連帯保証人がいないと住宅ローンは組めない？保証人の死亡時は？

住宅ローンは多額の借入れをすることになりますが、原則として連帯保証人は不要です。

住宅ローンを提供する銀行は、対象となる住宅を担保に設定し、何かあった場合はこの住宅を差し押さえて貸付金を回収することができるからです。

ただ「連帯保証人は原則不要」とお伝えしました。原則があれば例外があります。連帯保証人が必要なのはどのようなケースでしょうか。

• ペアローンを組むとき
• 収入合算をするとき
• 審査で連帯保証が必要になったとき
• 通常は保証会社をつかう

ではひとつずつ確認していきます。

ペアローンでは、2つの独立した住宅ローンを組むことになりますので、夫、妻ともに住宅ローンの加入要件を満たし、審査に通る必要があります。

審査条件は金融機関により異なりますが、上のようなケースは厳しめの審査となり、連帯保証人が必要となる傾向にあります。

契約改訂の手順は各銀行により異なりますが、たとえばフラット35では連帯保証人が亡くなった場合、金融機関に所定の書類を提出後、新保証人の審査を経て、変更契約を締結するという手順になっています(※）。

※住宅金融支援機構「保証人が亡くなられたとき」

ここで連帯保証人について深掘りしてみましょう。

この表は、「保証人」と「連帯保証人」の違いを一覧にしたものです。

連帯保証人は保証人に比べてかなり重い責任を負うことになります。

保証人との違いに触れながら、連帯保証人の特徴について解説していきましょう。

連帯保証にとてもよく似た言葉に「連帯債務」という言葉があります。連帯債務と連帯保証は一見似ていますが、中身はまったくの別物です。

1. 2人とも債務者
2. 控除の対象
3. 団体信用保険に加入できる
4. 共有持分を持てる

それではひとつずつ見ていきましょう。

連帯保証と連帯債務の違いに、責任の取り方があります。

夫婦を例にして連帯保証と連帯債務の違いを整理してみましょう。

連帯債務は、文字通り「債務を連帯する」ことです。つまり、複数人が連帯して債務者になることを連帯債務といいます。それぞれの債務者が独立して返済責任を負います。

一方連帯保証では、連帯保証人は債務者とはなりません。メインの債務者の住宅ローンの返済が滞った場合、連帯保証人が借金を肩代わりするしくみです。

購入した家の名義については、債務者が1名である場合、その人のみの名義になりますが、連帯債務の場合、たとえば夫婦2人で連帯債務とした場合、夫婦2人の名義となります。

連帯保証と連帯債務の違いのうち、覚えておきたいのが住宅ローン控除についてです。

たとえば、夫婦2人で連帯債務とした場合、夫、妻のそれぞれが住宅ローン控除の対象となります。

◆住宅ローン控除の要件

• 自らが住んでいる
• 住宅ローンが10年以上
• 所得が2000万円以下
  
• 広さ50m2以上で半分以上が居住用
• 新築で完成後6ヶ月以内に住んでいる

このような条件が合えば、住宅ローンの控除となり、ローン残高の0.7%が所得税・住民税が減額されます。

連帯保証では、住宅ローン契約者1人しか住宅ローン控除は受けられませんが、連帯債務で住宅ローンを組めば、債務者それぞれで住宅ローン控除を受けることができます。

一方、連帯保証人となった場合、団信への加入はできません。

連帯保証人が死亡しても、連帯保証人は団信の保障がないため、ローン残高は主債務者である夫がすべて背負うことになります。連帯保証人は団信に加入できないため、その分ほかの生命保険などでカバーする必要があるでしょう。

連帯保証という言葉には、なんとなく怖いイメージがあると思いますが、実際、連帯保証には恐ろしさが潜んでいます。

1. 債務者と同じ責任がある
2. 自己破産したら連帯保証人が返す必要あり
3. 主債務者にほぼ請求できない
4. 何も手元に残らない

ひとつずつ解説していきます。

連帯保証の場合、当然のことながら連帯保証人は債務者とまったく同じ責任を負わなければなりません。

以下は、夫の住宅ローンの連帯保証人になった妻の例です。

一度連帯保証人になると、債務者（夫）に何かあった場合、妻はローンの残高すべてを返済しなければなりません。

連帯保証人でなく「保証人」であれば、催告の抗弁権や検索の抗弁権を行使し、返済を一旦ことわり先延ばしにすることもできますが、連帯保証人は法的にそのような権利もなく、完全に債務を引き継がなければなりません。

連帯保証人を立てる場合、あるいは自分が連帯保証人になる場合、連帯保証人には重い責任があることを十分把握しておかなければなりません。

連帯保証人は、原則として借金を一括で返済しなければなりません。分割で返済したいと思うかもしれませんが、一般的に分割での返済は認められていません。

何千万円もの請求がきて、西に東に奔走して万策尽きた挙句、連帯保証人自身も自己破産を余儀なくされるでしょう。

法律はムズカシイ用語が出てきますね。弁済とは借金を返すこと、資力を有するとは一定の財産があることです。要は「借金を返せるだけの財産があること」という意味です。

お金のない人、借金を肩代わりできる財産のない人は連帯保証人になることができません。

この要件に関連して、民法450条2項では、

「保証人が前項第2号に掲げる要件を欠くに至ったときは、債権者は、同項各号に掲げる要件を具備する者をもってこれに代えることを請求することができる。」

との補足があります。連帯保証人が借金を肩代わりするほどの財力がなくなったら、債権者は連帯保証人を代えることができる、という意味になります。

信用情報については、のちほど詳しく解説します。また、信用情報開示の具体的な方法についてもご説明しますので、最後まで読んでみてください。

民法450条1項に連帯保証人の要件の記載があり「弁済をする資力を有すること」という条文があります。

つまり借金を返す能力がある人でなければ連帯保証人になることができません。

具体的にどのような場合、連帯保証人になれないのでしょうか。

1. 年金生活者
2. 経営が不安定な自営業
3. 転職を繰り返す人
4. 信用情報にキズがある人

これから連帯保証人を頼もうと思っている人は参考にしてみてください。ではひとつずつ見ていきましょう。

収入が年金だけの年金生活者は、連帯保証人になることができません。

連帯保証人には、一定の金額、安定した収入があることが望まれますが、年金の収入だけでは収入として不十分だとジャッジされてしまうのです。

年金の受給額が多い場合、まれに通ることもありますが、年金生活者は連帯保証人になれないと思っておくのが無難です。

連帯保証人はなかなか頼みづらいものです。身近で頼みやすい親を連帯保証人として立てようとしている人がいるかもしれません。

しかし年金生活者を融資契約の連帯保証人にするのは原則できませんので注意が必要です。

信用情報に何らかの問題がある人は連帯保証人になれません。

• ローン返済で長期的に延滞したことがある
• 債務整理をしたことがある
• 現在、借金の滞納がある

このような人は信用情報に一定期間登録されるため、連帯保証人になることができません。

信用情報にキズがあると、ローンの未回収リスクが高く、連帯保証人としての資格なしと判断されます。

しかし、信用情報は永遠に登録されるわけではなく、一定期間を過ぎればデータから削除されます。信用回復を待ってあらためて連帯保証人を依頼するとよいかもしれません。

まずは、離婚した元パートナーに直接聞いてみることです。

電話、メールなどで連絡をとり、住宅ローンの契約書の写しを送ってもらうようにしましょう。

離婚後は連絡しづらいことがあるかもしれませんが、連帯保証人というのは非常に重い責任です。自分の身を守るためにも必ず確認しておかなければなりません。

どうしても連絡したくない、あるいは連絡が取れない場合、信用情報を開示するという方法もあります。次の項で解説していきます。

通常のローンでは希望の物件が手に入らないという場合には、ペアローンや親子リレーローンをつかって融資枠を増やすという選択肢もあります。

ただし、親子リレーローンを利用する場合は、トラブルにならないよう相続問題などについてあらかじめ親子、あるいは兄弟間でしっかり話し合っておく必要があります。

今回の記事は住宅ローンと連帯保証人をテーマにお届けしました。

• 住宅ローンで連帯保証人は原則不要だが、一部のローンで必要
• 審査結果により連帯保証人が必要なこともある
• 連帯保証人は債務者とまったく同じ責任を持つ
• 連帯債務は債務者が2人、名義も2人分で住宅ローン控除が2人とも使える
• 連帯保証人になった情報はJBAの信用情報に登録される

連帯保証人になるということは大きなリスクを抱えることです。

問題なくローンが完済されるケースも多いですが、債務を肩代わりするとなると何もいいことはありません。

夫婦間で連帯保証する場合も、本当に連帯保証でよいか慎重に検討する必要があります。離婚になるとなかなか手続きが面倒になります。

連帯保証という形式をとる前に、保証会社による対応、借入額の減額など、連帯保証以外の方法がないか、慎重に考える必要があります。

一旦連帯保証人になると債務者と同じ責任を負うのだということを、今一度胸に刻んでください。

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