住宅ローンの月の平均返済額はどれくらい？相場価格もまとめて紹介！

住宅ローンの返済額は約8万円～11万円で設定する人が多く、平均金額は約10万円です。この返済額は住宅形態によって大きく開くことはありません。これは、物件価格が異なっていても、住宅ローン利用額によって返済期間が変わるためです。

住宅ローンの返済で重要となるのは、「返済期間・返済月額・返済負担率」の3つです。希望の住宅ローン額が通ったとしても、返済額が大きようでは生活に支障をきたす原因となりかねません。

返済負担率、購入する物件価格、購入時の頭金の平均が以下となります。

• 返済負担率…年収14～17%程度
• 物件価格…約2,600万円～約4,500万円
• 頭金…850万円～約1,550万円

返済負担率は、年収を基準としてかなり低めに設定する人が多い割合のようです。

今回は、住宅ローンを利用する人の毎月の平均返済額について解説します。

1. 長期返済で毎月の負担を抑える
2. 返済額には余裕を持った金額を設定する

たとえば、3000万円という金額を住宅ローンで組んだとして、返済期間を30年と設定するのと、35年と設定するのでは、同じ金額でも毎月の負担額が変わってきます。

返済期間30年、金利1.5％、固定金利の場合

借入金額3000万円×金利1.5÷借入期間30年÷12ヶ月＝毎月返済額約120,800円

返済期間35年、金利1.5％、固定金利の場合

借入金額3000万円×金利1.5÷借入期間35年÷12ヶ月＝毎月返済額約109,000円

ローンの借入可能額を購入できる住宅の金額と安易に考えてはいけません。

住宅ローンの借入可能額はおよそ年収の7倍といわれています。しかし、この「年収×7倍」を購入できる住宅の額と考えてしまうと、毎月の返済負担額が大きくなってしまうことも。

生活にゆとりの持てる理想的な返済負担率は、手取り年収の25%以内といわれています。

表の目安額を確認してみると、住宅ローンで利用できる金額は年収400万円の人でも2000万円ほどと少ないように感じます。

購入物件の全額をローンを組んでしまうと、月々の返済負担が大きくなり家計が圧迫される可能性があるため、あらかじめ頭金は用意するほうが、毎月の返済による負担が軽くなります。

毎月無理なく払える返済額は、現在の家賃を参考に以下のように算出できます。

• 現在の家賃＋住宅購入のために積み立てていたお金－購入後の維持（駐車場代など）=無理なく払える毎月の返済額

国土交通省の令和元年度「住宅市場動向調査」によると、住宅ローンの平均返済期間は28.1年〜33.8年となっています。平均を見ると30年前後で設定する人が多い印象です。

完済年齢の関係でどうしても短く返済期間を設定しなければいけない、などの理由がない限りは、平均返済期間にならい住宅ローンの返済期間は長めに設定することがおすすめです。

先にも記載したとおり、毎月の負担が少ないほど手元に資金が残りやすく、想定外の支出に備えることができるためです。

あらかじめ返済期間を短く設定すると、想定外の出費や支出に対応できない事態となり

、住宅ローンの破綻確率が高まります。

住宅ローンの返済期間を長めにし、毎月の負担を減らすことで将来の貯蓄や教育資金などに充てる余裕ができます。残った資金に余裕がありそうなら将来的に繰上げ返済することも可能です。

では、購入する物件ごとに平均返済期間を見ていきます。

1. 注文住宅の平均返済期間
2. マンションの平均返済期間

土地付注文住宅のそれぞれの平均額、平均期間

• 物件購入額…4,257万円
• 頭金…1,237万円
• 借入ローン額…2,734万円
• 返済額…月々約9,7万円
• 返済期間…31.6年

国土交通省の調べによると、土地付注文住宅を購入した人の返済期間の平均はおよそ30年ということでした。

新築の注文住宅は建売住宅や中古マンションに比べ、価格帯が高めであるため購入する人は、頭金として平均1200万円程度用意している人が多いようです。

前述したように購入しようとする物件の全額をフルローンで組むと、返済額や金利が高くなるため負担も大きくなります。

また、金利の負担を軽減するために住宅ローンの金利優遇を受けるためには、物件価格の10%の頭金を用意するとよいと言われるます。将来の自分に負担をかけないために、住宅購入を考える人は、少しでも多く頭金の準備をしておくほうがよいです。

同じく国土交通省の調査結果から、マンションは新築マンションか、中古マンションかによっても価格帯に差があるため、それぞれの平均額や返済期間は以下となります。

新築分譲マンション

• 物件購入価格…4,521万円
• 頭金…1,560万円
• 借入ローン額…3,017万円
• 返済額…月々約10.9万円
• 返済期間…31.1年

マンションの例を見てもわかるように物件は新築か中古かによっても、物件価格が大きく変動します。

下記は3大都市（東京・愛知・大阪近郊）の数値を表にまとめたものです。

表を見ると土地付きの注文住宅や、新築の物件は高額なため、中古の物件よりも返済期間が長くなる傾向にあります。

借入額が大きくなればなるほど、毎月の返済で家計を圧迫しないよう、返済期間を長めに設定する人が多いということがわかります。

返済額や返済期間の平均値について解説してきましたが、住宅ローンを利用する人がいくらくらいの住宅を購入して返済額や返済期間を設定しているのでしょうか。

3大都市の物件価格帯を確認すると、住宅は2,200万円～5,300万円が相場となっているようです。

しかし、確認してわかるように住宅の価格は住宅形態や、土地によっても異なります。新築物件が高額なことはすでにご説明しましたが、加えて、地方より都市になるにつれて物件価格は上がっていきます。

たとえば、職場の近くで家を持つと物件価格がかなり高いが、隣町まで場所を移せば安めの物件も多くなる、という場面などです。この場合、「利便性」と「価格帯」のどちらを優先するかによって必要となる金額にも差が生まれることになります。

ここから物件の価格帯にや借入するローンの平均額について、解説します。

物件の価格は以下のような基準によって価格が変動します。

• 物件形態
• 築年数
• 立地
• 土地価格
• 住宅に使用している材質やシステム

物件の形態によって価格に差があるのはもちろんですが、ほかにも新築か中古か、都市に近いのか地方なのかによっても住宅の価格差に影響します。

冒頭で毎月の平均返済額が10万円であることをお話ししましたが、物件形態ごとに平均を取ると返済額にも差があることがわかります。

借入額と同様、返済額も購入物件の価格と連動して毎月の返済額も変わってきます。それでも平均の返済額が飛び抜けて高い金額がないところを見ると、多くの人は余裕を持った返済額と返済期間を設定しているようです。

購入する住宅の全額をフルローンで組む人の割合は全体の4分の1程度と少なく、多くの人が少なからず頭金を準備して物件を購入します。

購入物件価格と借入ローン額

表を見るとそれぞれの物件価格に対して、利用している住宅ローン額は1000万円〜1500万円ほど少なくなっています。この差額が頭金によって賄われています。

実は、この頭金を準備する人が多いのには毎月の負担額を軽減する以外の目的もあります。それは、住宅ローンそのものの審査に受かりやすくする、ということです。

住宅ローンの審査基準は厳しめに設定されており、「手取り年収・返済負担率・借入時の年齢・完済時の年齢」などを審査されることになります。

頭金が何の関係があるのか、と思われるかもしれませんが、頭金はいわば、これまでのあなたの実績のようなものと思ってください。

まとまった額の頭金を用意できる人であれば、「コツコツと貯蓄ができる人」という印象に繋がり、ローンも問題なく返済できるだろうと判断される可能性は高くなります。

また自己資本金は多ければ多いほどローンの金利が安くなります。目安としては住宅価格の10%〜30%を準備できると、多くの金融機関で優遇金利を受けやすいといえます。

そろそろ自分の家が欲しい…と考えている人は、他の人は何歳くらいで家を購入しているのだろうと気になるのではないでしょうか。

割合に関係なく住宅を購入する人の年齢を見てみると、住宅は20代〜60代以上と幅広い世代が購入します。

住宅の購入理由は年代ごとにさまざまで、20代や30代の若い人だと結婚や出産など家族構成が変わるタイミングで購入を考えたり、50代以降の年齢の人では老後を見据え、生活しやすい環境を求めて購入したり、と目的は異なります。

国土交通省の「平成30年度 住宅市場動向調査報告書」によると、初めて住宅を取得した方の年齢は、30代が最も多いというデータが出ています。平均年齢は40歳前後という結果です。

住宅の形態によっても購入時の年齢は異なり、新築戸建てが平均39.7歳で最も低く、中古戸建てが平均46.2歳で最も高くなっています。

30代〜40代という年齢は仕事や家庭でも安定している人が多く、結婚というイベントを経験し、将来のライフプランについてあらためて考える時期でもあります。

この年齢で住宅購入する割合が高いのは、住宅ローンは定年前に完済したほうが老後に負担がかからないことも理由のひとつと考えられます。

最近では住宅ローンを組む世帯は共働き世帯が多く、夫婦の収入を合わせてローンを組むペアローンを利用しているのが特徴です。

ペアローンを利用する利点は、契約者ひとりだけの収入ではなく夫婦の収入を合算して借入れできるので、借入れ金額を増やすことができます。

そのため、住宅ローンを利用する際は契約者本人の年収だけでなく、世帯全体の年収も重要になってきます。

世帯年収によって借入できるローン額と、毎月の返済額は年収の何割に収めるべきかを見ていきます。

国土交通省のデータにより、住宅ローンを組むときの平均世帯年収は約600万円～750万円の割合が中心となっています。

ペアローンを組む際は、世帯年収の約70%～80％以下を目安に限度額を設定すると安心できます。夫婦二人の年収が700万円だった場合は、490万円〜560万円です。

その他の年収も含めて、余裕を持って返済のできる金額を年収ごとにまとめてみます。

上記の借入限度額は公務員や大企業に勤める人を基準にしているため、実際には70%〜80%を限度額の目安とすると安心です。

ただし、住宅ローンを組む際には限度額ではなく、毎月返済しても問題ない金額を基準にすることが重要です。

住宅ローン審査では借入可能額ぎりぎりで貸付を行うことはなく、その人が毎月返済していくのに問題ないだろう、という返済額を試算して、それを基準に貸付額が変動します。

金融機関からすると、途中で返済が滞ってしまうことが一番損失となる事態のため、それを避けるために借入可能額ぎりぎりの金額では審査に通らないようになっています。

住宅ローンの年間の返済額は手取り年収の25%以下、額面年収の20%以下に抑えるのが理想です。

上記は物件ごとの年間返済額と返済負担率をまとめたものです。表をみると返済負担率は14%〜18%ほどと、20%を超えて設定されているものがないことがわかります。

このように返済負担率を20%以下で設定しておくと、生活にもゆとりを持つことができそうですね。

今回は住宅ローンの返済額や借入額、購入年齢などの平均値について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

まとめると、

• 毎月の平均返済額は10万円前後
• 返済期間は最長で組んだ方が良い
• 住宅の相場は2,200万円～5,300万円
• 住宅ローンの平均借入額は1,500万円～3,500万円
• 住宅を購入する人の平均年齢は30代〜40代
• 平均返済率は14%〜18%