共働き世帯向きの住宅ローンは？デメリットや金額・収入別のおすすめも

「共働き夫婦に1番選ばれている住宅ローン」について知っていますか？夫婦でローン契約をすることで借入金額を増やせたり、住宅ローン控除が大きくなるなど共働き世帯だからこそできる借入方法があります。

共働き世帯が借りられる住宅ローンは以下の4つです。

1. 単独ローン
2. ペアローン
3. 収入合算(連帯保証型)
   
4. 収入合算(連帯債務型)

単独ローンとは夫婦どちらか１名で住宅ローンを契約する形です。

＜特徴＞

• 返済義務や所有権は契約者本人にある
• 手続きがシンプル
• 借入限度額が低い
• 諸費用が最低限で済む

単独ローン契約までの流れは以下の6つです。

1. 事前審査（仮審査）
   
2. 事前審査の承認
3. 本審査（正式審査）
4. 本審査の承認
5. 契約手続き
6. 融資実行

単独ローンはおもに専業主婦（主夫）世帯に選ばれています。

ペアローンや収入合算での契約に以下のように勤続年数や収入金額の規定があるため、夫婦どちらかにしか収入のない専業主婦（主夫）世帯には不向きです。

• 連続した就業2年以上、かつ前年度の税込年収200万円以上
  
• 自営業の場合は2年平均200万円以上の所得を有すること（経費控除後の金額）
  

（引用：新生銀行「収入合算」）

単独ローンは共働きでない世帯や、今後妊娠・出産、転職などで将来的に仕事を続けるかわからない場合におすすめの住宅ローンです。

ペアローンとは夫婦それぞれの名義で2つの住宅ローンを契約する形です。両者ともに債務者となります。

＜特徴＞

• 返済義務は両者に生じる
• 所有権の割合はそれぞれの出資額に応じて決まる
• 住宅ローン控除を両者とも受けることができる
• 夫婦ともに団体信用生命保険（団信）へ加入できる

ペアローンを組むための条件は「単独で住宅ローンを申し込むときの条件を両名が満たす」ことです。

夫婦ともにある程度の収入がある場合に選ばれています。

住宅ローン控除が両者に適用されるため、節税効果を狙いたい場合にもおすすめです。

また2人で借りることにより借り入れ総額の大きい融資が可能なため、単独ではむずかしい物件の購入も実現できます。同時に予算オーバーしがちというデメリットもあるため注意しましょう。

ペアローンは少ない借入金額で十分な世帯にもおすすめの住宅ローンです。

収入合算（連帯保証型）とは夫婦の一方を債務者、もう一方を保証人として契約する形です。

＜特徴＞

• 返済義務は契約者本人にのみ生じる
• 所有権は契約者本人にある
• 住宅ローン控除・団信も契約者のみ適用

• 収入が足りず単独ローンでの契約が難しい
• ペアローンでの審査基準を満たさない
• 借り入れ額を大きくしたい

単独ローンとは夫婦どちらか１名で住宅ローンを契約する形のため、共働きでない世帯におすすめの住宅ローンです。単独ローンのメリットは以下の2つです。

• トラブルが起きにくい
• 家計に余裕が生まれやすい

以下は夫婦で借入をした場合のトラブルの例です。

• 返済負担が増える
• 離婚時に所有権などで揉める
• どちらかが亡くなった場合に返済が残る

連帯債務者の離職によって主債務者の返済負担が増えたり、離婚時に所有権やローン残高で揉めることがありますが、単独ローン契約の場合には債務者と所有者は契約上1人しかいないため、返済や所有権関連でのトラブルは起きにくいです。

万が一自分が亡くなった場合にも団信により住宅ローン残高の100％が補償され支払義務はなくなるため、残す家族のことを考えても安心です。

ペアローンや連帯債務型の場合は夫婦どちらかが亡くなっても、もう一人の支払義務は残るため注意が必要です。

単独ローンはシンプルな契約内容によりトラブルが起きにくいことがメリットと言えます。

夫婦で住宅ローンを組むと借入限度額が大きくなるため、単独ローンよりも予算オーバーしてしまうリスクがあります。しかし単独ローンでは1人分の収入で返せる額だけを借りるので、共働きが続けば家計に余裕が生まれます。

若い世代は住宅ローンを返済しながら、子どもの教育資金や自分たちの老後資金への備えが必要になります。住宅に関する費用以外にお金を貯めたい場合にも単独ローンがおすすめです。

単独ローンには家計に余裕が生まれやすい点がメリットがあると言えます。

これまで見てきたように

• トラブルが起きにくい
• 家計に余裕が生まれやすい

• 希望する借入金額に届かない
• 低収入のため単独ローンがむずかしい

以上のような場合はペアローンや収入合算を検討しましょう。2人分の収入が審査されるため、借入限度額は単独ローンより大きくなります。

単独ローンは借入金額が少ない点がデメリットと言えるでしょう。

単独ローンの住宅ローン控除は債務者のみに適用されるため、夫婦どちらかしか減税を受けられません。夫婦ともに住宅ローン控除を受けたい場合はペアローンの検討をおすすめします。

しかしペアローンは住宅ローンを2つ契約するため事務手数料など諸費用が2人分かかります。諸費用などの初期費用を抑えたほうがよいのか、住宅ローン控除によって節税効果を高めたほうがよいのか自分ではわからない場合は、一度プロに試算してもらうとよいでしょう。節税などお金の悩みに関し、無料で専門家のアドバイスをうけられるマネーキャリアというサービスがあります。

20代や30代の若い世代に多く利用されているため、ぜひこちらからクリックして活用してください。

2人でそれぞれ住宅ローンを組むペアローンは、単独ローンより多くの借り入れをすることができます。

たとえば年収500万の場合、単独ローンで5,000万円の審査に通ることはむずかしいですが、夫が3,000万円・妻が2,000万円というように分けて借り入れをすることで審査をクリアできます。

また夫婦ともに適用される住宅ローン控除で節税効果を狙いたい場合にもおすすめです。

1人では手の届かない物件の購入も可能となるなど、 ペアローンは借り入れ金額が高い点がメリットと言えます。

ペアローンではそれぞれが団体信用生命保険（団信）に加入することができます。そのためパートナーが亡くなったときには「保険金請求手続き」をおこなうことで亡くなった人の残債はなくなります。

借入者が亡くなった時点で返済義務がなくなる単独ローンや連帯保証型とは異なり、残された人の残債については引き続き返済していくことが必要となるため注意してください。

ただしペアローン契約者は安定した収入があるため、無理なく返済を続けていくことが可能でしょう。

• 借り入れ金額が高い
  
• 団体保険料が無料
  

• 2人分の契約により諸費用が高い
  
• 退職や離婚時のリスクが大きい
  

連帯保証型は夫婦の一方を債務者、もう一方を保証人として契約する形で、低収入のため収入合算したい場合や単独ローンより借入額を大きくしたい場合におすすめです。

連帯保証型のメリットは以下の2つです。

• ペアローンより諸費用が安い
  
• 連帯債務型適応外でも収入合算できる
  

ペアローンは住宅ローン契約が２本なので諸経費も２契約分かかりますが、連帯保証型はる住宅ローン契約が1本のため、1契約分の諸経費に抑えられます。

ペアローンより諸経費が安いことが連帯保証型のメリットです。

またペアローンはそれぞれが住宅ローンの審査対象となり、夫婦ともに「一定以上の収入」が必要となります。

連帯保証型は融資銀行の規定を満たすことで、収入が少ない場合でも収入合算者になれる点がメリットです。

同じ収入合算に連帯債務型場がありますが、連帯債務型は債務者と同じく返済義務を負うため、審査では返済能力を重視されます。

そのため連帯債務型への適応外となる場合がありますが、そのときは連帯保証型により収入合算できます。

どちらも収入合算での審査には変わりないので、単独ローンよりも借入限度額を大きくすることができます。

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• 連帯保証人は団信への加入ができない
  
• 連帯保証人は住宅ローン控除が受けられない
  

連帯保証型で団信へ加入できるのは債務者のみです。

そのため債務者は万が一連帯保証人が亡くなった場合でもローンの支払いを続ける必要があります。

しかし債務者が亡くなった場合は残りの住宅ローンは全額補償され、連帯保証人にローンの返済義務は残りません。

連帯保証型を利用する場合に多いケースは以下の2つです。

• 主契約者だけでは単独ローンがむずかしい場合
• 収入合算をして借入限度額を増やしたい場合

連帯保証人になるパートナーにローン支払いをするだけの十分な収入がなく、はじめから返済の重きを主契約者に置く場合には、連帯保証人の団信加入は特に必要ないとも言えそうです。

連帯保証型のデメリットは住宅ローン控除を受けられるのは債務者のみであり、連帯保証人は住宅ローン控除を受けられない点です。

夫婦で住宅ローン控除を受けられる「ペアローン」や「連帯債務型」より、節税効果は低くなります。

連帯保証型のおもな特徴は単独ローンと同じで、基本的に債務や権利は債務者にあります。

• 返済義務は債務者にのみ生じる
• 所有権は債務者にある
• 住宅ローン控除は債務者のみ適用
• 団信は債務者のみ適用

連帯債務型とは夫婦の一方を債務者、もう一方を連帯債務者として契約する形で、フラット35を利用したい世帯におすすめです。

連帯債務型には以下のメリットがあります。

• 夫婦共に団信への加入ができる
• 夫婦共に住宅ローン控除が適応される
  

連帯債務型は「夫婦連生団体信用生命保険」を利用することができます。

ただしフラット35の利用時や一部の民間住宅ローンに限ります。

「夫婦連生団体信用生命保険」とは夫婦2人で加入することができる団信制度です。

最大の特徴は、夫婦どちらかの死亡時または所定の状態になった場合に、残りの住宅ローンが全額補償される点です。

同じケースで片方の返済義務が残るペアローンと異なり、夫婦連生団体信用生命保険では全額補償により返済義務がなくなるため、万が一への備えとしてとても心強いと言えます。

連帯債務型は夫婦どちらかしか団信に加入できないケースもあり、加入できても全額補償されない場合があります。

夫婦共に団信への加入ができる点が連帯債務型の大きなメリットと言えます。

• 夫婦共に団信への加入ができる
• 夫婦共に住宅ローン控除が適応される
  

連帯債務型の場合、離婚をして別居をすることになったとしても連帯債務から抜けることはできません。

離婚してもローンを完済するまでは返済が継続されます。

連帯債務を抜ける方として以下があります。

• 連帯債務者の差し替え
  
• 住宅ローンの借り換え
  
• 自宅の売却

共働き夫婦が住宅ローンを組む際は以下の２点に注意してください。

• 贈与税の発生
• 収入の変動を見越しておく

注意して欲しい点は以下のつです。

• 共有不動産の持分割合設定
  
• 住宅ローンの返済を肩代わりしたとき

債務の負担割合と持分割合(所有権)が異なる場合、贈与税の問題が発生する可能性があります。

したがって購入資金の負担額に従って持分割合は正しく登記しなければなりません。

また、どちらかの返済分をもう一人が肩代わりをして負担した場合にも、贈与税の問題が発生する可能性があります。 

「夫婦のどちらかが働けなくなるかもしれない」ことを考えたうえでローンの契約をしましょう。

• 育休や産休を取ることになった
• 退職することになった
• 病気で働けなくなった

共働き夫婦の場合に検討できる住宅ローンは4つあります。

• 単独ローン
• ペアローン
• 連帯保証型
• 連帯債務型