ブラックリストで借りられる住宅ローンとは？確認方法やOK行動を紹介

ブラックリストとは、何らかの返済が滞ったり破産が生じた場合などに、事故情報（延滞情報）として金融機関の個人信用情報に登録されることです。

実際にブラックリストというものが存在するわけではなく、事故情報として金融機関の個人信用情報に登録された状態を、一般的に「ブラックリストに載る」と表現しているのです。

ブラックリストに載ってしまうと、基本的に新規の借り入れやクレジットカードの発行ができなくなり、住宅ローンの審査を通過することも非常に難しくなってしまいます。

とはいえ、まれに「ブラックリストに載った状態でも、住宅ローンの審査に通った」という話を耳にすることがあります。果たしてブラックリストに載ってしまった場合でも、住宅ローンの審査に通過することは可能なのでしょうか？ 

そこで本記事では、ブラックリストの概要と住宅ローン審査との関係にスポットを当てて解説していきます。

冒頭において、ブラックリストとは事故情報として金融機関の個人信用情報に登録されることとご説明しましたが、そもそもどのような行為が事故情報として該当してしまうのでしょうか？

具体的には、以下の4つが該当します。

1. 過去に金融事故を起こしている
   
2. 複数の借り入れがある
   
3. 納税していない
   
4. 長期の遅延を起こしている
   

ブラックリストの事故情報に該当するパターンとして最も多いのが、過去に金融事故を起こしているケースです。

金融事故の具体的なケースとしては、以下のものが挙げられます。

• 利用者以外（保証会社など）の返済があった場合
  
• 自己破産などの債務整理をした場合
• 禁止行為（クレジットカードの現金化等）をしたことにより強制解約された場合
  

これらに該当した場合には、金融事故としてブラックリストに掲載されてしまいますので、ご注意ください。

また、短期間に複数の借り入れがあったケースも、一時的ではありますがブラックリストの事故情報に該当してしまう可能性があります。

短期間に複数の借り入れがあると、「お金に困っているのではないか？」と金融機関から警戒されてしまいます。金融機関としても返済不能になるリスクはなるべく避けたいでしょうから、短期間に複数の借り入れがあると、一時的にブラックリスト入りしてしまう可能性があるのです。

なお、短期間に複数のクレジットカードやカードローンに申し込んだ場合も、同様の理由でブラックリスト入りしてしまう可能性があるため、注意が必要です。

なお、所得税や住民税といった税金の支払いを滞納したとしても、ブラックリストに載ることはありません。

なぜなら公共機関は個人信用情報機関に加入しておらず、税金等の滞納履歴は信用情報機関に記録されないからです。履歴に残らないものは、金融機関も滞納の事実を確認する手段がありません。

とはいえ、税金の滞納は影響が全くないわけではありません。というのも、税金の滞納を続けていると、最終的に国や地方から差し押さえを受ける可能性があり、万が一口座が差し押さえられてカードの支払いが滞ってしまった場合には、すぐに個人信用情報機関に未払いが通知されてしまうからです。

このように、税金の滞納は間接的にブラックリストに影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要と言えるでしょう。

さらに長期の遅延を起こしているケースも、ブラックリスト入りする危険があります。

返済が数日遅れたくらいでブラックリストに載ることはありませんが、債権者側の信用を著しく損なうような遅延があった場合には、ブラックリストに載る可能性が高くなると言われています。

一般的には、

• 3ヶ月以上の返済の延滞（未入金）があった場合
  
• 督促状が届いてからの返済を繰り返している場合
  

ブラックリストに記載されてしまうと、記録が抹消されるまでに5年（※）を有してしまいます。

そこで本章では、ブラックリストに載るデメリットについて解説します。

具体的には、以下の4つのデメリットが生じます。

1. 保証人になれない
2. 住宅ローン審査通過が厳しい
   
3. 原則新たな借り入れができない
   
4. 信用情報を参照される行為ができない
   

ブラックリストに載ってしまうと、基本的に他人の借金の保証人にはなれません。

なぜなら保証人を必要とする借金では、借入者だけでなく保証人に対しても信用情報の照会が行われるからです。ブラックリストに載った状態では返済能力が著しく低いと判断されるため、保証人になることは非常に難しくなります。

なお、保証人が必要となる借金は、住宅ローン・マイカーローン・事業者ローン・奨学金などです。

ブラックリストに記載されていたとしても、住宅ローン審査に申し込むことは可能です。ただし、住宅ローンの審査を通過することは非常に厳しいと言えます。

なぜなら住宅ローン審査においても、個人の信用情報は重要な審査項目の1つとなっているからです。ブラックリストに記載があるだけで、審査では大きなマイナスになるのは間違いないでしょう。

ただ、ブラックリストに記載されていたとしても、住宅ローン審査に通過できる可能性がある（詳細は後述）ため、一度確認してみることをおすすめします。

また、ブラックリストに記載されている期間中は、原則として新たな借り入れができなくなります。

なぜならブラックリストに記載があると、過去に債務整理や返済の延滞をしていたことが明らかとなってしまい、金融業者から再び何かしらのトラブルを起こす可能性が高いと判断されてしまうからです。

なお、「ブラックリスト掲載中でも借入可能」という謳い文句で勧誘してくる業者は、闇金融などの違法業者である可能性が高いため、十分にご注意ください。

さらにブラックリストに記載されている間は、その他の信用情報を参照される行為ができなくなります。

具体的には、以下のような行為が該当します。

• クレジットカードの利用や新規作成
  
• ETCカードの利用
  
• 携帯端末の分割購入
  

前述の通り、ブラックリストに載ってしまうと、さまざまな制約やデメリットが生じてしまいますが、あらゆる行為が制限されてしまうわけではありません。

そこで本章では、ブラックリスト掲載中にしてもOKな制度についてご紹介します。

具体的には、以下の5つがあります。

1. 就職や転職
   
2. 保険への加入
   
3. 各種カードの利用
   
4. 携帯端末の一括購入
   
5. 信用情報を参照しない行為
   

ブラックリストに載っていたとしても、就職や転職には一切影響がありません。

なぜなら一般企業に個人情報を閲覧する権限はなく、たとえ自社の従業員であっても、個人の信用情報を確認することができないからです。

また、仮に金融機関やカード会社へ就職・転職する場合であっても、影響はありません。

というのも、信用情報を照会する際の利用目的は「貸付審査のため」に限定されているからです。そのため、たとえ閲覧権限がある金融機関であっても、入社時の身辺調査のために信用情報の照会をすることは認められていないのです。

このように、就職や転職に関しては勤務先の業種にかかわらず、ブラックリストによって制限されることはありません。

ブラックリストに掲載されていたとしても、生命保険などの保険への加入も問題なく行うことが可能となっています。

なぜなら、生命保険は死亡時や入院や手術の治療費を保障するためのものであり、健康状態が加入の審査基準となっているからです。クレジットカードや住宅ローンのように信用を基準とはしていません。

また、保険会社にはそもそも信用情報の照会権限がないため、個人の信用情報を確認する手段はないのです。

ブラックリストに載ると基本的にクレジットカードは使用できなくなりますが、信用情報と直接関係のないカードは利用することが可能です。

具体的には、デビットカードやETCパーソナルカードなどです。これらは事前入金制であるため、信用情報とは関係ありません。

また、家族カードも利用可能となっています。家族カードは契約者の信用情報で作成されるため、例えば夫の名義で作成された家族カードを、ブラックリストに掲載されている妻が利用することはできます。

また、ブラックリストに載っていても、携帯端末を一括購入することは可能となっています。

ブラックリストに掲載された場合には携帯端末の分割購入が難しくなるだけであって、現金で一括購入するのであれば問題なく行えるのです。

ブラックリストに載ってしまうと、携帯電話の契約が一切できなくなると勘違いされている方もいらっしゃいますが、そうではありませんのでご注意ください。

前述の通り、ブラックリストに載ってしまうと、原則として新規の借り入れはできなくなりますが、信用情報を参照しない貸付であれば可能となっています。

具体的には、以下のようなものが該当します。

• 生活福祉資金貸付制度
  
• 年金担保貸付制度（※令和4年3月末で申込の受付は終了しています）
  
• 積立型保険の契約者貸付制度
  

前述の通り、ブラックリストに記載があると審査では大きなマイナスになるため、住宅ローンの審査を通過することは非常に厳しくなります。

そこで本章では、住宅ローンの仮審査に落ちた時の対策をご紹介します。

具体的には、以下の3つです。

1. 頭金を準備する
   
2. 返済負担率を改善する
   
3. 情報が消えるまで待つ
   

まず考えられる対策としては、頭金を準備することです。

頭金とは住宅ローンとは別に支払うある程度のまとまった自己資金のことで、物件価格に対して頭金の割合を増やせば、住宅ローン審査に通る可能性が高くなります。

なぜなら頭金を多く用意しておけば、それだけ住宅ローンの借入金額を少なくできる上に、金融機関に対しても「計画的に貯蓄ができる人」というアピールになるからです。

ただし多額の頭金を払ってしまうと、手元の流動資産（現金）が一気に減るというリスクがあります。ブラックリストに記載されている間は新規の借り入れができないため、手元の流動資産が一気に減った場合には生活が破綻する可能性もあります。

多額の頭金を準備する場合には、家計とのバランスも考慮しながら慎重に計画を立てるようにしましょう。

また、返済負担率を改善するのも有効な手段です。

返済負担率とは年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合のことで、低いほど安全性が高くなります。

具体的には、以下の計算式で算出されます。

返済負担率＝住宅ローンの年間返済額÷年収

返済負担率は多くの金融機関において重要視されており、一般的な目安は30％前後で、理想は25％と言われています。そのため、返済負担率を改善して25％以下に抑えることができれば、住宅ローン審査に通る可能性が高くなります。

ただし、住宅ローン以外のローン（自動車ローンや教育ローン等）がある場合には、それらも含めた上で審査されるため、住宅ローン以外にもローンを組んでいる方は注意が必要です。

最もリスクが少なく、なおかつ効果が期待できる対策としては、ブラックリストの情報が消えるまで待つことです。

前述の通り、ブラックリスト（個人信用情報に登録された事故情報）は永遠に残るわけではありません。内容によって異なるものの、5～10年が経過すれば個人信用情報に登録された事故情報は消えます。

ブラックリストからの記載が消えれば、一般の方が申し込むのと同じ審査基準になるため、住宅ローン審査に通る可能性は一気に高まります。

よって、住宅ローン審査の対策としては、ブラックリストから情報が消えるまで待つのが最も確実かつリスクが少ない方法と言えます。

ブラックリスト掲載中はリストから情報が消えてから住宅ローン審査に申し込むのが最も確実ではありますが、ブラックリスト掲載中であっても借りられる住宅ローンは存在しないのでしょうか？

そこで本章では、ブラックリスト掲載中でも住宅ローンを借りられるようにするための対処法について解説します。

具体的な対処法は、以下の2つです。

1. 審査がゆるい申込先に変更する
   
2. フラット35を活用する
   

住宅ローンの審査基準は金融機関によって異なります。そのため、審査がゆるい申込先に変更するのも1つの手です。

確かにブラックリストに記載があるだけで、住宅ローン審査では大きなマイナスになってしまいますが、年収や勤務先などによっては審査に通過できる金融機関もあるのです。

ただし、審査が甘い金融機関は金利が高い傾向にあります。金利が高ければその分返済の負担も増えてしまうため、事前に必ず返済のシミュレーションをしておきましょう。

ただし、フラット35は全期間固定金利型であるため、変動金利型の住宅ローンよりも金利が高いというデメリットも存在します。

フラット35の審査は確かに甘いですが、活用する場合にはデメリットも理解した上で慎重に検討する必要があるでしょう。

ブラックリストに記載があると住宅ローン審査を通過できないため、リストから情報が消えた後に改めて住宅ローンを組もうと考えている方もいらっしゃるかと思います。

そこで本章では、ブラックリストの異動情報が消えるまでにすることについて解説します。

具体的には、以下の2つです。

1. コツコツ資金を貯めておく
   
2. 他の借入を返済する
   

ブラックリストから消えるまでの間は、コツコツと資金を貯めておくことをおすすめします。

前述の通り、自己資金を貯めて頭金の割合を大きくできれば、住宅ローン審査の通過率が上がります。加えて、頭金を多く用意すればそれだけローンの借入額が減り、月々の返済額の負担も抑えることができます。

実際に頭金として使うかどうかにかかわらず、将来に備えて資金を貯めておくことは重要でしょう。

また、自動車ローンや教育ローンなどのその他の借入がある場合には、それらの返済を進めておくことをおすすめします。

他の借入がある状態では、ブラックリストから消えるまでの間に事故情報が増えるリスクもありますし、その後の住宅ローン審査時にも影響が出てしまいます。

金融機関に返済能力が高いというアピールをするためにも、借入は少しでも減らしておいた方がいいのは間違いないでしょう。

ご自身がブラックリストに載っているかどうか確認したい方は、信用情報開示制度を利用して信用情報機関に問い合わせをすることができます。

そこで本章では、ブラックリストについて確認できる個人信用情報機関をご紹介します。

具体的には、以下の3機関があります。

1. JICC（株式会社日本信用情報機構）
   
2. CIC（株式会社シー・アイ・シー）
   
3. KSC（全国銀行個人信用情報センター）

（参照：日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関）

（参照：指定信用情報機関のCIC）

（参照：全国銀行個人信用情報センター「本人開示の手続き」）

本章では参考として、個人信用情報機関3つの手続き方法をご紹介します。

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、窓口業務は当面の間は休止となっているため、基本的にインターネットか郵送で手続きすることになります。

※窓口業務の再開時期については、各機関のホームページ等で随時ご確認ください。

◆各信用情報機関の手続き方法（※2022年5月末時点）

郵送による情報開示手続きの流れは、以下の通りとなります。

1. 必要書類（申込書と本人確認書類）の用意
2. 手数料の用意
3. 書類を送付
4. 開示書の返送

インターネットによる情報開示手続きの流れは、以下の通りとなります。

1. 開始手続き（メールアドレスの登録or受付番号の取得）
2. 申込情報の入力
3. 本人確認
4. 手数料の支払
5. 開示書の送付（ダウンロード）

ブラックリストに載ってしまうと、基本的に住宅ローン審査に通過するのは非常に困難になってしまいます。

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