますが、仮審査で提出した書類や申告した内容の裏付けとなる書類が必要となります。主に以下のような書類が必要です。

  • 住宅ローン申込書
  • 本人確認書類
  • 収入証明書類
  • 勤務先情報書類
  • 家族情報書類
  • 購入物件情報書類
上記の書類以外でも、人によっては銀行側から要請される必要な書類がある場合もあります。用意しなければならない書類は多いですが、これらを提出しなければ本審査を受けることはできません。

必要な書類は多いですが、住宅ローンの金額の大きさや期間の長さから考えて、銀行側も厳正な審査が必要となることを覚えておきましょう。

住宅ローンの仮審査で重視される4つの基準


実際に住宅ローンの仮審査を通過するためには、どんな条件が重視されているのでしょうか。国土交通省による調査結果では、民間住宅ローンの審査で重視されている主な基準は以下の4つです。

  • 基準①:年齢・年収・勤続年数を確認される
  • 基準②:健康状態によっては住宅ローンの仮審査に通らない
  • 基準③:担保評価が低い場合は希望の融資額にならない場合も
  • 基準④:返済負担率によっては返済能力が低いと判断される場合も
各金融機関によって基準は少しずつ異なる可能性はありますが、多くの金融機関では上記の4つの基準を超えていないと審査に通りづらいことがわかります。

基準①:年齢・年収・勤続年数を確認される

1つ目の基準として、年齢・年収・勤続年数を確認されます。これは、現時点での情報だけでなく、完済時にどうなっているかも重要となります。


住宅ローンは、返済期間が20年から40年と長期にわたるローンとなっています。例えば、30歳で30年ローンを組んだ場合、60歳まで返済を行うことになります。


銀行側は、この30年の間、安定した収入が得られるかどうか、年齢的に働き続けることができるか、契約時の勤続年数から今後も働き続けられるかを判断します。また、借入金額が大きかったり返済期間が短い場合は年収の高さも必要です。


借入時・完済時を合わせた年齢・年収・勤続年数は、審査の中でも大きな影響を持つ基準となります。

基準②:健康状態によっては住宅ローンの仮審査に通らない

2つ目の基準として、健康状態によっては住宅ローンの仮審査に通りません。この理由として、多くの銀行では住宅ローンの契約に団体信用生命保険に加入することが必要だからです。


団体信用生命保険に加入する際には、自身の健康状態についての告知が必要であり、病歴や投薬歴を銀行側に申告する必要があります。この際に、健康状態に問題があると団体信用生命保険に加入することができません。


この保険に加入することができなければ、自分の望む住宅ローンの仮審査に通ることが基本的にできないため、病歴や投薬歴がある方は特に注意が必要です。

基準③:担保評価が低い場合は希望の融資額にならない場合も

3つ目の基準として、担保評価が低い場合は希望の融資額にならない場合もあります。担保評価とは、住宅ローンの契約時に担保にする物件の評価のことです。


住宅ローンの返済ができない状況になった際に、銀行側は最終手段として担保になっている物件を売却し返済に充てます。担保評価が低いことで、売却時に返済額の回収が見込めないと考えられ、担保にしている物件に見合う金額しか借りられない可能性があります。


担保にする物件によっては、自分の望む融資額に届かない可能性があることを覚えておいてください。

基準④:返済負担率によっては返済能力が低いと判断される場合も

4つ目の基準として、返済負担率によっては返済能力が低いと判断される場合もあります。返済負担率とは、収入に対して借入金額が高い場合や、年収が高くても他の借入や返済計画によっては返済能力が低いと認識されます。


返済負担率に影響するのは、年収・債務状況・借入希望額・返済計画の4つです。住宅ローンによっては借入できる金額を定められた返済負担率以下に設定しているものもあります。


返済負担率の計算方法は、「年間返済額÷年収×100=返済負担率」です。無理なく返済できる目安は人によって異なるため、事前に計算してシミュレーションを行い、継続的な返済が行えるか判断できる金額で審査に申請しましょう。

仮審査はどこまで調べる?落ちた人の理由は個人信用情報などにある


では、仮審査に落ちる理由は何でしょうか?大きな理由として、仮審査で調べられる個人信用情報が関わってきます。個人信用情報が落とされる原因となる理由は以下の2点になります。

  • 理由①:個人信用情報に借金などの履歴が残る場合がある
  • 理由②:返済中のローンがある場合は住宅ローンを組めない場合がある
個人信用情報の重要性を認識し、もし自分の個人信用情報について気になる方がいましたら、取扱機関に問い合わせて個人信用情報を取り寄せてみてはいかがでしょうか。

理由①:個人信用情報に借金などの履歴が残る場合がある

個人信用情報には、借金などの履歴が残る場合があります。住宅ローンを申請された銀行側は、個人信用情報機関から申し込み者の個人信用情報を入手し、審査の判断材料とします。


この個人信用情報には、今までの借り入れやローン以外にも、借金の返済の遅延履歴やクレジットカードの返済遅れの記録も残っています。住宅ローンを申し込んだ金融機関にはこの情報がすべてばれるため、過去に返済遅れの経験がある方は要注意です。


個人信用情報にキズがある方は、銀行から返済を行う信用がないと判断されて審査に通りづらくなります。

理由②:返済中のローンがある場合は住宅ローンを組めない場合がある

返済中のローンがある場合は、住宅ローンを組めない場合があります。現在借金や別のローンを契約している方は、住宅ローンの契約が難しい場合が多いです。


住宅ローンの契約の際には、返済額が年収の何割を占めるかの計算が行われます。もし他に借金やローンを契約している場合、年収から現在返済中の金額を減額し、その後の年収から返済を行えるかを確認します。


すでに返済を行っており、年収に対して返済額の負担が大きい方であると、住宅ローンの返済まで行う余裕がないと判断され、審査に落ちる可能性があるのです。

仮審査に落ちないためにしておくべき事前の準備


では、実際に住宅ローンの仮審査を受ける際に、審査に落ちないためにしておくべき事前の準備を紹介します。必要な準備は以下の4つです。

  • 準備①:可能な限り頭金を準備しておく
  • 準備②:収入や年齢に合った返済期間・返済額に見直す
  • 準備③:年収が設定目安より低いなら収入を合算してペアローンを組む
  • 準備④:ほかにローンを組んでいる場合は完済しておく

これらの準備をするかしないかでは、住宅ローンの審査に大きな影響がでます。審査で落とされないためにも、事前準備は必ず行うことをおすすめします。

準備①:可能な限り頭金を準備しておく

1つ目の準備は、可能な限り頭金を準備しておくことです。物件購入のための頭金が多ければ多いほど、住宅ローンで借りる金額は少なくなります。


銀行側からしても頭金の用意の良さから好印象になり、住宅ローンの借入金額が少なければ審査に通る確率も高くなります。もちろん頭金は多ければ多いほど有利になりますが、かといってもしもの時のための備えも必要です。


当面の生活費などを貯金した上で、できる限りの頭金を用意しましょう。

準備②:収入や年齢に合った返済期間・返済額に見直す

2つ目の準備は、収入や年齢に合った返済期間・返済額に見直すことです。収入や年齢によって、継続的に返済できる期間や金額は異なります。


収入に見合った借入金額であることは重要ですが、特に年齢には注意しましょう。多くの金融機関では、完済時の年齢が企業の定年以上の65歳を超える場合、融資を渋る傾向にああるのです。


見直しを行う際には、返済期間が65歳よりも前になるように設定し、収入からいくら借り入れることができるか計算しておきましょう。

準備③:年収が設定目安より低いなら収入を合算してペアローンを組む

3つ目の準備は、年収が設定目安より低いなら収入を合算してペアローンを組むことです。ペアローンとは、夫婦がそれぞれローンを組むことで、2つのローンを利用して借り入れを行うことができる制度です。


ペアローンは夫と妻の両方がそれぞれ契約する必要があるため、どちらも安定した収入のある共働き夫婦に向いています。別々のローンであるためそれぞれ審査が必要ですが、借り入れる金額は夫婦合わせて計算できるため、1人当たりの借入金額を低くすることが可能です。

準備④:ほかにローンを組んでいる場合は完済しておく

4つ目の準備は、ほかにローンを組んでいる場合は完済しておくことです。仮審査では、住宅ローン以外にローンを組んでいる場合、審査に通ることが難しいです。


住宅ローンの頭金を用意できるのであれば、その頭金から先に他のローンの完済に利用するのも良いかと思います。返済負担率から考えても、住宅ローン以外の借金やローンは返済しておくことをおすすめします。

住宅ローンの仮審査前に専門家に相談しておくと安心できる


住宅ローンについて不安がある方は、仮審査前に専門家に相談しておくことで、安心することができます。マイホームの購入は、生涯にわたるライフプランの中でも大きなイベントです。できることなら不安なく購入したいのではないでしょうか。


そんな時には、ファイナンシャルプランナーなどのお金のプロに事前に相談しておくとよいです。先んじて不安や疑問を解消しておけば、マイホームの購入後や住宅ローン契約後に後悔することもなくなります。


もし専門家への相談を考えているのであれば、マネーキャリアで相談してみてはいかがでしょうか?マネーキャリアであれば、お金のプロに納得するまで無料で相談できるのでお勧めです。


対面や電話、オンライン相談にも対応しているため、ぜひお気軽に申請してみてください。

住宅ローンの仮審査に落ちた場合に再度申し込むための対策


住宅ローンの仮審査を行う場合、もちろん落ちてしまう方もいらっしゃいます。ここでは、住宅ローンの仮審査に落ちた場合に再度申し込むための対策を紹介します。主な対策は2つです。

  • 対策①:落ちた原因を推測して仮説を立てる
  • 対策②:仮審査であれば複数の金融機関に申し込む
一度仮審査に落ちてしまったからといってあきらめる必要はありません。以下で解説する対策を行い、再度仮審査に挑戦してみてください。

対策①:落ちた原因を推測して仮説を立てる

1つ目の対策は、落ちた原因を推測して仮説を立てることです。住宅ローン契約の審査では、落ちた理由を教えてくれることはありません。そのため、なぜ落ちてしまったのか仮説を立てることが重要です。

主な意識するべき点は、以下のとおりです。
  • 年収と希望借入金額の関係
  • 自身の健康状態
  • 個人信用情報
仮審査の基準とこれらの点を比較し、どの点が落ちる原因となったのか仮説を立てましょう。また、金融機関によっては住宅ローン契約のシミュレーションを行うこともできるため、シミュレーションから落ちる原因を探ってみることもおすすめです。

対策②:仮審査であれば複数の金融機関に申し込む

2つ目の対策は、仮審査であれば複数の金融機関に申し込むことです。1つの金融機関の仮審査に落ちたからといった、あきらめる必要はありません。

住宅ローンの仮審査は、複数の金融機関に申し込むことができ、中には複数の金融機関に一括で申請できるサービスも存在します。しかし、本審査を複数の金融機関に申し込むことは、審査に影響するためおすすめできません。

最終的には1つの銀行に絞ることになりますが、仮審査は複数申請できるため、もし落ちてしまってもめげずにほかの機関に申請しましょう。

まとめ:住宅ローン仮審査の相談ならマネーキャリアへ!


住宅ローンの仮審査について、具体的な流れや期間、必要書類や基準などについて解説しました。仮審査は住宅ローンを契約する上で必ず通らなければいけない関門であるため、自分が審査に通るかどうか心配な方も多いかと思います。


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