住宅ローンの審査基準は厳しい？審査期間や通らない理由・対策も解説

住宅ローンの借り入れをする時、必ず「住宅ローン審査」というものを受けます。住宅ローン審査では、様々な項目から借入希望者が「安定して返済を続けられるか」を審査します。

住宅ローン審査には事前審査と本審査の2種類があります。それぞれの審査期間は、

• 事前審査：3日～4日ほど
• 本審査：1～2週間ほど

が目安となっていて、トータルでは約3週間程度が目安です。

住宅ローン審査には一定の時間がかかるため、住宅購入には余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

住宅ローンの審査には、事前審査と本審査があります。

住宅ローンの事前審査は、住宅ローンに正式に申し込む前に申込者の返済能力等を、最小限の情報から短期間で判断する審査のことです。提出した書類をもとに、申込者の個人信用情報に問題が無いか、年収と借入希望額のバランスに無理がないか等を審査します。

事前審査は物件の売買契約を結ぶ前に申し込めます。売買契約を結んだ後に、住宅ローンの借り入れができないと困ってしまうので、売買契約前に確認して、事前審査に通ったら売買契約を結ぶという流れが一般的です。

事前審査に通過したら、正式な住宅ローンの申込手続きをして本審査に進みます。本審査では、事前審査で行った審査内容に加え、物件の担保評価を細かく審査し、団体信用生命保険に加入できる健康状態かどうかも審査します。

本審査は事前審査に比べ、細かく審査を行います。そのため、事前審査には通過したのに本審査に落ちてしまったというケースもあります。

住宅ローンの審査期間は、事前審査と本審査で最大3週間程度かかります。

事前審査は金融機関にもよりますが、早くて翌日、長くて1週間程度かかります。

しかし、契約者の年収に対して借入希望額が大きい場合や、契約者が自営業の場合、住宅ローン以外の借入がある場合は、慎重に審査を行うため、それ以上の日数がかかることもあります。

本審査は事前審査よりも細かい項目で審査を行うため、一般的には1週間、長くて約2～3週間かかると言われています。

事前審査と同様、慎重に審査を行わなければならない状況の場合は審査日数が延びる傾向にあります。

また、審査状況によっては追加書類の提出を求められることもあります。その場合は書類を用意して提出する日数や審査にかかる日数が加わって、さらに審査期間が伸びる可能性もあります。

追加書類の提出を求められると不安になるかもしれませんが、必ずしも審査に不利になるわけではありません。追加書類によって審査項目の内容がしっかり確認できれば審査に通る可能性が高くなるので、安心して追加書類を提出しましょう。

国土交通省「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によると、住宅ローンの事前審査で評価される項目と、その項目を審査している金融機関の割合はこちらです。

1位は完済時年齢となっていて、ほとんどの金融機関で80歳未満で完済できるかどうかが基準となっています。住宅ローン審査では、借入時の年齢よりも完済時の年齢の方が重視されていることが分かります。

3位の担保評価を除き、全体的に借入希望者のその人個人に関することを審査していることが分かります。

国土交通省「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」

住宅ローンの事前審査に落ちてしまったとき、なにが原因なのか気になりますね。基本的に事前審査に落ちた時に、どんな理由で落ちてしまったのか、金融機関は教えてくれません。

こちらでは、事前審査に落とされる、代表的な理由を5つ紹介します。

1. 団体信用生命保険に加入できる健康状態なのか
2. 完済時の年齢が80歳未満！勤続年数は3年以上が評価基準
3. 物件の担保評価が高いほど審査で有利になる
4. 無理なく返済ができる目安は返済負担率が20～25％
5. 個人信用情報で金融事故がないかも調べる

他金融機関に再び審査申し込みを出す場合、改善できるものがあれば改善してから審査申し込みを出すようにしましょう。

ほとんどの金融機関で、団体信用生命保険（団信）に加入することが条件となっています。

団信は、住宅ローン返済中に万が一借入人が亡くなってしまったときに、ローン残高と同額の保険金が金融機関に支払われ、ローン残高がゼロになるというものです。

団信に加入することで、残された遺族は住宅ローン返済の心配がなくなりますし、金融機関側もローンを回収できないというリスクをなくすことができます。

そのため、団信に加入できるかということは審査の大事な要件となっています。団信は保険なので、健康状態の告知をして加入する必要があります。病歴や持病があると団信に加入できない場合があり、それを理由に審査が通らない可能性があります。

金融機関によっては、ワイド団信など持病がある方向けに告知緩和型の団信を用意しているところもあります。健康状態に不安がある方は、そのようなワイド団信を持っている金融機関を選ぶのも一つの方法です。

完済時年齢と借入時年齢は、国土交通省の調査結果でも金融機関が重視していることが分かります。

完済時の年齢については80歳未満であることが判断基準となります。40歳の人が返済期間35年のローンでの審査を申し込んだ場合、完済時年齢が理由で審査に落ちたことが考えられます。

その場合は返済期間を短くして、完済時年齢が80歳未満になるようにしましょう。

また、年齢が若すぎることで審査に通りづらくなることもあると言われいます。住宅ローンは20代でももちろん利用できますが、あまりにも年齢が若かったり勤続年数が短いと、収入が安定していないと判断されるためです。

勤続年数の目安は3年以上と言われています。就職してから日が浅かったり、転職したばかりで勤続年数が短い場合は金融機関からの信用を得ることが難しくなります。

勤続年数が短いけれどローンを組みたいと考えている人は、勤続年数をあまり重視しないネット銀行の住宅ローンを検討してみてもいいでしょう。

住宅ローンは、購入物件に抵当権というものを担保として設定します。

万が一、返済が滞った時には担保にした物件を競売にかけ、その売却金をローン債務の回収に充てます。

そのため、物件にそれだけの担保評価があるのかどうかも重要な基準となります。基本的に融資は不動産価値の60～80％で行われます。物件の価値が低いのにそれ以上の借入額を希望しても、審査には通らないでしょう。

物件の価値が高ければ高いほど、審査では有利になります。

事前審査に落ちた場合、物件の評価額に対して借入希望額が大きすぎないかということを確認しましょう。

住宅ローン審査では「返済負担率」と言う指標も重視されます。

返済負担率は「年収に占める年間返済額の割合」です。年収に対して返済の割合が高くなると、滞納の可能性が高いと判断され、審査に通ることが難しくなってしまいます。

返済負担率は

• 年間の返済額合計÷額面年収×100

という計算式で算出することができます。

一般的に、無理なく返済できる返済負担率は20～25％と言われています。例えば年収300万円で返済負担率を25％とすると、年間返済額は75万円です。

審査の際に基準となる返済負担率は、民間銀行の住宅ローンでは

となっています。

住宅金融支援機構のフラット35の返済負担率は

となっています。

基本的に、借入希望額がこの範囲内であれば返済負担率に関して、事前審査に通ることは難しくないでしょう。

事前審査に通らなかった時は、借入希望額がこの返済負担率を超えていないか確認しましょう。

国土交通省調査の項目リスト上にある「他の債務状況や返済歴」のことを、個人信用情報と言います。

個人信用情報とは、クレジットカードやローンに関する個人の取引事実を記録したものです。金融機関は審査の際に、個人信用情報を管理・登録している日本信用情報機構（JICC）などに照会し、調査します。

例えば過去に一度でもクレジットカードの支払いを延滞するなど、金融事故を起こしている場合は、事前審査に通るのが難しくなります。携帯電話の割賦料金もローン契約になるので、携帯電話料金の支払いが遅れ、割賦料金の支払いができていない場合も金融事故扱いになります。

クレジットカードや携帯料金の延滞は、意外と本人は忘れていることが多いので、一度自分で個人信用情報を確認しておくことをおすすめします。

個人信用情報は、情報を登録管理している機関に「開示請求」を行うことで、どのような情報が登録されているか知ることができます。詳細については、各ホームページで確認ましょう。

日本信用情報機構（JICC）

シー・アイ・シー（CIC）

全国銀行個人信用情報センター

こちらでは、住宅ローンの事前審査に落ちないようにするためのポイントを紹介します。

住宅ローンの事前審査に落ちないようにするための4つのポイントはこちらです。

1. 返済額・返済期間が年収や年齢に合っているか見直す
2. 可能な限り頭金を多く準備する
3. ペアローンや親子リレーなどの利用も検討してみる
4. 事前に住宅ローン審査のシミュレーションをする

自分の状況では住宅ローン審査に通るのが難しそうだと思って、年収や勤続年数など嘘をついて申し込もうと思っている人もいるかもしれません。

しかし、年収や勤続年数は源泉徴収票や健康保険証など、公的な書類を提出すれば一発でばれてしまいます。当然ですが、嘘をついたことが分かれば審査は通りません。

審査が難しそうだと思っても、できることはあります。こちらの事前審査に落ちないようにするためのポイントをしっかり見直して、正直な内容で申し込みを行いましょう。

住宅ローン審査に落ちないために、審査申し込み前に返済額と返済期間が年収や年齢に見合っているか見直しましょう。

借入額希望額が大きいと返済額が高くなり、返済負担率が大きくなります。無理な返済計画では、金融機関から「リスクが高い」と判断され、審査に通りづらくなってしまうので注意しましょう。

また、返済期間についても検討が必要です。月々の返済負担を軽くするために長期間の返済を希望していても、完済時年齢が65歳を超えると審査には通りづらくなってしまいます。

場合によっては借入額を少なくするために、物件価格を下げる必要があるかもしれません。完済まで無理なく返済ができるかどうか、長い目でしっかりと検討しましょう。

通常のローンでは希望の物件価格にどうしても手が届かないという場合もあります。その場合には、ペアローンや親子リレーローンと言う選択肢もあるので検討してみましょう。

ペアローンは希望融資額を2本に分けて、夫婦それぞれが住宅ローンを組むことをペアローンと言います。

親子リレーローンは、親が主契約者になり、子どもが債務を継承する形式で1本のローンとして融資を申し込む方法です。

どちらも、夫婦や親子の収入を合算して審査するので、借入額を増やすことができます。

それぞれのメリットデメリットはこちらです。

収入合算をすることで、借入可能額が増えて審査には有利になりますが、借入額を増やすということは返済額も増えます。

借入希望額に手が届かないから…と安易には考えず、夫婦や親子、兄弟でしっかり話し合って検討しましょう。

住宅ローンの事前審査に落ちないためには、事前にシミュレーションをすることも大切です。

シミュレーションでは年齢や年収、返済額などの必要項目を入力することで、

• 適切な予算がいくらか
• 月々の支払額からいくら借入ができるか
• 借入額から月々の支払額がいくらか

このような内容をシミュレーションすることができます。

事前にシミュレーションしておくことで、無理なく返済できる借入額の目安が、事前に分かります。事前に無理のない金額を把握して、その借入希望額で審査に出すことで審査にも通りやすくなります。

住宅ローンのシミュレーションをしたい方は、マネーキャリアのFPに相談するのもおすすめです。シミュレーターでも借入可能額や返済額は試算できますが、試算した金額が本当に無理なく返済できる額なのかどうかは自分で判断しなければなりません。

FPにお願いをすると、家計状況やライフプランから返済額が多すぎるのか余裕があるのかを判断してくれます。

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住宅ローンの事前審査に通ったら、いよいよ本審査です。

本審査では事前審査よりも多くの書類提出を求められ、細かく審査をされます。本審査で審査される基準は大まかにこちらの2点です。

1. 事前審査の申告内容と違いがあるかチェックされる
2. 担保評価を細かく審査される！低いと通らない可能性も

事前審査には通ったのに、本審査で落ちてしまった…ということにならないためにも、どのようなことを、どのような基準でチェックされるのかを把握して、審査に挑みましょう。

本審査では、事前審査で提出した申告内容と違いが無いかチェックされます

事前審査と本審査で申告した内容が違った場合、どちらかが虚偽の内容であると判断されれかねません。虚偽の内容を申告していると判断されると、審査では不利になります。

例えば、審査期間中に転職などして、事前審査で提出した年収と実際の年収が違ったり、雇用条件が違う場合、事前審査で通っていた借入希望額が満額借りられない可能性もあります。

また、年収が大きく下がっている場合にはそもそも審査に通らない可能性もあります。審査期間中は、事前審査で出した申告内容と状況が変わらないようにした方が良いでしょう。

本審査では、事前審査よりも物件の担保評価を細かく審査します。

新築の場合、事前審査で評価を出した条件と内容が変わっていることも考えられます。金融機関側もそのことはある程度織り込み済みで事前審査を行っているので、それを理由に審査に落ちることはありません。

しかし、建築内容に変更があった結果、担保評価が下がってしまった場合は、借入可能額が借入希望額に届かないこともあります。その結果、本審査に通らない可能性もあります。

物件の評価額が下がる理由として多いのは、何らかの事情により行政からの建築確認が下りていないといったケースがあります。ハウスメーカーと相談しながら、建築確認が問題なく通るように段取りを組みましょう。

事前審査に通過したのに本審査で落ちてしまうというケースを避けるために、事前にできる限りの準備を整えておきましょう。

事前にできる、住宅ローンの本審査に落ちないための対策はこちらの3つです。

1. 審査期間中に借り入れをしない！クレジットカードの作成も
2. 担保評価が低く設定されることに備えて頭金を準備する
3. 事前に専門家に相談する

それぞれの対策について詳しく解説します。

本審査に落ちないよう、出来るだけ対策をするようにしましょう。

住宅ローンの審査中は、新たな借り入れをしないようにしましょう。

住宅ローン以外の借り入れも、審査の重要な指標である返済負担率の計算に含まれます。

新たな借り入れが増えれば借入可能額に変更が生じ、額によっては融資額が希望額に届かなくなることが考えられます。自動車ローンや教育ローンだけではなく、カードローンや消費者金融からの借り入れも避けましょう。

また、審査期間中は新たなクレジットカードを作成することも避けましょう。クレジットカードを作成すると引き落とし口座を指定しますが、タイミングによっては手続きが間に合わず、初回のカード利用料の支払いが振込になることがあります。

振込手続きは意外と忘れやすく、もし支払いが遅れてしまえば個人信用情報に瑕疵が残ることになり、本審査を通過できる見込みはほぼなくなります。

審査期間中は、事前審査の申告内容から変更の無い状態にするよう心がけましょう。

本審査で物件の担保評価が低く設定されてしまい、融資額が下がってしまうことがあります。このような事態に備えるには、頭金を準備しておくことが有効的です。

頭金をできるだけ多く準備しておけば、融資額が希望額に届かなかったとしても補うことができます。

また、頭金を多く入れることによって借入額を減らすこともでき、日々の返済が楽になるというメリットもあります。金融機関によっては自己資金の比率が高いと、金利の優遇をしてもらえる場合もあります。その場合は返済額をさらに減らすことができます。

審査期間中でも、少しでも頭金を増やせるように貯蓄していきましょう。

住宅ローンの審査を出す前に、専門家であるファイナンシャルプランナー（FP）に相談することをおすすめします。

住宅ローンについては銀行や住宅融資支援機構など、金融機関の担当者に相談する人が多いと思います。

実務的な内容を知りたい場合は金融機関に相談することが有効的ですが、「そもそも住宅ローンをどう選べば良いのか」と言った、相談者ひとりひとりの事情を考慮した相談にはFPの方が向いています。

FPは相談者のライフプランや家計状況をしっかり把握し、それぞれに合ったアドバイスをしてくれます。商品内容や金利について、団信や火災保険に関する知識も持っているので、住宅ローンの総合的な話をしてくれるFPはライフプランの相談相手に最適です。

マネーキャリアの無料FP相談では、優秀なFPに何度でも無料で相談できます。住宅ローンは大きな金額が動く人生の節目のイベントなので、何度も無料で相談できれば納得いくまで相談できて安心ですね。

安心して住宅ローンを組むため、マネーキャリアの無料FP相談を活用しましょう。申し込みはこちらのボタンからできます。

住宅ローンの申し込みの流れはこのようになります。

1. 事前申し込み
2. 事前審査
3. 本申し込み
4. 本審査
5. 契約

事前審査は、申込者の返済能力を大まかに判断します。提出する書類も少なく、揃えるのに手間がかからないものが多く、審査期間も本審査と比べるととても早いのが特徴です。

事前審査の審査期間は早ければ申し込んだ翌日、遅くとも1週間ほどです。最近ではWEBで手続きをする事前審査も多く、専用フォームを使って自己申告の情報を入力するパターンがほとんどです。比較的簡単に手続きを進めることができます。

本審査では細かく審査を行うため、早ければ2週間程度、遅くとも1ヶ月後には結果がでます。

本審査では返済能力だけではなく、担保物件の評価を慎重に行います。他にも団体信用生命保険に加入できる健康状態かも確認し、保証会社や保険会社とも連携をとっていくため時間がかかります。

必要な書類も公的なものが多く、役所や税務署に取りにいかないといけないものもあります。本審査申し込み準備には手間も時間もかかるので、申し込むことが決まったら早めに動きだしましょう。

住宅ローン審査では、事前審査に通っても本審査に通らないというケースがあります。このようなケースの場合、落ちる最大の理由が「事前審査の時に審査した内容との相違」です。

例えば事前審査に申し込み後、本審査前に減給や転職によって年収が下がってしまったり、勤続年数が短くなってしまうなどです。この期間に、住宅ローン以外の借り入れを行った場合も本審査に落ちる可能性が高くなります。

事前審査では担保物件の審査を大まかにしか行いません。金融機関によっては事前審査では物件の審査を行わないところもあります。その場合、本審査で担保物件の評価をしたところ物件の評価額が低く、本審査に落ちたり減額されるというケースがあります。

本審査に通るためには、事前審査で提出した内容から状況が変化しないように意識しましょう。減給など自分でどうしようもないものは仕方がないですが、自分の意志で行う転職などは、審査期間中は控えるようにしましょう。

多くの住宅ローンは他のローンとは違い、基本的に保証人なしで借り入れをすることができます。

例外として、夫婦でペアローンを組んだり収入合算をする時は連帯保証人が必要になります。ペアローンの場合はお互いの保証人になり、妻の収入を合算した場合は妻が夫の連帯保証人となります。

それとは別に、本審査で連帯保証人が必要と金融機関から依頼される場合があります。

金融機関によって条件は異なりますが、自営業、収入が安定したいない、勤続年数が短いなど、「連帯保証人を付けた方が安心」と判断された人は連帯保証人を求められる場合があります。

連帯保証人がつくと、銀行側が安心して融資できるようになるため融資額がアップする可能性があります。一般的には、夫が債務者として契約し、妻や親族などが連帯保証人になることが多いようです。

しかし、連帯保証人にはリスクが伴います。融資額がアップするからと安易な気持ちで連帯保証人を立てず、慎重に検討しましょう。

住宅ローン審査には事前審査と本審査の2種類があります。それぞれに必要な書類が違うため、審査申し込み前に事前に確認しておきましょう。

• 事前審査の必要書類：印鑑・本人確認資料・収入確認資料・物件情報
• 本審査の必要書類：課税証明書や売買証明書などほかの書類も必要

基本的に事前審査は最小限の情報から審査を行うため、必要な書類は少なく、準備にそこまでの時間はかかりません。最近では事前審査をネットで申し込みする金融機関も多いので、比較的気軽に申し込むことができるのが特徴です。

それに対して、本審査は通過したらローン契約につながるため、細かく審査が行われます。特に担保物件について細かく評価をするため、しっかりと書類を準備する必要があります。

本審査の必要書類は準備に時間がかかる場合もあるので、早めに準備に取り掛かりましょう。

事前審査に必要な書類は、会社員か自営業かなどで変わります。

基本的に必要なものは

• 印鑑
• 本人確認資料
• 収入確認書類
• 物件情報がわかる資料

になります。

本人確認書類は運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証の中からいずれか一つを用意します。

収入確認書類は職業によってこちらのものを用意します。

• 会社員など給与所得者：
  直近の源泉徴収票または公的所得証明書類
  （課税証明書など）
• 個人事業主：
  確定申告書および付表
  （直近3年分）
• 法人代表者：
  法人の決算報告書
  （前3期分・科目明細付）

物件情報が分かる資料にはこのようなものがあります。

• 物件販売チラシ
• 見積り書や間取り図
• 土地の公図など

事前審査には売買契約書は不要です。チラシ等は自分で準備できますが、注文住宅の場合はおおよその間取り図等で審査をするので、ハウスメーカー等に頼んで出してもらいましょう。

本審査では事前審査よりも細かい項目で審査をするので、事前審査の必要書類よりも多くの書類が必要になります。

本審査で必要な書類はこちらです。

• 実印
• 住民票
• 印鑑証明証
• 課税証明書：住民税決定通知書
• 収入確認書類：源泉徴収票、確定申告書など
• 身分証明書：運転免許証もしくは健康保険被保険者証
• 売買契約書：不動産売買契約書や重要事項説明書など
• 工事請負契約書の写し：注文住宅の場合

本審査で必要な書類は公的なものばかりなので、役所や税務署等に取りに行く手間がかかります。本審査を申し込むことが決まったら早めに準備に取り掛かりましょう。

会社員の方は勤務先の証明が必要な場合もあります。源泉徴収票や名刺で良い場合もあれば、勤務先に証明書を書いてもらう場合もあるので、事前にどのような書類が必要か確認し、様式が決まっているものであれば早めに金融機関側に貰うようにしましょう。

本審査に落ちた理由の60%を職業や勤続年数、年収が占めています。

年収を理由に本審査に落ちた人の体験談はこちらです。

• 年収の低さ、これから先も大幅な年収アップが望めないため（40代女性・年収300万円）
• 年齢に対して年収が少ないから（40代男性・借入額1000万円・年収300万円）
• 年収が低いから（30代女性・借入額3500万円・年収420万円）

年収が300万円から400万円台の場合、年齢が高いと厳しい傾向があるようです。

次に多いのが、クレジットカードや携帯電話料金の滞納です。また、他の借り入れがあると審査に落ちやすくなります。

• 7年ほど前の携帯代滞納（20代男性・借入額2300万円）
• クレジットカードの支払いを忘れてしまった（30代男性・借入額3000万円・年収450万円）
• 車のローンが150万円くらい残っていた（30代女性・借入額4500万円・年収500万円）

支払いをうっかり忘れると個人信用情報に傷がついて、審査に通らなくなります。個人信用情報は事前に確認しておくようにしましょう。

他の借り入れがあると希望額での審査に通りづらくなります。清算できるものは審査前に清算してしまいましょう。

事前審査でも本審査でも、住宅ローンの審査に落ちてしまった場合は、違う金融機関であれば通るケースもあるので、検討しましょう。

住宅ローンの審査を受けた人の中には、たとえ1社で落ちてしまっても、他の金融機関では融資を受けられた人が、7割以上もいると言われています。

しかし、ただやみくもに審査申し込みをすればいいというわけではありません。それでは余計に印象が悪くなってしまい、別の金融機関でも審査に通りづらくなってしまいます。

1. 複数の金融機関に申し込むと印象が悪くなる場合がある
2. 個人信用情報を取り寄せて原因を考える

こちらの2点を確認して、しっかりと対策を練ってから申し込みをするようにしましょう。

住宅ローン審査は、事前審査でも本審査でも複数の金融機関に申し込むことができます。

複数の金融機関に申し込むメリットは

• 落ちる可能性を減らすことができる
• より条件が合うローンを見つけることができる
• 減額承認になる可能性を減らすことができる

があります。複数の金融機関で条件を比較し、より自分に合った商品を契約できるというのは大きなメリットです。

また、一社落ちたとしても同時進行で他の金融機関で審査を行っていれば、もう一度書類を整えて、審査に出して、結果を待つ、という時間を短縮できます。

しかし複数の金融機関に申し込むと

• 審査における印象が悪くなる可能性がある

と言うデメリットがあります。

住宅ローン審査に申し込みをすると、その情報は金融機関が共有する個人信用情報に記録されることになります。複数の金融機関に申し込むと、そのことも記録されるため審査している金融機関側にはわかってしまいます。

あまりにたくさんの金融機関に申し込んでいると審査する金融機関からの印象が悪くなり、審査に影響を与えてしまう可能性があります。やみくもに申し込みするのではなく、3社ほど厳選して申し込むといいでしょう。

審査に落ちてしまった場合は、なぜ落ちてしまったのか原因を考えましょう。原因を知るためには個人信用情報を取り寄せることが有効です。

個人信用情報は銀行や貸金業者、クレジットカード会社などが共有している個人の信用情報です。この情報内でどこかに瑕疵があれば、それが審査に落ちた原因と言えるでしょう。

よくあるのは携帯電話料金やクレジットカード支払いの滞納です。これらは借り入れになるので、この返済が遅れるとすぐに信用情報に傷がつきます。

個人信用情報に傷がついてしまった場合は、履歴が消えるまで数年かかると言われています。事故情報は5年間掲載されると言われているので、その滞納から5年経過すれば審査に通過する可能性が出てきます。5年経過してから申し込みをするのが一番確実な方法です。

その間は新たな瑕疵を作らないように気を付けて過ごしましょう。

どうしても履歴が消える期間を待てない場合、支払いの滞納や遅延の回数が少なかったり故意ではない場合は、審査を出す金融機関にその理由を書いて書面で提出しましょう。

仕方ない事情や合理的な理由があれば、金融機関側の印象も変わる可能性があります。

住宅ローン審査は金融機関によって設けている基準が違います。そのため、審査が通りやすい銀行と言うのも存在します。

住宅ローンの審査基準が甘く、審査が通りやすい銀行は

1. 金利が高いほど住宅ローンの審査基準は緩くなる
2. 申し込みをした人によって適用できる金利に幅がある
3. 対面での個別面談ができる銀行

このような特徴があります。

審査基準が緩い金融機関を使うことで、審査に通ったり、希望額を借り入れできる可能性が高くなるというメリットがあります。

しかし、必ずしも審査が通りやすい銀行を選ぶことが良いわけではありません。審査の通りやすい銀行の住宅ローンには、

• 金利が高いため、完済までのトータルコストが高くなる

と言うデメリットがあります。本来であれば通常の審査に通る人でも、このような金融機関を利用すると高めの金利が適用されてしまいます。

漠然とした不安だけで審査の通りやすい銀行を選ぶことは避けましょう。

一般的に、住宅ローンの金利が高いほど、審査基準は緩和されていく傾向にあります。逆に金利の低い住宅ローン商品は審査基準が厳しいと言われています。

住宅ローンの金利は、いわゆる銀行の利益の部分になります。甘い審査基準でないと審査に通らない人はリスクが高いと判断されますが、金利部分が多くなれば銀行は損するリスクを抑えることができます。そのため、金利が高い商品は審査基準が緩くなっています。

しかし、金利が高いということは毎月の返済額も大きくなります。借りやすいからと安易に申し込まず、返済額のシミュレーションをして、安定して返済を続けられるかを確認しましょう。

適用金利に幅がある金融機関も、審査が甘い傾向があります。

幅があるというのは、「変動金利0.5%～0.65%」のような金利表記になっているものを指します。

これらの金融機関は、申込者の状況に合わせて適用金利を調整することができます。この適用金利の調整によって、債務回収ができなくなるリスクを分散しているのです。

幅のある表記を見ると、ついつい低い方で考えてしまいがちですが、「審査が甘い金融機関でないと審査に通らない」と思うような状況の人は、リスクが高い人と言えます。そのため、このような表記の場合は高い方の金利が適用される可能性が高いと思っておきましょう。

傾向として、ネット銀行では金利が固定されていて、メガバンクや地方銀行では金利に幅を持たせてリスク分散しているケースが多く見受けられます。

地方銀行は、ネット銀行やメガバンクと比べて、審査が甘いケースが多いです。

これは書類だけではなく、対面で相談ができることが理由と考えられます。

対面で審査を行わないネット銀行では、入力された情報だけで審査を行うため、入力情報の背景が伝わりにくく、審査は厳しくなりがちです。

対面で相談できる場合は、収入の増減や勤続年数など足りない部分があっても、理由や今後の見通しなど、細かい情報を伝えやすくなります。銀行の担当者としっかり打ち合わせをして、審査に通りやすくなるよう作戦を練ることができます。

地方銀行の金利設定は、ネット銀行やメガバンクと比べると高い傾向があります。しかし、審査に不安がある方は対面で相談できる地方銀行の方が、細やかに情報を伝えられて有利に進められる可能性があるので、検討してみるといいでしょう。

住宅ローンの審査基準は各金融機関ごとに異なります。その中にはいわゆる「審査が甘い」金融機関があることも事実です。

こちらでは審査基準が緩いと言われている金融機関を紹介します。

1. ソニー銀行
2. JAバンク（農協）
3. 楽天銀行
4. ろうきん
5. paypay銀行
6. イオン銀行
7. 三菱UFJ銀行

それぞれの審査基準と口コミを紹介します。確認して、自分の条件に合った金融機関を検討しましょう。

ソニー銀行の住宅ローンでは、申込者の要件をこのように設けています。

• 申し込み可能年齢：満20歳～満65歳未満
• 完済時年齢：満85歳未満（ワイド団信の場合は満81歳未満）
• 前年度の年収（自営業のかたは申告所得）：400万円以上
• 団体信用生命保険に加入できる健康状態
• 日本国籍、または永住権の有無

完済時年齢が一般的な80歳未満よりも長いこと、勤続年数を要件に挙げていないことが特徴と言えます。

ソニー銀行の住宅ローンの口コミを調査したところ

• 金利が安いのに特約オプションが充実している
• 勤続年数に関係なく、申し込むことが出来た
• 団信の種類が多く、自分の考えに合わせて選ぶことが出来る

といった口コミが見られました。

年齢が高く、完済時年齢が80歳未満だと組むのが難しい人や、転職などで、収入はある程度あるけど勤続年数が短いという人に向いている金融機関と言えます。  

JAバンクの住宅ローンでは、申込者の要件をこのように設けています

• 借入時年齢：20歳以上66歳未満
• 完済時年齢：80歳未満
• 前年度の年収：200万円以上
• 勤続年数：3年以上

勤続年数の用件はありますが、前年度の年収が200万円以上と年収が低い方でも借り入れができます。

JAバンクの住宅ローンの口コミは

• 審査がそこまで厳しくなかった
• 年収が低くても審査が通った
• 条件を満たすとさらに金利が優遇される
• 金利タイプの選択肢が少なく、他の金融機関より金利が高い傾向にある

という意見が多く見られます。

借入期間も最長40年まで選択できるので、若くて年収がまだ高くない人でも、月々の返済負担を抑えて借入することが出来るのも特徴です。

楽天銀行の住宅ローンでは、申込者の要件をこのように設けています。

• 借入時年齢：65歳6ヶ月未満
• 完済時年齢：満80歳未満
• 日本国籍を有する方、または永住許可等を受けている外国人の方
• 前年度の年収（自営業のかたは申告所得）：400万円以上
• 年間返済割合：他の借入金を合わせたすべての年間返済割合が30％～35％以下

勤続年数についての要件はありませんので、転職して収入は基準以上にあるけど勤続年数が短いという方には向いています。

楽天銀行住宅ローンの口コミはこちらです。

• とても低い金利で借り入れできたので満足です
• 変動金利はいつでも固定金利に変更できるということで安心しています
• 事務手数料が定額で割安なのがうれしい
• 全疾病保障が無料でついてくる

金利や手数料の安さは楽天銀行住宅ローンの特徴と言えます。審査は厳しいですが、審査をクリアできれば安い金利で保障が充実した住宅ローンを借り入れできるのはうれしいですね。

ろうきんの住宅ローンでは、申込者の要件をこのように設けています。

• 団体会員の構成員の方、生協会員の組合員および同一生計家族の方
• 申し込み時年齢：満18歳以上満66歳未満
• 完済時年齢：満76歳未満
• 同一勤務先に1年以上勤務されている方（自営業者等の給与所得者以外の方は3年以上）
• 団体信用生命保険に加入できる方
• 金庫指定の保証協会の保証を受けられる方

ろうきんの住宅ローンでは、団体会員の構成員や生協会員の組合員やその同一生計家族でないと申し込めないという条件がありますが、条件が合えばローンの金利を標準金利から引き下げられたりという優遇を受けられます。

ろうきんの住宅ローンの口コミはこちらです。

• 様々な優遇を受けられて、結果的に一番金利が安くなった
• 手続きや説明がスムーズ・丁寧で、安心感がある

金利や条件はどの地域のろうきんかによって異なります。労働組合または生活協同組合の組合員であれば、管轄地域のろうきんの住宅ローンと他の住宅ローンを比較検討してみるのがおすすめです。

paypay銀行の住宅ローンでは、申込者の要件をこのように設けています。

• 借入時年齢：20歳以上65歳未満
• 完済時年齢：80歳未満
• 前年度の年収：200万円以上
• 日本国籍の方または日本の永住許可を受けている外国籍の方
• 当社指定の団体信用生命保険にご加入いただける方

paypay銀行の住宅ローンは、個人事業主、自身または家族が経営する会社に勤めている人は、原則利用できません。

自営業の方には厳しいですが、会社員であれば勤続年数は問われず、年収200万円以上で申し込みができるので審査基準が甘いと言えます。

paypay銀行住宅ローンの口コミはこちらです。

• ほぼゼロ金利に近い水準で借りることができた
• メインバンクから返済をすることが可能なのが良い
• 保険などのサービスも手厚い
• 申込がネットですべて完結するというお手軽さが良い

paypay銀行の住宅ローンは、金利の低さや審査スピードが特徴で、実際に利用している人の口コミでも評判が良いです。

通常、住宅ローンは借り入れした金融機関の口座を利用して返済をしますが、paypay銀行では自分のメインバンクから返済ができるので、口座管理が楽になるという意見もあります。

イオン銀行の住宅ローンでは、申込者の要件をこのように設けています。

• 申し込み時年齢：満18歳以上満71歳未満（加入団信によっては別途条件あり）
  
  
• 完済時年齢：満80歳未満
• イオン銀行所定の団体信用生命保険に加入できる方
• 給与取得者は6か月以上勤務していること
• 会社経営および個人事業主の方は事業開始後3年を経過していること
• 前年度の年収（個人事業主の方は申告所得）：100万円以上
• 日本国籍を有する方、または永住許可を受けている方

イオン銀行の住宅ローンは他の金融機関に比べ、給与取得者の勤続年数要件が6カ月と短く、年収も100万円以上と審査基準が緩いのが特徴です。

• イオンユーザーにはお買い物がいつも5％オフになって嬉しい
• イオン銀行店舗で対面相談できたので安心できた

イオン銀行の住宅ローンは条件がかなり緩めで、様々な特典が付いてきます。また、ネット銀行ですが店舗もあり、対面で相談できるというメリットがあります。

三菱UFJ銀行の住宅ローンでは、申込者の要件をこのように設けています。

• 借入時年齢：18歳以上70歳の誕生日まで
• 完済時年齢：80歳の誕生日まで
• 団体信用生命保険に加入が認められる方
• 日本国籍の方、または永住許可を受けている外国人の方

主に年齢と健康状態が審査基準となっていて、特に収入や勤続年数の要件はないため、審査基準は緩いと言えます。

三菱UFJ銀行の住宅ローンの口コミはこちらです。

• ネットに強くて審査もスムーズで、思いのほか早くに融資が受けられた
• 金利優遇を受けた後の実行金利に関しては他行に見劣りしない
• 大きな銀行ならではの借りやすさと、サービス内容が充実している

こちらでは住宅ローンについて、よくある質問について解説します。

1. 住宅ローンは貯金なしでも利用できるが、金利が高くなる
2. フラット35なら団体信用生命保険の加入は任意になる
3. 自営業では住宅ローンを最大限度額まで借りられない場合も
4. 独身でも住宅ローンは利用できる、金利の優遇幅にも影響が
5. 永住権があれば外国籍でも住宅ローンを利用できる

住宅ローン審査についての予備知識として把握しておくと、審査に通りやすくなる対策ができます。参考にしてください。

近年、低金利が続いているので、今支払っている家賃が勿体ないから、早く住宅を購入して資産になっていくものにお金を払っていきたいと考えている人が多いと思います。

金融機関によっては貯金無し（頭金0円）でも借り入れできる住宅ローンはあります。

しかし、このような商品の場合は通常よりも金利が高く、物件購入にかかる諸費用もローンに組み込むため、物件価格よりも大きい金額の住宅ローンを組むことになります。

フラット35の場合、融資率9割（自己資金1割）が金利優遇の境目となっています。

頭金0円で融資を受ける場合、頭金を1割用意した人と比べ、0.260％も金利が上がります。

この金利差は3000万の借り入れの場合、月々の返済額は3861円、返済総額は約162万円の差になります。状況によっては返済総額や月々の支払いが多くなり、生活が苦しくなることも予想されます。

頭金なしで住宅ローンを組むことは可能ですが、リスクが高いためあまりお勧めできません。頭金の目安は物件購入金額の20%ほどと言われています。せめて諸費用分くらいは自己資金で出せた方が安心と言えます。

住宅ローン商品には、民間銀行の住宅ローンと住宅融資支援機構の商品であるフラット35があります。

民間銀行の住宅ローンでは団信の加入は必須となっていますが、フラット35は団信の加入は任意となっています。告知に引っかかって住宅ローンを利用できなかった人も、健康状態に関わらず住宅ローンを利用できるという特徴があります。

金融機関によってはワイド団信と言う、引き受け基準を緩和した団信を用意しているところもあります。民間銀行の住宅ローンにこだわってワイド団信に加入するのか、フラット35で団信無しで借り入れをし、団信分は別の保険で備えるか、自分の考え方や健康状態に合わせて選ぶといいでしょう。

基本的にワイド団信は適用金利に0.2～0.3％が上乗せされます。自分が加入できる保険で保険料はいくらかを計算し、金利の上乗せ分と比較しましょう。

団信代わりの保険を相談するにはマネーキャリアの無料FP相談がおすすめです。必要な金額の試算から、入れそうな保険商品を選ぶところまで相談に乗ってくれます。

申し込みはスマホ一つ、30秒で完結します。こちらから申し込みましょう。

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基本的に自営業者は住宅ローン審査では不利と言われています。

自営業者、特に個人事業主はどんな業種でも毎月の収入を売上から得ています。そのため、世の状況が変わるなどの影響をダイレクトに受けます。例えば最近では、新型コロナウイルスの影響で閉店せざるを得ないお店が多くありました。

世の中の状況に影響を受けやすいため、自営業者は収入が安定していないと見られてしまいます。同じ年収でも、会社員が借り入れできる最大限度額までは借りられないケースがほとんどです。その場合は借入額を検討する必要があります。

自営業の方で審査に通るのが難しいと思っている方は、自営業者でも通りやすいと言われているフラット35に申し込むことも検討してみましょう。

独身者でも住宅ローンを組むことは可能です。

住宅ローン審査で重視するのは「安定した返済を続けられるか」と言うことです。一定の基準に達する収入があり、物件の評価もクリアし、個人信用情報に問題が無ければ借り入れできます。

金利の優遇幅にも影響はありません。

しかし、いざという時にパートナーに頼らず、一人で支払っていかなくてはいけない分、年収や勤務先など、よりシビアにチェックされる可能性があります。

独身で住宅ローンを組むときは、年収や勤め先、勤続年数、個人信用情報をしっかり確認しておきましょう。

外国籍の人が日本で住宅ローンを組もうと思うと、永住権が課題となります。

住宅ローンは長期間の返済が必要です。永住権がない場合は、途中帰国してしまい返済が滞ってしまうというリスクがあります。

現在は、外国籍の方の住宅ローン借り入れは永住権を持っていることを条件としているところがほとんどです。

しかし、近年では配偶者が日本人であれば借り入れできるなど、今よりも基準を緩めた商品も出てきています。今後は国籍を問わず、外国人が住宅ローンを利用できるような環境が整備されていくことが考えられます。

こちらの記事では、住宅ローン審査について解説しました。

住宅ローン審査は前提として、「安定して無理なく返済し続けられるか」を判断するための審査です。

審査に落ちるということは、返済に無理が生じる可能性が高いと見られているということです。どの部分に無理があったのかを確認して、無理のない返済計画に変更していきましょう。

審査基準は金融機関によって異なるので、しっかりリサーチをして自分に合った金融機関を見つけましょう。審査が緩いかどうかだけではなく、金利や保証など総合的に判断しましょう。

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