住宅ローンの破綻率とは？自己破産してても通りやすい住宅ローンはある？

住宅ローンは「借金」です。借金という感覚が薄れて借りすぎたり、借り入れ期間を延ばした結果、老後も住宅ローンの支払いが終わらず「老後破産」する世帯が増えています。

借金の長期化は大きなリスクであることを忘れてはいけません。

特に30代より上の世代は完済年齢についてよく検討してください。完済年齢が高齢化するすると「老後破産」する確率が高くなります。

身の丈に合わない住宅ローンを組んだ結果、生活が困窮している世帯は予想以上に多いです。

住宅ローンが破綻するというのは返済が困難になることで、破綻率とは支払えない人の割合のことです。よく「家を買うと元気がなくなる」という言葉を耳にしますが、実際にほとんどのマイホーム購入者が「住宅ローンが想像以上にキツイ…。」という現実に悩んでいます。

マイホームを建てる理由について多い意見が以下の2点です。

• マイホームは資産になるため賃貸よりお得だと思った
• 現在の家賃とローンの返済額が変わらないため、マイホームをすすめられた

以上の2点の理由からマイホーム購入に踏み切ることは、とても危険です。「持ち家か賃貸か」という議論ですが、一般的な住宅の場合でコストの面だけを考えるならば「賃貸」がリスクは少なくなります。

日本の住宅ローン破綻率は約2％であり、50人に1人が破綻しています。また破綻予備軍とも言える「返済困窮者」の割合はさらに多く、フラット35を提供している住宅金融支援機構によると2020年度には3.48％となっています。（引用：住宅金融支援機構「リスク管理債権」）

新型コロナウイルスによる経済悪化に伴い返済困窮者はさらに上昇する見込みで、2021年時点の統計によると返済猶予など救済を受けた人は5万人を超え、東日本大震災の際の5倍に達しました。

世界情勢の影響を受けさらなる円安が進み経済の先行きが不透明の現在、住宅ローンの「借り入れ額」・「返済期間」を自分たちの基準でシビアに定めることがより一層重要になったと言えます。

日本の住宅ローン破綻率は約2％、フラット35での返済困窮者の割合は約4％であり、25人に1人が返済に困っている現状にあります。ではその原因はどこにあるのでしょうか。

• 新型コロナウイルスによる収入減少
• 借入金額
• 借入時の年齢
• 不動産の価格上昇
• 返済期間

新型コロナウイルスにより収入が減少した世帯でローンの破綻が急増しています。住宅ローンでは安定した収入が続くことを前提として月々の返済を組んでいるため、収入の減少によりローンの支払いは厳しくなります。2022年5月時点でコロナ関連の企業倒産件数は累計で3,296件となり、今後も高水準で推移する可能性が高いでしょう。

現在目に見えて収入が減少している世帯に関わらず、今後住宅ローン破綻は誰にでも起こりうる可能性が高いです。

• インフレによる生活費の圧迫
• コロナ終息後の増税
• 世界情勢による金利の上昇

経済が先行き不透明であることから今後の住宅ローンの借り入れに関して「より堅実な返済プランを立てる」必要があると言えるでしょう。

ローンの破綻を防ぐためには、身の丈に合った借入金額にすることです。借入金額が大きくなるほど「月々の返済額は大きくなる」「完済が遠くなる」ことを頭に入れておいてください。

特に30代以降の世代では注意が必要です。7割以上の人が住宅ローンの返済期間を「35年」で設定しますが、完済予定年齢が上がれば上がるほど老後破産を含めた住宅ローンの破綻率は高くなります。返済プランが多額かつ長期にわたることで家計を圧迫し、住宅ローンの破綻につながってしますのです。

30代後半の方は安易に「35年ローン」を組むのではなく、自分たちの完済予定年齢を踏まえたうえで決める必要があります。日本経済新聞によれば2020年度の住宅ローン利用者が完済を予定する年齢は平均73歳となっています。完済予定年齢が定年後となる場合に気をつけて欲しいことがあります。

• 退職金の有無または減収
• 増税などによる手取り年収の減少
• 終身雇用・年功序列の崩壊
  

住宅ローンの借入金額はここ20年間上昇し続けており、その背景に住宅価格の上昇があります。住宅価格の上昇の原因は「住宅ローンの超低金利によるマイホーム需要の増大」です。2016年から続く低金利の影響で「今のうちにマイホームを購入しよう」という消費者の需要とともに住宅価格は上昇し続けています。

7割以上の人が住宅ローンの返済期間を「35年以上」で設定しますが、安易に長期の借入をすることはおすすめしません。借入金額が大きい場合、長期借入時に支払う総額は金利と合わせると予想以上に家計の負担となるためです。

またコロナ禍の影響で「中古マンションより新築一戸建て」というような、住宅価値を改めて考える人口が増えていることも不動産価格上昇の一因です。

安易に返済期間を伸ばすことは大きなリスクを伴います。返済期間を伸ばす前に考えてほしいことが3つあります。

• 本当に繰り上げ返済できるのか
• 完済時の年齢を把握しているか
• 退職金をあてにしていないか

住宅ローンの破綻が起こる原因は以下の5つです。

• 新型コロナウイルスによる収入減少
• 無理な借入金額
• 借入時の年齢上昇
• 不動産の価格上昇
  
• 返済期間の長期化

ローンの破綻により、自己破産しなければならない可能性が出て来ます。

自己破産すると具体的に以下の状況になります。

• 住宅ローンを含めた全ての借金が帳消し
• 全ての不動産の放棄
• 財産は全て没収
  
• 信用情報に傷がつく
• 債務権が連帯保証人に移る

住宅ローン支払いのめどが立たない場合、任意売却か競売により持ち家を手放す必要があります。どのみち家を手放すのであれば競売にかけられる前に任意売却を選択することをおすすめします。任意売却と競売の違いは「家を取られる」か「家を売る」か、です。

両者の違いをまとめました。

（※リースバック：一旦自宅を売却し、買主に家賃を支払うことでそのまま住み続ける方法）

表のように、任意売却の方が圧倒的にメリットが大きいことがわかります。不動産の売買代金は住宅ローンの負債に充当されるため、任意売却により売却価格が高い方が負債は軽くなりますし、競売と違って引っ越し時期も自分たちで決めることができます。

「自己破綻後の流れを知りたい」「自分が自己破綻しないか不安」「任意売却についてもっと知りたい」などの場合はいちどマネーキャリアに相談してみてはいかがでしょうか。弁護士事務所などに相談する場合高額な相談料がかかりますが、マネーキャリアは無料で利用できます。利用したい方は以下からアクセスしてみてください。

自己破産は住宅ローンに大きく悪影響を及ぼします。

• 自己破産すると10年間はローンが組めない
  
• 持ち家を放棄する必要がある
  
• 自己破産後約5年～10年は信用情報機関に記録される
  

自己破産した場合、競売により持ち家を手放す必要があります。「家を取られる」競売を避けたい場合、任意売却の手続きを取ることも可能です。

任意売却の大きなメリットは以下の通りです。

• 住み続けることが可能
• 売却金額が高い
• プライバシーが守られる
• 引っ越し計画が立てられる

買受人が見つかれば強制的に立ち退かねばならない競売と違い、任意売却ではリースバックや親子間売買により住み続けることも可能になります。（※リースバック：自宅を売却したあと、買主に家賃を支払うことでそのまま住み続ける方法）

また不動産の売買代金は住宅ローンの負債に充当されるため、任意売却により売却価格が高い方が負債は軽くなります。どちらも持ち家を放棄する必要があることに変わりはありませんが、任意売却のほうがメリットが多く、精神的負担も軽くなると言えそうです。

自己破産をすると約5～10年の間は各信用情報機関に事故情報（自己破産した旨）が記録されます。

国内には3つの情報機関があります。

•  (株)シー・アイ・シー（以下CIC）
• 
  (株)日本信用情報機構（以下JICC）
• 
  全国銀行個人信用情報センター(以下KSC)

それぞれの記録保存年数は以下の表のとおりです。

信用情報機関に事故情報が記録されることにより、クレジットカードの作成は最短5年・最長10年、住宅ローンの締結は10年間できなくなります。

自己破産は住宅ローンの締結に大きな影響が出ます。ですが実は自己破産後でも住宅ローンを組むことは可能です。そのために注意して欲しいポイントがあります。

• 自己破産によって借金がなくなった金融機関は利用しない
  
• 頭金を多く用意する
  
• 一つの金融機関のみを利用する
  
• 返済能力があることを証明する
  

信用情報機関に記録された事故情報（自己破産した旨）は約5～10年で消滅します。しかし自己破産により借金が免除になった金融機関は避ける方が良いでしょう。なぜなら金融機関内部のデータベースに事故情報が残っている可能性があるからです。

また金融機関のグループ会社にも情報が共有されている可能性があるため、グループ会社の利用も避ける方が良いでしょう。審査落ちの履歴があると印象が悪くなるため、自己破産時に借りていた金融機関は最初から利用しないようにしましょう。

自己資金である頭金を多く用意することで、金融機関からの評価も高くなります。返済総額も少なくなるため返済負担率の軽減にも繋がります。

一度自己破産を経験した人は特に、ローンの返済負担率について慎重になる必要があります。金融機関によっては返済負担率30～40％の借入ができるところもありますが、無理のない返済負担率として20％～25％に抑えることが望ましいです。

マイホームにかかる費用は住宅ローンだけではありません。固定資産税や浄化槽代など維持費も必要になってきます。維持費も考慮したうえで無理のない借入をしましょう。

住宅ローンの申し込みを複数の金融機関へ申し込むことは避けましょう。審査に申し込むと、信用情報機関に約6カ月間、申し込みに関する情報が登録されます。無契約の申し込みを連続することは、信用情報機関に事故情報として登録される可能性があります。

また無契約の申込み連続だけでなく、直近で他行の審査に落ちた履歴が残ることは、印象が良いとは言えません。住宅ローンを申し込むときはまずは1つの金融機関のみを利用するようにしましょう。

返済能力の証明として「クレジットヒストリー」を作っておくことが有効です。クレジットヒストリーとは信用履歴のことです。クレジットカードやローンの返済事実が記録されます。信用情報機関の記録保存期間が過ぎていたり、クレジットカードやローンが組めなかった自己破産後は、情報がまったくない状態になります。

情報がまったくない状態では、返済能力を証明できる実績が確認できないため、過去の自己破産や返済能力を怪しまれてしまう可能性があります。

住宅ローンの審査のうえで何と言っても重要視されるのは返済能力の有無です。審査を通りやすくするために返済能力があることの証明が必要と言えます。

50人に1人が返済に困窮している住宅ローンですが、今後破綻率はさらに上昇すると見られています。

住宅ローンの破綻率の増加理由は以下の3つです。

• 年収が増えない
• 住宅ローンを組む年齢が遅い
• 退職金が減っている

年収が増えないことが1つめの理由です。現在の日本では思うように年収が増えないため、なかなか家計に余裕が生まれません。日本総合研究所によると日本人の年収総額は1990年代後半からほぼ上昇していないことがわかっています。さらに税金や社会保険料の上昇により、手取り収入も厳しいものとなっています。

よって年収が増えることを見越して住宅ローンの借入額を決めることは避けましょう。「このくらいならどうにかなるかも…。」と安易に考えて無理をすることは禁物です。

今現在の収入で確実に返済できるプランを立てることが住宅ローンの破綻を防ぎます。

住宅ローンを組む年齢が遅いことが2つめの理由です。晩婚化により結婚やマイホーム購入の年齢が遅れていることが要因です。借入時の年齢が遅い場合「完済予定年齢」について慎重に考えることが、ローンの破綻を防ぎます。特に30代後半の方は注意してください。ローン完済が退職後の年齢になる場合、定年退職後の収入で住宅ローンの返済をするは想像以上に大変です。

一般的だからと安易に「35年ローン」を組むことや、月々の返済を軽くするため「40年」や「50年」などと、むやみに借入期間を伸ばすことは避けましょう。住宅ローンを組む年齢が遅い場合は借入期間をなるべく短くすることをおすすめします。

退職金が減っていることが3つめの理由です。退職金額は右肩下がりで、今日の現状では将来必ずしも退職金をもらえるとは限りません。よって退職金での完済を組み込むことはおすすめしません。

住宅ローンを返済プランを立てるうえで、必ず確認してほしいことがあります。

• 月々の返済額を無理していないか
• 家代の他に光熱費などがあがることを考慮しているか
• 固定資産税やメンテナンス費用など維持費を考慮しているか
• ボーナス払いの額は適切か
• 繰り上げ返済は本当にできるか
• 退職金をあてにしていないか

住宅ローンが支払えない時の対策についてまとめました。

• 純資産を黒字にする
  
• 住宅ローンの負債の可能性を少なくする
  
• 住宅を売却する
  
• 金融機関へ相談する
  

ローンが支払えない状態にならないための対策として、純資産を黒字化しておきましょう。純資産とは「資産から負債を引いたもの」です。純資産を黒字にするために「資産を増やす」か「借金を減らす」しかありません。

ちなみに、自分の持っている「資産」と「負債」について考えたとき、マイホームはそのどちらにもなり得ます。

1. マイホーム売却額が3000万円＋住宅ローン残債が2500万円＝純資産は500万円
2. マイホーム売却額が2000万円＋住宅ローン残債が2500万円＝純資産は△500万円
   

住宅ローンで負債の可能性は少なくしておきましょう。

1. ローンの残高を減らす
2. ローンの負債を相殺できるだけの資産を貯める

住宅ローンが支払えない時の対策として住宅を売却することです。売却をした場合に負債が少しでも減るよう、適正な価格で売ることが重要です。そのためには自分の住宅価値を日頃から把握しておく必要があります。

自分の住宅価値を調べるには以下の方法があります。

• 地域ごとの取引情報を調べる
• 不動産ポータルサイトで売り出し価格を調べる
  
• 不動産一括査定サイトを利用する
  

債権者である金融機関によって、住宅ローンが支払えない時のために「返済方法の変更」の案内があります。

• 離職や病気等で収入が減少し 返済が大変になった
  
• 一定期間、返済額を減らして返済したい
  
• ボーナス返済が負担になっている
  

住宅ローンの破綻原因をまとめました。

• 物件価格高騰による借入金額の上昇
• 晩婚化による借入時の年齢上昇
• 借入金額上昇に伴う返済期間の長期化
• 新型コロナウイルスによる収入の減少
• 増税による年収や手取り額の伸び悩み

また自己破産を経験している場合にも住宅ローンを組むことは可能です。

• 自己破産によって借金がなくなった金融機関は利用しない
  
• 頭金を多く用意して信用を得る
• 申込み時は1つの金融機関に絞る
• クレジットヒストリーを構築して返済能力の証明をする

今回解決できなかった住宅ローンでの困りごとがある場合、一度プロに相談してはいかがでしょうか？

マネーキャリアというサービスをご存知ですか？お金のプロであるファイナンシャルプランナーが3,000人在籍しており、その中から自分に合ったFPを選んで無料相談が受けられるサービスです。

• お金のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）に無料で何度でも相談できる
• 相談満足度93％
• LINE経由で簡単に予約でき、オンライン相談にも対応している
• 家計や保険の相談もできる
  

上記のようにたくさんのメリットがある今人気のサービスです。あなたに最適なライフプランの作成までお手伝いします。オンライン相談があるので、まずは気軽に利用してみましょう。