住宅ローンは派遣社員でも組める?通った例・勤続年数と審査の関係も解説

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「派遣社員だからマイホームを購入するのは無理」と考えてはいませんか?派遣社員でも住宅ローンを組める場合があります。審査に通った例をまじえて審査に通る条件について解説しますので、派遣社員が住宅ローンに申し込む際のポイントをしっかりと押さえておきましょう。



▼この記事を読んでほしい人
  • 派遣社員でも住宅ローンが組めるのか心配な人
  • 勤続年数と住宅ローンの審査の関係について知りたい人
  • 派遣社員が住宅ローンを組む際の注意点を知りたい人

内容をまとめると

  • 派遣社員であっても、条件次第で住宅ローンを組むことができる。
  • 住宅ローンが組める条件は「年齢」「職業」「勤続年数」「年収」「借入の状況」「信用情報」「健康状態」「物件の担保評価」の8つ
  • 派遣社員でも組める可能性が高いおすすめの住宅ローンがある
  • 派遣社員が借り換えをする際にも住宅ローンを組める場合がある
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目次を使って気になるところから読みましょう!

住宅ローンは派遣社員でも条件次第で審査に通る

住宅ローンを申し込む際、正社員に比べて派遣社員は審査に通りにくいと思っていませんか。 以前までは正規雇用が主流で非正規雇用は少なかったため、「派遣社員は住宅ローン審査に通るのは難しい」という考えが多数派でした。


しかし近年では、フラット35の登場やネット銀行台頭など、派遣社員のような非正規雇用でも組める住宅ローンが増えてきています。新型コロナウィルスの蔓延以降、様々な企業で副業を推進するなど、働き方が多様化していることも影響しているといえます。


そのため、派遣社員であっても金融機関が重視する項目をクリアすることができれば、住宅ローンの審査に通ることが可能です。なぜなら、住宅ローンを組む際に最重要項目とされるのは雇用形態ではなく、しっかり返済をすることができるかということだからです。


つまり、派遣社員であっても、条件次第で住宅ローンを組むことができるのです。

審査に通れば派遣社員でも住宅ローンを組める

派遣社員でも住宅ローンが組めるといっても、どんな住宅ローンでも可能なわけではありません。


派遣社員は有期雇用が基本とされるため、正社員と比較して金融機関から収入が不安定だと判断されやすいです。派遣先で人員が今ほど必要なくなったときに契約打ち切りにあい、突然収入を失ってしまう可能性もあるからです。


このようなリスクを考慮して、正社員に比べて審査が厳しく設定されている場合が多いのです。金融機関からしても、確実に返済が可能な人にしかお金を貸したくないのです。


そのため住宅ローンの中には、そもそも派遣社員を対象としていないものもあります。住宅ローンに申し込む前に、派遣社員も対象になっているものかしっかりと吟味することが必要です。


派遣社員象も対象とされている場合、金融機関の審査に通れば派遣社員でも住宅ローンを組めるのです。

派遣社員を対象としていない住宅ローンもあるので注意

派遣社員を対象としていない住宅ローンの代表的なものとして、以下の2つの金融機関のものがあげられます。

  • 新生銀行の住宅ローン
  • ソニー銀行の住宅ローン 

新生銀行の住宅ローンは、借入条件として「前年度税込年収が300万円以上の正社員または契約社員」と商品説明書に記載されています。

勤続年数が長くても、そもそも派遣社員の場合は審査に通りません。


一方、ソニー銀行の住宅ローンは、派遣社員は借りられないと明記されているわけではありません。しかし借入可能最低年収が400万円となっていますので、条件をクリアするのはなかなかハードルが高いでしょう。

派遣社員でも住宅ローンに通った例を紹介


「やっぱり派遣社員だと住宅ローンを組むのは無理だよね・・・」と思ってしまった方、少し待ってください。憧れのマイホームを諦めるのはまだ早いです。


そもそも借入条件で派遣社員が不可と明記されている場合は、住宅ローンを組めないのは当然です。しかしながら、派遣社員でも住宅ローンに通った例もあります。


派遣社員でも審査に通った例は以下のパターンになります。

  • 一度は審査に落ちても別の金融機関に変更すればOK
  • 勤続年数や年収や勤務先企業の信用が高いなど条件を満たせばOK

それでは、それぞれの例について詳しく見ていきましょう。

①一度は審査に落ちても別の金融機関に変更すればOK



金融機関の住宅ローン借り入れ条件には様々なケースがあります。


たとえば、正社員もしくは契約社員でないと取り扱いできないケース。また、派遣社員は可能ですが、契約社員は取り扱いできないケース。他には、派遣社員でも可能だけど契約の更新期間によっては取り扱いできないケースなどもあります。


つまり、金融機関によっては最初に挙げたケースのように、派遣社員の場合は取り扱い不可の住宅ローンもあるのです。住宅ローンを組みたいと考えている金融機関の借入条件は、上のどのケースに当てはまるでしょうか。


もしも、借入条件の中に派遣社員が不可という項目がある住宅ローンに申し込んだ場合、審査に落ちるのは当然です。



そのような住宅ローン審査に落ちた場合でも、その他の派遣社員でも取り扱いできる住宅ローンに変更すれば審査に通る場合があります。

②勤続年数や年収や勤務先企業の信用が高いなど条件を満たせばOK

金融機関は住宅ローンを貸し出す際、債務者が安定した収入を長期間得られるかどうかを重視します。住宅ローンには長い年月にわたって返済していくという特性があるからです。


継続して安定収入が得られるか否かを判断するには、雇用形態以外にも勤続年数や年収

勤務先企業の大小などを指標としています。長年継続して勤務していたり、勤務先が大手企業で社会的な信用度が高かったりすると、今後も安定した収入を得られると判断される可能性が高いです。


しかし、短期間で勤務先を変えていたり勤務先の規模が小さいような場合は、今後の収入は不安定であるとみなされてしまうでしょう。その場合は、住宅ローン審査に落ちる可能性が高まります。 


そのほか、年収も審査するうえで考慮されるでしょう。ローンを毎月しっかりと返済していけるだけの年収があるかどうかも、金融機関は気にします。


収入が安定してさえいれば良いわけではありません。


金融機関ごとに返済比率が設定されているように、返済額が年収と比較して無理のない範囲であるかどうかもローンを組むうえでは重要です。年収に対する返済比率があまりに高い場合などは、希望金額を借りられない可能性もあるので注意しましょう。

住宅ローンが組める8つの条件

派遣社員でも宅ローンに通ったもあると説明してきましたが、住宅ローンを組める場合にはいくつかの条件があるといえます。


住宅ローンが組める場合には、以下の8つの条件があります。

  • 年齢
  • 職業
  • 勤続年数
  • 年収
  • 借入の状況
  • 信用情報
  • 健康状態
  • 物件の担保評価

ここからは、住宅ローンが組める8つの条件に付いてそれぞれ詳しく解説していきます。

条件①:年齢


住宅ローンは完済するまで長年にわたって毎月返済をしていく必要があります。数ヶ月間のことならば気にしなくてもよいのですが、何十年と先まで続いていくことなので債務者の年齢も重要な要素になります。


借入時の年齢だけでなく、完済予定時の年齢も考慮しなくてはいけません。そのため、多くの金融機関で年齢制限が設定されています。


条件は金融機関によって異なりますが「20歳以上〜70歳以下、最終返済時に80歳以下」が目安です。返済年数の中には最長50年というものもありますが、多くのものが「最長35年」と定められています。


最終返済時に80歳以下という年齢制限を考慮すると、返済期間を35年として住宅ローンを組みたい場合は、遅くとも45歳までには組まなければなりません。


ローンの返済期間によって毎月の返済額が決まるので、月々の返済に充てられる金額の上限についても考えた上で、返済期間を選ぶようにしましょう。

条件②:職業

職業も重要視される項目です。


住宅ローン審査に通りやすい職業として、最もよく挙げられるものは公務員です。「公務員は安定している」というフレーズは、子供のころから何度も聞いたことがありますよね。


ほかにも、大企業の正社員などは勤務先自体の信頼も高いうえに年収も多い傾向があるので、審査に通りやすいといえます。逆にいうと、毎月の収入が不安定なフリーター、派遣社員、フリーランスや自営業者などは審査に通りにくい傾向があります。


自営業の場合はたとえ稼いでいたとしても、経費計上の仕方によっては確定申告で事業としての利益がほぼない状態になることもあります。そのため、金融機関からは儲からない事業のため収入が少ないとみなされて、審査に落とされることが考えられるのです。


しかし、派遣社員や自営業でも職業が医師や公認会計士などのような師士業の場合は、社会的信用度が高いため審査を通してくれる金融機関もあります。師士業以外だとしても、住宅ローンを組む金融機関次第では派遣社員でも審査に通せる場合があります。

条件③:勤続年数

住宅ローン契約においては、勤続年数も大いに関係があります。国土交通省が行っている『民間住宅ローンの実態に関する調査』によると、令和3年度3月の発表では95.3%の金融機関が「勤続年数」を考慮すると回答したとされています。


それでは、勤続年数は何年以上であれば審査に通りやすくなるのでしょうか。最低でも勤続年数1年以上は必要とされています


しかし、この点は金融機関によって異なります。金融機関によっては勤続年数は2年以上、もしくは3年以上と定めている場合もありますので注意が必要です。


ただ、令和2年度の『民間住宅ローンの実態に関する調査』の結果報告書によると、勤続年数は「1年以上」と定めている金融機関が多数だといえます。


以下が結果報告書に記載されている内容です。

  • 3年以上(195)
  • 2年以上(57)
  • 1年以上(654)
  • その他(221)(回答数1,138件、複数回答)

つまり、1年以上継続して勤務している場合は住宅ローンを組める可能性があるといえるでしょう。

条件④:年収

年収も住宅ローンを借りるうえで条件とされます。令和2年度の『民間住宅ローンの実態に関する調査』によると、95.7%の金融機関が住宅ローン融資を行う際の審査項目としています。


では、どの程度の年収が必要とされているのか見てみましょう。調査の結果報告書には、以下のような回答が記載されています。

  • 100万以上(272)
  • 150万以上(550)
  • 200万円以上(97)
  • 250万以上(18)
  • その他(164)(回答数1,092件、複数回答)

結果報告書によると、100万円から200万円が最低ラインになっていることが多いです。100万円~200万円であれば、派遣社員だったとしても年収の審査基準はクリアできるといえます。


ただし、返済負担率が大きくならないようにする必要はあります。返済負担率とは、ローンの年間における支払い金額が年収占める割合のことです。


借入金額が大きくなれば、返済負担率は上がります。そのため、最低年収の条件をクリアしたとしても、借入金額には制限がかかることを念頭に置いておきましょう。

条件⑤:借入の状況

借入の状況も住宅ローン審査に影響します。年収に占める返済負担率が大きい場合は借り入れが難しいと説明しましたが、返済負担率を計算する際には、住宅ローン以外のすべての借入金が対象となります。


もし現在マイカーローンなどで住宅ローン以外で多額のローンを組んでいる場合は、借入金の総額が上がることとなります。その場合、希望する金額の住宅ローンを組むことができない可能性が考えられます。


つまり、住宅ローン以外に 住宅ローン審査を通しやすくするためには、住宅ローン以外の借入を完済しておくか、少しでも減らしておくことが重要です。

条件⑥:信用情報

個人の信用情報に事故がないかどうかも、審査要素の1つとなります。 個人信用情報とは、クレジットやローンの申込状況、ローンの返済状況や借入残高などの情報のことをいいます。


クレジットカードを申し込む際にも審査が必要になりますよね。このように、クレジットカードの申し込みやローンの申し込みの際は、個人信用情報を確認されるのです。


信用情報は複数の信用情報機関に登録されており、ローンの申し込みを受けた金融機関は信用情報機関に照会をおこなって申込者の信用情報を把握することができます。


そのため、信用情報機関にクレジットの返済が滞ったなどの過去の事故情報が載っていると、住宅ローンの審査が厳しくなってしまうのです。

条件⑦:健康状態


住宅ローンをの審査を受けるときに、健康診断を受ける必要などはありません。 しかしながら、申し込みする際の健康状態は非常に重要です。


多くの場合、住宅ローンを組む際には団体信用生命保険に加入する必要があります。団体信用生命保険はよく略して「団信」と呼ばれていますが、これは住宅ローン専用の生命保険のことです。


団信に加入している場合、住宅ローンの返済期間中に債務者に万が一のことが起きたときは残りの住宅ローンを払う必要がなくなります。万が一の場合とは、住宅ローンの債務者が死亡したり、高度障害状態になった場合が当てはまります。


高度障害状態とは、例えば失明、神経・臓器障害で介護が必要な状態や、四肢を欠損した状態をいいます。


このような万が一の状態に陥った際に、ローンの残債に相当する金額を、保険金として生命保険会社が金融機関に支払ってくれます。そしてその保険金を住宅ローンの返済に充てるという流れになります。


住宅ローンを組む際に健康状態が悪いと、団信の加入ができない可能性があります。加入出来なければローン審査に通るのは難しいといえます。


健康状態以外の条件を満たしていても、持病があると審査が厳しくなる場合があります。

条件⑧:物件の担保評価

物件の担保評価も、住宅ローンを借りる際に重要視されます。なぜなら、住宅ローンの対象となる土地や建物を、返済の際の担保とすることができるからです。


住宅ローンは、返済期間を35年などの長期間とすることができるローンです。融資の額も数千万となり、マイカーローンやカードローンとは比べ物にならない金額を借りることができます。


しかし長期間にわたる返済期間の中でローン返済が難しくなるケースもあります。たとえ債務者が返済できなくなったとしても、金融機関は資金回収をする必要があるのです。

返済が滞ってしまった場合でもローンの対象となる物件を担保とすることができるため、長期間、しかも多額の資金を融資するのが可能となります。そのため、ローンの対象となる物件が借入金額に足る担保価値があるか否かは、金融機関がローン審査をするうえで重要な要素です。


派遣社員でも住宅ローンを組める場合はあるのですが、審査に通るか不安な場合は一度ご自身の条件と希望を相談してみましょう。マネーキャリアであれば、時間や場所を選ぶことなく、何度でも無料で相談できます。 


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派遣社員が住宅ローン審査に通るための6つのポイント


これまで、住宅ローンが組める条件を8つ紹介してきました。


8つの条件をふまえたうえで、派遣社員が住宅ローンに通るためのポイントは以下の6つ
です。

  • 勤続年数が長いほうが有利
  • 金融機関の信用を得る
  • 住宅ローンそのものの借入金額を減らす
  •  その他の借入金額を減らす
  • 十分な頭金を用意する
  • 雇用形態を問わない住宅ローンを選択する

それでは、住宅ローンに通る6つのポイントについて詳しく解説します。

ポイント①:勤続年数が長い方が有利

たとえ派遣社員だったとしても、勤続年数が長いほうが有利だといえます。まだ勤続半年など、現在の勤務先で勤めだしてからそれほど経っていないのに審査を受けるような場合は、審査に通りづらいと考えてください。

ちなみに勤続年数は1年以上であればローンに通る可能性がありますが、長ければ長いほど審査するうえで有利になるといえるでしょう。勤続年数が1年未満のようにまだ短い場合は、もうしばらく同じ勤務先で勤務を続けてから住宅ローンを検討するほうが良いといえます。

また勤続年数が長いほど様々な金融機関の住宅ローンのを選ぶことができるようになるため、住宅ローンの選択肢も増えることでしょう。

ポイント②:金融機関の信用を得る

金融機関の信用を得ることも重要です。金融機関によっては、その金融機関の口座を以前から持っていれば審査をするうえでプラスに働く場合があります。

特に給与振り込みのように、毎月決まった金額が入金されるような取引実績があれば金融機関にとって安心材料となります。

ちなみに令和2年度の『民間住宅ローンの実態に関する調査』によると、「申込人との取引状況」を審査項目にしている割合は45.8%と半数をやや下回る結果となっています。しかし逆に言うと、半数近くの金融機関では審査項目になっているということです。

まずは住宅ローンを借りたいと考えている金融機関で口座を開設しておき、ローン審査を受けるまでに少しでも長い期間取引をしておくようにしましょう。

ポイント③:住宅ローンそのものの借入金額を減らす

住宅ローン自体の借入額を下げることで審査に通りやすくなります。身の丈に合わない高価なマイホームを購入するためには借入額も高額になり、月々の返済をしていく中で負担を大きく感じてしまいます。

一方借入金額を下げることができれば、借入期間を短くしたり、毎月の返済額も無理のない金額に設定することが可能となります。

そのため、借入金額がそれほど多くない場合は収入が不安定な派遣社員だったとしても、返済は十分可能であると金融機関が判断してくれる場合もあります。住宅ローンそのものの借入金額を減らすことは、審査に通るための有効な手段の一つなのです。

借入金額を減らすためには、身の丈に合わない高価な物件を選ぶのではなく、駅から遠い物件や築年数が経っている物件なども候補に入れると良いでしょう。

ポイント④:その他の借入金額を減らす

住宅ローン以外の借入の状況によってはローン審査が不利になります。ローン審査の際に個人信用情報についても調べられるため、他のローン支払いが滞っていたり、破産したなどの過去の履歴があると審査に落ちる可能性が高くなります。

住宅ローンを申し込む前に、他にマイカーローンなどの借入が残っている場合は完済しておくほうが良いです全額は無理でもできる限り返済しておくことで、審査にも有利になります。

ちなみに、信用情報は基本的に履歴が残るのは5年間とされています。過去に支払いが滞ったことがあったとしても、履歴が残っている期間を過ぎれば住宅ローンを組めるようになります。

ポイント⑤:十分な頭金を用意する

ローンを借りる際には事前にしっかり貯金をしておき、頭金を用意することも大切です。毎月の返済額に問題がなくても、頭金がないことで審査に通らないケースもあります。

頭金を全く入れなくても住宅ローンを借りられる場合もありますが、派遣社員の場合はまとまった金額を頭金として入れるほうがよいでしょう。頭金を入れることで借入金額を減らすことができるため、ローン審査に通りやすくなるからです。

ほかにも、頭金を入れると頭金なしに比べて低い金利で住宅ローンを借りられるというメリットがあります。


派遣社員で住宅ローンの審査に通るか不安に思う場合は、あらかじめ十分に貯金をして頭金を入れ、物件価格全額ではなく無理のない金額の住宅ローンを申し込むようにしましょう。ちなみに一般的に頭金は物件価格の10%~20%程度が目安だと言われています。

住宅購入の際は物件そのもの以外にも引っ越しや家具の購入などで、思った以上に資金が必要になることが多いと言われています。そのため頭金に貯金を全額充てるのではなく、必要な借入金額の20%ほどを頭金として用意できれば十分です。

ポイント⑥:雇用形態を問わない住宅ローンを選択する

雇用形態を問わない(派遣社員でも融資の対象となっている)ローンを選択しましょう。

例えば新生銀行のように、そもそも「正社員や契約社員のみが対象」と条件を出している金融機関もあります。その場合はいくら年収が高かったり、頭金に充てられる十分な貯金があったとしても、ローン審査に通ることはできません。

どの金融機関の住宅ローンであれば派遣社員でも審査に通る可能性があるのか、事前に調査をしておく必要がありますす。

派遣社員でも組める可能性が高いおすすめ住宅ローン3選

派遣社員でも組める可能性が高い住宅ローンとして、以下の3つの金融機関をおすすめします。

  • 三菱UFJ銀行
  • 住信SBIネット銀行
  • イオン銀行

おすすめする3つの金融機関の金利などについて詳しくみていきましょう。

おすすめ住宅ローン①:三菱UFJ銀行

メガバンクは、派遣社員のような不安定な職業では住宅ローンを組むのは難しい傾向にあります。しかしながら、メガバンクの一つとして有名な三菱UFJ銀行には、派遣社員でも組める住宅ローンがあります。


主な金利についてみてみましょう。


【変動金利】

金利タイプ
借入期間
適用金利店頭表示金利

(通期の優遇幅)
変動
(毎月型)
0.475%2.475%
▲2.00%

※スマート手続利用時の金利


【固定金利・プレミアム住宅ローン[固定3年・固定10年・固定20年]】

金利タイプ
借入期間
適用金利店頭表示金利
(当初固定期間の優遇幅)
固定3年0.59%
3.19%
▲2.60%
固定10年1.04%3.69%
▲2.65%
固定20年1.40%
5.00%
▲3.60%

※スマート手続利用時の金利  


【固定金利・ずーっと固定金利コース(全期間固定)】

金利タイプ

借入期間
適用金利
固定21~25年1.25%
固定26~30年1.30%
固定31~35年1.35%

※スマート手続利用時の金利  


三菱東京UFJ銀行では、「スマート手続き」と呼ばれるインターネット経由での住宅ローン申し込みでは、対面での手続きに比べ金利が優遇されます。


三菱東京UFJ銀行の固定金利には一般的な固定金利商品である『プレミアム住宅ローン』と全期間固定となる『ずーっと固定金利コース』の2種類があるのが特徴です。


すべての固定金利商品において、当初固定金利に力を入れているのがわかります。


固定10年、固定20年の当初固定金利では、2~3%前後の優遇があり、1%台の適用金利を実現させており、固定3年の当初固定金利においては、適用金利は1%を下回っています。


※2022年5月時点の情報です。

おすすめ住宅ローン②:住信SBIネット銀行

次に、「ネット銀行といえば」の代表格である住信SBIネット銀行の金利をご紹介します。


【変動金利】

金利タイプ

借入期間
適用金利店頭表示金利

(通期の優遇幅)
変動金利0.44%2.775%
▲2.335%

※ 審査の結果によっては、別途年0.1%の金利が上乗せとなる場合があります。


【固定金利】

金利タイプ
借入期間
適用金利店頭表示金利

(当初固定期間の優遇幅)
固定金利20年
1.65%4.23%
▲2.58%
※当初引き下げプラン。
※ 審査の結果によっては、別途年0.1%の金利が上乗せとなる場合があります。

住信SBIネット銀行は、そもそも店頭金利が低めに設定されているという特徴があります。
変動金利の店頭表示金利は2.775%で、さらにそこから2%以上の優遇があるため、適用金利は0.44%とかなりの低金利となっています。

※2022年5月時点の情報です。

おすすめ住宅ローン③:イオン銀行

最後に、イオングループにより設立されたいわゆる「新たな形態の銀行」である、イオン銀行の金利について説明します。


【変動金利】

金利タイプ
借入期間
適用金利店頭表示金利
(通期の優遇幅)
変動金利0.52%2.37%
▲1.85%

【固定金利】

金利タイプ
借入期間
適用金利店頭表示金利
(当初固定期間の優遇幅)
固定金利10年0.87%3.10%
▲2.23%

※初固定金利特約期間終了後から完済までは店頭表示利率より最大年1.60%差引きます。

 金利はローン取扱手数料定率型です。

金利タイプ
借入期間
適用金利店頭表示金利
フラット35
(返済期間20年以下)
1.35%
フラット35
(返済期間21年以上)
1.48

※融資期間(20年以内・21年以上)、融資率(9割以内・9割超)に応じて融資金利が異なります。


イオン銀行はいままでおすすめしてきた2つの金融機関に比べると、変動金利はすこし高く設定されています。しかし、固定10年の当初固定金利は1%を切っていますし、フラット35も利用することができます。


さらにイオン銀行住宅ローンのメリットとして、イオングループでの買い物が毎日5%オフ
になるという点も挙げられます。


※2022年5月時点の情報です。

派遣社員が借り換えをする際にも住宅ローンを組める場合がある

新規で住宅ローンを組む場合だけでなく、派遣社員でも借り換えが可能なケースがあります。

住宅ローンを組んだ時点では正社員だったけれど、様々な事情で今は派遣社員として働いているという方もいるのではないでしょうか。収入に合わせて今よりも低金利の住宅ローンに借り換えたいと思っている場合、借り換えが可能か気になりますよね。

結論としては以下のようになります。
  •  通常のローンと同様で派遣社員でも審査に通る場合がある 
  • まずは審査に出してみるのが先決
借り換えが可能な2つのケースについて解説していきます。

通常のローンと同様で派遣社員でも審査に通る場合がある

通常のローンと同様、派遣社員でも借り換え審査に通る場合があります。というのも、原則住宅ローンは借り換えでも本質は変わらないのです。

住宅ローンは長い年月にわたって返済していく必要があるため、安定した収入があることが重要です。借り換えの場合においても、雇用形態が派遣社員であっても勤続年数や勤務先などの条件で安定した収入が得られると判断されれば審査に通るケースが考えられます。

とはいえ、審査に出してみないとわからないことが多いので、借り換えを諦める前にまず申し込みをしてみましょう。

まずは審査に出してみるのが先決

前述したとおり、住宅ローンは金融機関によって対象とする雇用形態や年収の基準が異なります。1つの金融機関で借り換えの審査に通らなかったとしても、他の金融機関ではローンの借り換えが可能なこともあります。

つまりは、審査してみないとわからないことが多いということです。そのため借り換えを検討している場合は、まずは事前審査に出してみたり、相談をしてみることが大事となります。

派遣社員だから借り換えできるかどうか心配ということならば、マネーキャリアの無料FP相談サービスを使って相談してみる事もおすすめです。

まとめ:派遣社員の住宅ローンについての相談はマネーキャリアへ


ここまで、派遣社員でも住宅ローンを組めるのかについて、審査に通った例もまじえて審査に通るための条件を解説してきました。派遣社員をそもそも対象としていない金融機関もありましたので、どの住宅ローンに申し込むか事前によく検討することが重要です。

派遣社員が住宅ローン審査に通るためのポイントは以下の6つです。
  • 勤続年数が長いほうが有利
  • 金融機関の信用を得る
  • 住宅ローンそのものの借入金額を減らす
  • その他の借入金額を減らす
  • 十分な頭金を用意する
  • 雇用形態を問わない住宅ローンを選択する
ポイントをしっかり押さえたうえで、まずは住宅ローン審査に出してみたり相談をしてみることが大事です。

とはいえ、審査にはなるべく落ちたくないというのは誰もが感じていると思います。「審査に出す前に気軽に相談してみたい」と考えている方におすすめなのが、マネーキャリアです。

マネーキャリアでは、住宅ローンや保険についての悩みや疑問を保険のプロに相談できます。 

納得するまで何度でも無料で相談可能なので、派遣社員の方で住宅ローンにお悩みの場合は、下のボタンをクリックし、ぜひマネーキャリアにご相談ください!

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