住宅ローンは派遣社員でも組める？通った例・勤続年数と審査の関係も解説

住宅ローンを申し込む際、正社員に比べて派遣社員は審査に通りにくいと思っていませんか。 以前までは正規雇用が主流で非正規雇用は少なかったため、「派遣社員は住宅ローン審査に通るのは難しい」という考えが多数派でした。

しかし近年では、フラット35の登場やネット銀行台頭など、派遣社員のような非正規雇用でも組める住宅ローンが増えてきています。新型コロナウィルスの蔓延以降、様々な企業で副業を推進するなど、働き方が多様化していることも影響しているといえます。

そのため、派遣社員であっても金融機関が重視する項目をクリアすることができれば、住宅ローンの審査に通ることが可能です。なぜなら、住宅ローンを組む際に最重要項目とされるのは雇用形態ではなく、しっかり返済をすることができるかということだからです。

つまり、派遣社員であっても、条件次第で住宅ローンを組むことができるのです。

派遣社員でも住宅ローンが組めるといっても、どんな住宅ローンでも可能なわけではありません。

派遣社員は有期雇用が基本とされるため、正社員と比較して金融機関から収入が不安定だと判断されやすいです。派遣先で人員が今ほど必要なくなったときに契約打ち切りにあい、突然収入を失ってしまう可能性もあるからです。

このようなリスクを考慮して、正社員に比べて審査が厳しく設定されている場合が多いのです。金融機関からしても、確実に返済が可能な人にしかお金を貸したくないのです。

そのため住宅ローンの中には、そもそも派遣社員を対象としていないものもあります。住宅ローンに申し込む前に、派遣社員も対象になっているものかしっかりと吟味することが必要です。

派遣社員象も対象とされている場合、金融機関の審査に通れば派遣社員でも住宅ローンを組めるのです。

派遣社員を対象としていない住宅ローンの代表的なものとして、以下の2つの金融機関のものがあげられます。

• 新生銀行の住宅ローン
• ソニー銀行の住宅ローン 
  

新生銀行の住宅ローンは、借入条件として「前年度税込年収が300万円以上の正社員または契約社員」と商品説明書に記載されています。

勤続年数が長くても、そもそも派遣社員の場合は審査に通りません。

一方、ソニー銀行の住宅ローンは、派遣社員は借りられないと明記されているわけではありません。しかし借入可能最低年収が400万円となっていますので、条件をクリアするのはなかなかハードルが高いでしょう。

「やっぱり派遣社員だと住宅ローンを組むのは無理だよね・・・」と思ってしまった方、少し待ってください。憧れのマイホームを諦めるのはまだ早いです。

そもそも借入条件で派遣社員が不可と明記されている場合は、住宅ローンを組めないのは当然です。しかしながら、派遣社員でも住宅ローンに通った例もあります。

派遣社員でも審査に通った例は以下のパターンになります。

• 一度は審査に落ちても別の金融機関に変更すればOK
  
• 勤続年数や年収や勤務先企業の信用が高いなど条件を満たせばOK
  

それでは、それぞれの例について詳しく見ていきましょう。

金融機関の住宅ローン借り入れ条件には様々なケースがあります。

たとえば、正社員もしくは契約社員でないと取り扱いできないケース。また、派遣社員は可能ですが、契約社員は取り扱いできないケース。他には、派遣社員でも可能だけど契約の更新期間によっては取り扱いできないケースなどもあります。

つまり、金融機関によっては最初に挙げたケースのように、派遣社員の場合は取り扱い不可の住宅ローンもあるのです。住宅ローンを組みたいと考えている金融機関の借入条件は、上のどのケースに当てはまるでしょうか。

もしも、借入条件の中に派遣社員が不可という項目がある住宅ローンに申し込んだ場合、審査に落ちるのは当然です。

そのような住宅ローン審査に落ちた場合でも、その他の派遣社員でも取り扱いできる住宅ローンに変更すれば審査に通る場合があります。

金融機関は住宅ローンを貸し出す際、債務者が安定した収入を長期間得られるかどうかを重視します。住宅ローンには長い年月にわたって返済していくという特性があるからです。

継続して安定収入が得られるか否かを判断するには、雇用形態以外にも勤続年数や年収、

勤務先企業の大小などを指標としています。長年継続して勤務していたり、勤務先が大手企業で社会的な信用度が高かったりすると、今後も安定した収入を得られると判断される可能性が高いです。

しかし、短期間で勤務先を変えていたり勤務先の規模が小さいような場合は、今後の収入は不安定であるとみなされてしまうでしょう。その場合は、住宅ローン審査に落ちる可能性が高まります。 

そのほか、年収も審査するうえで考慮されるでしょう。ローンを毎月しっかりと返済していけるだけの年収があるかどうかも、金融機関は気にします。

収入が安定してさえいれば良いわけではありません。

金融機関ごとに返済比率が設定されているように、返済額が年収と比較して無理のない範囲であるかどうかもローンを組むうえでは重要です。年収に対する返済比率があまりに高い場合などは、希望金額を借りられない可能性もあるので注意しましょう。

派遣社員でも住宅ローンに通った例もあると説明してきましたが、住宅ローンを組める場合にはいくつかの条件があるといえます。

住宅ローンが組める場合には、以下の8つの条件があります。

• 年齢
• 職業
• 勤続年数
• 年収
• 借入の状況
• 信用情報
• 健康状態
• 物件の担保評価

ここからは、住宅ローンが組める8つの条件に付いてそれぞれ詳しく解説していきます。

住宅ローンは完済するまで長年にわたって毎月返済をしていく必要があります。数ヶ月間のことならば気にしなくてもよいのですが、何十年と先まで続いていくことなので債務者の年齢も重要な要素になります。

借入時の年齢だけでなく、完済予定時の年齢も考慮しなくてはいけません。そのため、多くの金融機関で年齢制限が設定されています。

条件は金融機関によって異なりますが「20歳以上〜70歳以下、最終返済時に80歳以下」が目安です。返済年数の中には最長50年というものもありますが、多くのものが「最長35年」と定められています。

最終返済時に80歳以下という年齢制限を考慮すると、返済期間を35年として住宅ローンを組みたい場合は、遅くとも45歳までには組まなければなりません。

ローンの返済期間によって毎月の返済額が決まるので、月々の返済に充てられる金額の上限についても考えた上で、返済期間を選ぶようにしましょう。

職業も重要視される項目です。

住宅ローン審査に通りやすい職業として、最もよく挙げられるものは公務員です。「公務員は安定している」というフレーズは、子供のころから何度も聞いたことがありますよね。

ほかにも、大企業の正社員などは勤務先自体の信頼も高いうえに年収も多い傾向があるので、審査に通りやすいといえます。逆にいうと、毎月の収入が不安定なフリーター、派遣社員、フリーランスや自営業者などは審査に通りにくい傾向があります。

自営業の場合はたとえ稼いでいたとしても、経費計上の仕方によっては確定申告で事業としての利益がほぼない状態になることもあります。そのため、金融機関からは儲からない事業のため収入が少ないとみなされて、審査に落とされることが考えられるのです。

しかし、派遣社員や自営業でも職業が医師や公認会計士などのような師士業の場合は、社会的信用度が高いため審査を通してくれる金融機関もあります。師士業以外だとしても、住宅ローンを組む金融機関次第では派遣社員でも審査に通せる場合があります。

住宅ローン契約においては、勤続年数も大いに関係があります。国土交通省が行っている『民間住宅ローンの実態に関する調査』によると、令和3年度3月の発表では95.3％の金融機関が「勤続年数」を考慮すると回答したとされています。

それでは、勤続年数は何年以上であれば審査に通りやすくなるのでしょうか。最低でも勤続年数1年以上は必要とされています。

しかし、この点は金融機関によって異なります。金融機関によっては勤続年数は2年以上、もしくは3年以上と定めている場合もありますので注意が必要です。

ただ、令和2年度の『民間住宅ローンの実態に関する調査』の結果報告書によると、勤続年数は「1年以上」と定めている金融機関が多数だといえます。

以下が結果報告書に記載されている内容です。

• 3年以上(195)
• 2年以上(57)
• 1年以上(654)
• その他(221)（回答数1,138件、複数回答）

つまり、1年以上継続して勤務している場合は住宅ローンを組める可能性があるといえるでしょう。

年収も住宅ローンを借りるうえで条件とされます。令和2年度の『民間住宅ローンの実態に関する調査』によると、95.7％の金融機関が住宅ローン融資を行う際の審査項目としています。

では、どの程度の年収が必要とされているのか見てみましょう。調査の結果報告書には、以下のような回答が記載されています。

• 100万以上(272)
  
• 150万以上(550)
  
• 200万円以上(97)
  
• 250万以上(18)
  
• その他(164)（回答数1,092件、複数回答）
  

結果報告書によると、100万円から200万円が最低ラインになっていることが多いです。100万円～200万円であれば、派遣社員だったとしても年収の審査基準はクリアできるといえます。

ただし、返済負担率が大きくならないようにする必要はあります。返済負担率とは、ローンの年間における支払い金額が年収占める割合のことです。

借入金額が大きくなれば、返済負担率は上がります。そのため、最低年収の条件をクリアしたとしても、借入金額には制限がかかることを念頭に置いておきましょう。

借入の状況も住宅ローン審査に影響します。年収に占める返済負担率が大きい場合は借り入れが難しいと説明しましたが、返済負担率を計算する際には、住宅ローン以外のすべての借入金が対象となります。

もし現在マイカーローンなどで住宅ローン以外で多額のローンを組んでいる場合は、借入金の総額が上がることとなります。その場合、希望する金額の住宅ローンを組むことができない可能性が考えられます。

つまり、住宅ローン以外に 住宅ローン審査を通しやすくするためには、住宅ローン以外の借入を完済しておくか、少しでも減らしておくことが重要です。

個人の信用情報に事故がないかどうかも、審査要素の1つとなります。 個人信用情報とは、クレジットやローンの申込状況、ローンの返済状況や借入残高などの情報のことをいいます。

クレジットカードを申し込む際にも審査が必要になりますよね。このように、クレジットカードの申し込みやローンの申し込みの際は、個人信用情報を確認されるのです。

信用情報は複数の信用情報機関に登録されており、ローンの申し込みを受けた金融機関は信用情報機関に照会をおこなって申込者の信用情報を把握することができます。

そのため、信用情報機関にクレジットの返済が滞ったなどの過去の事故情報が載っていると、住宅ローンの審査が厳しくなってしまうのです。

住宅ローンをの審査を受けるときに、健康診断を受ける必要などはありません。 しかしながら、申し込みする際の健康状態は非常に重要です。

多くの場合、住宅ローンを組む際には団体信用生命保険に加入する必要があります。団体信用生命保険はよく略して「団信」と呼ばれていますが、これは住宅ローン専用の生命保険のことです。

団信に加入している場合、住宅ローンの返済期間中に債務者に万が一のことが起きたときは残りの住宅ローンを払う必要がなくなります。万が一の場合とは、住宅ローンの債務者が死亡したり、高度障害状態になった場合が当てはまります。

高度障害状態とは、例えば失明、神経・臓器障害で介護が必要な状態や、四肢を欠損した状態をいいます。

このような万が一の状態に陥った際に、ローンの残債に相当する金額を、保険金として生命保険会社が金融機関に支払ってくれます。そしてその保険金を住宅ローンの返済に充てるという流れになります。

住宅ローンを組む際に健康状態が悪いと、団信の加入ができない可能性があります。加入出来なければローン審査に通るのは難しいといえます。

健康状態以外の条件を満たしていても、持病があると審査が厳しくなる場合があります。

物件の担保評価も、住宅ローンを借りる際に重要視されます。なぜなら、住宅ローンの対象となる土地や建物を、返済の際の担保とすることができるからです。

住宅ローンは、返済期間を35年などの長期間とすることができるローンです。融資の額も数千万となり、マイカーローンやカードローンとは比べ物にならない金額を借りることができます。

しかし長期間にわたる返済期間の中でローン返済が難しくなるケースもあります。たとえ債務者が返済できなくなったとしても、金融機関は資金回収をする必要があるのです。

返済が滞ってしまった場合でもローンの対象となる物件を担保とすることができるため、長期間、しかも多額の資金を融資するのが可能となります。そのため、ローンの対象となる物件が借入金額に足る担保価値があるか否かは、金融機関がローン審査をするうえで重要な要素です。

派遣社員でも住宅ローンを組める場合はあるのですが、審査に通るか不安な場合は一度ご自身の条件と希望を相談してみましょう。マネーキャリアであれば、時間や場所を選ぶことなく、何度でも無料で相談できます。 

少しでも不安に思うことがある場合は下のボタンをクリックし、マネーキャリアへご相談ください！

これまで、住宅ローンが組める条件を8つ紹介してきました。

８つの条件をふまえたうえで、派遣社員が住宅ローンに通るためのポイントは以下の6つ
です。

• 勤続年数が長いほうが有利
• 金融機関の信用を得る
• 住宅ローンそのものの借入金額を減らす
•  その他の借入金額を減らす
  
• 十分な頭金を用意する
  
• 雇用形態を問わない住宅ローンを選択する
  

それでは、住宅ローンに通る6つのポイントについて詳しく解説します。

派遣社員でも組める可能性が高い住宅ローンとして、以下の３つの金融機関をおすすめします。

• 三菱UFJ銀行
  
• 住信SBIネット銀行
  
• イオン銀行
  

おすすめする３つの金融機関の金利などについて詳しくみていきましょう。

メガバンクは、派遣社員のような不安定な職業では住宅ローンを組むのは難しい傾向にあります。しかしながら、メガバンクの一つとして有名な三菱UFJ銀行には、派遣社員でも組める住宅ローンがあります。

主な金利についてみてみましょう。

【変動金利】

※スマート手続利用時の金利

【固定金利・プレミアム住宅ローン［固定3年・固定10年・固定20年］】

※スマート手続利用時の金利  

【固定金利・ずーっと固定金利コース（全期間固定）】

※スマート手続利用時の金利  

三菱東京UFJ銀行では、「スマート手続き」と呼ばれるインターネット経由での住宅ローン申し込みでは、対面での手続きに比べ金利が優遇されます。

三菱東京UFJ銀行の固定金利には一般的な固定金利商品である『プレミアム住宅ローン』と全期間固定となる『ずーっと固定金利コース』の2種類があるのが特徴です。

すべての固定金利商品において、当初固定金利に力を入れているのがわかります。

固定10年、固定20年の当初固定金利では、2～3％前後の優遇があり、1％台の適用金利を実現させており、固定３年の当初固定金利においては、適用金利は1％を下回っています。

※2022年5月時点の情報です。

次に、「ネット銀行といえば」の代表格である住信SBIネット銀行の金利をご紹介します。

【変動金利】

※ 審査の結果によっては、別途年0.1％の金利が上乗せとなる場合があります。

【固定金利】

最後に、イオングループにより設立されたいわゆる「新たな形態の銀行」である、イオン銀行の金利について説明します。

【変動金利】

【固定金利】

※初固定金利特約期間終了後から完済までは店頭表示利率より最大年1.60％差引きます。

 金利はローン取扱手数料定率型です。

※融資期間（20年以内・21年以上）、融資率（9割以内・9割超）に応じて融資金利が異なります。

イオン銀行はいままでおすすめしてきた２つの金融機関に比べると、変動金利はすこし高く設定されています。しかし、固定10年の当初固定金利は1％を切っていますし、フラット35も利用することができます。

さらにイオン銀行住宅ローンのメリットとして、イオングループでの買い物が毎日5％オフ
になるという点も挙げられます。

※2022年5月時点の情報です。