後悔しない夫婦の住宅ローン｜デメリット・やめた方がいい組み方とは

ライフイベントとして、結婚や妊娠のほかにマイホームの購入を検討する方も多いのではないでしょうか。

夫婦でマイホームを購入する方はたくさんいらっしゃいますが、その際に必ず考える必要があるのが住宅ローンです。

住宅ローンを選ぶ際に金額ばかりに目が行ってしまいがちですが、重要なのはそれだけではありません。

住宅ローンには、夫婦での支払いに4つの方法が存在しています。

夫婦で住宅ローンを組もうと考える際に、どんな住宅ローンがあるのか、種類やそれぞれの特徴を知っておくと、あとから後悔することを避けることができます。

主な住宅ローンの種類としては、以下の4種類になります。

• 単独ローン
• ペアローン
• 連帯保証型
• 連帯債務型

1つ目は、単独ローンです。

このローンは、夫婦のどちらかが住宅ローンを契約する方法になります。多くの場合、夫婦間で収入が多い方がローンを組むことのなりますが、借りられる金額は契約する人の収入に左右されます。そのため、ペアローンで借りるよりも借り入れることの金額は低くなってしまいます。

一方で、単独ローンを組む場合には一般的に団体信用生命保険に加入します。この保険に加入していることで、もしローン契約者が死亡しても残ったローンを支払う必要はありません。

もちろん夫婦の購入した物件は夫婦の所有物であるため、契約者のパートナーに所有権があり、ローンを支払えなくなったからといってマイホームを売却する必要もないのです。

借りられる金額は少ないですが、共働きにより家計の負担を減らすことができるのも特徴です。

2つ目は、ペアローンです。このローンは、夫婦の両者が同じ金融機関からそれぞれローンを組む方法になります。どちらも1本ずつローンを組むため、夫婦合わせて2つのローンを契約する形になります。

2つのローンを組んでいることで借り入れることのできる金額は大きいですが、ローンにかかる利息や手数料も2倍になってしまう欠点も存在します。

ローンの支払い義務はそれぞれに帰属するため、もし一方がローンを支払えなくなったとしても、その返済義務がパートナーに移ることはありません。あくまで自分のローンに対して返済する必要があるのみです。

どちらも安定した収入のある夫婦であれば、2つのローンを組むことでマイホームにかける金額を増やすことが可能となります。

3つ目は、収入合算の連帯保証型です。収入合算とは、夫婦の収入を合わせてローンを申請することで、より大きな金額を借りることのできる方法になります。

連帯保証型とは、夫か妻のどちらか収入が大きい方をメインの契約者として、もう一方が連帯保証人として契約するローンです。

連帯保証人はローンの契約者が返済できなくなった場合にのみ返済する義務が発生するため、もし契約者が死亡した際には1人で返済することになります。

また住宅ローン控除は契約者しか利用できず、連帯保証人は利用できません。

4つ目は、収入合算の連帯債務型です。このローンは、夫か妻のどちらか収入が大きい方をメインの契約者として、もう一方が連帯債務者として契約するローンです。先ほど紹介した連帯保証型とは違い、契約時から夫婦の両方が返済義務を負うことになります。住宅ローン控除は夫婦の両方が利用することができます。

また、メインの契約者が死亡した場合には、返済義務が連帯債務者に移ることはありません。

ただし、一般的な団体信用生命保険に加入している場合でも、連帯債務者が死亡した場合はメインの契約者にすべてのローンの返済義務が移るため注意しましょう。

収入合算の2種類は大きな金額を借りることができる分、一方に支払い能力がなくなったときにもう一方に負担が集中する可能性があることは考慮しましょう。

先ほど紹介した住宅ローンの種類を見てわかるように、住宅ローンを考える時には「単独名義」と「共有名義」が存在します。

単独名義がおすすめな方は、

• 死亡や離婚に備えたい人
  
• 「共働きでない」「共働きでなくなる」人
  

死亡や離婚に備えたい人は、単独名義がおすすめです。

単独名義の住宅ローンであれば団体信用生命保険に加入しておくことで、もし契約者が死亡するなどしてもローンがパートナーに残ってしまうことはありません。

特に収入が夫か妻どちらか一方に頼っている場合は、メインの収入者がローンを払えなくなった場合に収入の少ない、もしくは無いパートナーに返済義務が移ると破産しかねません。

また、離婚によって資産分配を行う際に、単独名義のローンであればマイホームの所有権が明確で揉める必要が少なくなります。

パートナーに負担をかけたくない方や、離婚によるもめ事を回避したいと考える方には単独名義の住宅ローンがおすすめです。

「共働きでない」「共働きでなくなる」人にも、単独名義がおすすめです。

ペアローンや収入合算はパートナーの収入もローンの契約時に影響するため、もともと共働きでない夫婦や、今後共働きでなくなる夫婦にはおすすめできません。

なぜなら、借りた金額が大きい分返済費用も大きくなってしまうため、結果的に家計を圧迫しかねません。

また、夫婦であれば妊娠や子育てといったライフイベントによりどちらかが仕事をやめたり出勤を減らしたりする可能性もあります。

子育てには時間とお金がかかるため、住宅ローンは経済的負担になります。

単独名義であればライフイベントに柔軟に対応できるため、今後のライフプランに収入が減ったり支出が増えるようなライフイベントを控えている方におすすめです。

相続税に備えたい人には、共有名義がおすすめです。

単独名義であると、マイホームをパートナーに相続させるときに相続税が発生します。

その点共有名義はマイホームが夫婦の所有物であるので、離婚などによってどちらかが所有者になる場合でも相続税がかかりません。

また、婚姻期間が20年を超えることで、住宅または住宅を取得するための金銭を2,000万円非課税で相続することができます。

住宅の持分のうち2,000万円分を名義人の方に非課税で贈与することも可能です。

また、ペアローンや連帯債務型のような両者がローンの返済義務を負っている状況であれば、夫婦両者が住宅ローン控除によって所得税と住民税の減税を行うことが可能です。

共有名義であれば、相続税だけでなく所得税や住民税などの税金に対する節税効果が高いこともあり、税金に備えたい方におすすめです。

住宅ローンの借入に余裕が欲しい人にも、共有名義がおすすめです。

共有名義であればもちろん単独より大きな金額を借りることができますが、支払いは2人で分けることもできます。

夫婦がどちらも安定した収入を得ている方であれば、2人で返済することにより実質的な返済額は単独名義より借入金額が低いです。

今後も安定した収入が望めるのであれば、返済にも余裕ができ家計の負担を軽くすることができるのです。

また、住宅ローンは期間が短いほど支払う金額を減らすことが可能です。

例えばペアローンであれば、1人ずつの借入金額を少なくすることで借入期間も短くすることができます。

住宅ローンの借り入れや返済に余裕が欲しい方であれば共有名義がおすすめです。

単独名義と共有名義のどちらが夫婦に合っているかわからないという方には、お金のプロに相談することをおすすめします。

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住宅ローンを単独で組むメリットは以下の2点です。

• 仕組みがシンプルで手続きが簡単
  
• ライフイベントに対応しやすい

1つ目のメリットは、仕組みがシンプルで手続きが簡単であることです。

単独名義は夫婦のどちらか一方が契約する個人の契約であるため、仕組みがシンプルで手続きが簡単なものとなっています。

また契約内容も個人で完結しており、もし住宅ローンを支払えなくなっても保険で賄われるため、パートナーへの負担や影響が伴わないことも利点の1つです。

収入が夫か妻のどちらかに依存している夫婦も多いかと思いますが、そんな夫婦でも安心して契約できるのが単独名義の住宅ローンです。

複雑な契約であると後々面倒な手続きや申請が必要となることもあり、シンプルな契約はどんな方でもわかりやすくおすすめです。

2つ目のメリットは、ライフイベントに対応しやすいことです。

先ほど解説したように、もし契約者が住宅ローンを支払えなくなっても保険で賄われるため、パートナーへ返済義務が移ることはありません。

例えば、夫が契約者で妻が保証人や債務者であるとします。

もし夫が死亡するとローンの返済義務は妻に移ることになりますが、妻がパートであったり仕事を持っていなかったりすると、支払うことができません。

また、女性であれば妊娠や出産といったライフイベントもあります。

精神的な不安に加えて経済的な不安を抱えることになる可能性もなくはないのです。

その点単独名義はライフイベントに対応しやすく、子供の出産や結婚などに影響がないことが魅力です。

住宅ローンを単独名義で組むデメリットは以下の2点です。

• 共有名義より借入金額が低い
  
• 税金対策として不利である
  

1つ目のデメリットは、共有名義より借入金額が低いことです。

単独名義は契約者の収入によって借り入れることのできる金額が変化します。

1人での契約になることもあり、契約者の収入が低いと借り入れることのできる金額も低いものになってしまいます。

購入したいマイホームが借り入れることのできる金額よりも高いときには、マイホームを選びなおさなければなりません。

また、若い夫婦がマイホームを購入する際には、そもそもの収入が少ない可能性があります。

若い方であれば、ある程度勤務して給料が上がった状態では無いため、借り入れる金額に影響します。

もちろん返済できる金額を借り入れることも重要ですが、その分マイホームの選択を妥協しなければならないことも考えられるのです。

2つ目のデメリットは、税金対策として不利であることです。

単独名義の住宅ローンは、住宅ローン控除を受けることができるのは契約者のみです。

パートナーにある程度の収入がある夫婦であれば、パートナーも住宅ローン控除によって所得税と住民税の減税を受けたいところです。

しかし、単独名義であるとパートナーは住宅ローン控除を受けることができません。

そのため、共有名義と比べて節税効果が低く税金対策として不利となっています。

ただし、どちらかが専業主婦（夫）の夫婦や扶養に入っている方であれば、住宅ローン控除を受ける必要もないためデメリットを受けにくい点もあります。

メリット・デメリットを紹介しましたが、実際のライフプランに合わせて本当に夫婦に合っているか不安な方もいるかと思います。

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1つ目のメリットは、購入できる住宅の幅が広いことです。

それぞれがローンを組むペアローンや、収入合算を利用することで、単独名義よりも借入金額を増やすことができます。

借入金額が大きいことで購入できる住宅の幅が広がるため、夫婦で好みのマイホームを選びやすくなります。

単独名義では手の届かなかったマイホームでも、資金的余裕があれば選ぶことが可能です。

マイホームの購入はライフイベントの中でも大きな決断です。妥協したくないという方も多いかと思います。

もし購入したい物件が単独名義では購入できない金額であり、夫婦のどちらも収入がある場合には共有名義を選択肢に入れることも考慮しましょう。

2つ目のメリットは、控除枠の利用が有効であることです。

単独名義であれば住宅ローン控除は契約者しか受けることができませんが、共有名義の中でもペアローンや連帯債務型であれば夫婦そろって住宅ローン控除の控除枠を利用することが可能です。

最近は共働きの家庭も一般的であるため、それぞれが収入源を持っている夫婦も多いのではないでしょうか？

夫婦ともに定職についており、それぞれ収入がある場合には所得税と住民税の控除の効果が高く、節税効果が高くなります。

住宅ローン控除は借入金額が4000万円を超える場合に、節税効果により単独名義よりもお得になります。

住宅ローンを借りる際には、夫婦の収入を確認し借りたい金額によって単独名義か共有名義か選択するようにしましょう。

1つ目のデメリットは、単独名義より諸費用が高いことです。

共有名義の中でもペアローンは、夫婦それぞれが1本ずつローンを契約する方法です。

ペアローンといいながらも別々のローンを契約していることに変わりないため、諸費用は高くなってしまいます。

ローンには返済金額のほかに手数料や利息がかかりますが、2つのローンを契約することでおよそ2倍の諸費用が掛かってしまう可能性もあります。

2人での契約は借りられる金額が増える分、手数料などの諸費用も増えてしまうことは覚えておいてください。

2つ目のデメリットは、死亡・離婚時の動きが複雑であることです。

共有名義であると、夫婦のどちらかが死亡もしくは離婚した時に複雑な申請が必要となります。

主な手続きとしては以下の3つです。

• 住宅の名義
• 住宅ローンの返済
• 住宅の所有権

共働きの夫婦であれば、住宅ローン控除や借入金額の増加のために共有名義で借りることがおすすめです。

しかし中には、共働きでも共有名義が最適でない夫婦が存在します。

共有名義が最適でない夫婦の特徴は、以下の2点です。

• 妻の雇用形態がパートである
  
• 妻の雇用形態が契約(派遣)社員である
  

1つ目の特徴は、妻の雇用形態がパートである場合です。

妻の雇用形態がパートの場合は、収入が正社員より低い傾向があります。

そもそも扶養家族である可能性もあり、住宅ローンを支払えるほどの収入があるとは考えにくいです。

共有名義には住宅ローン控除による節税効果もありますが、収入が少なかったり扶養に入っていたりするとその恩恵を受けることができず、逆に支払金額によっては損する可能性も考えられます。

メインの収入を得ている夫が死亡や離婚によって住宅ローンを支払えなくなった際に、自分に支払う能力があるかどうかは重要な点です。

その点パートであると住宅ローンによって家計を圧迫することもあり得るため、おすすめできません。

2つ目の特徴は、妻の雇用形態が契約(派遣)社員である場合です。

パートと同様に契約(派遣)社員である場合でも収入が少ない傾向にあり、さらに収入が不安定です。

契約(派遣)社員はいつ仕事の契約を切られるかもわからないため、住宅ローンを支払っている途中で契約を切られ、支払えなくなる可能性もあります。

現在共働きで一方がパートや契約社員である夫婦は、今後一方が働けなくなる可能性も考慮する必要があるといえます。

そのため、共有名義ではなく収入の安定している夫のみが契約する単独名義がおすすめです。

住宅ローンは20年から40年と長期間にわたることがほとんどであるため、今支払えていたとしても先のことを考えましょう。

共有名義で住宅ローンを契約する際には、事前に知っておくべき注意点があります。

共有名義の注意点は以下の２つです。

• 共有名義の申請には審査がある
  
• 共有名義は夫婦の持分割合に注意する
  

本記事では、夫婦で住宅ローンを組む際の種類やメリット・デメリット、それぞれどんな夫婦におすすめなのかについて解説しました。

マイホームの購入はライフイベントの中でも多くの費用をかける重要なイベントです。

そのため、妥協や後悔はしたくないと思うのが当然かと思います。

しかし、夫婦で住宅ローンを選ぶには知識不足であったり、実際どんなプランが自分たちに合っているのかわからないという方もいるのではないでしょうか？

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