連帯保証人だと住宅ローンに審査落ちする?連帯保証人の借金はバレる?

住宅ローンですでに連帯保証人の方や、それ以外でも借金やローンを契約する際に連帯保証人として申請した借り入れはありませんか？

実は、住宅ローンを契約する際に申込者が連帯保証人であると、住宅ローンの審査落ちの原因になってしまうのです。

では、なぜ住宅ローンの審査に連帯保証人であることが影響するのでしょうか？主な理由はこの2つです。

• 理由①：連帯保証人になったことは信用情報に登録される
  
• 理由②：連帯保証人は保証人よりも責任が重い
  

現在連帯保証人である方は、その情報が「個人信用情報」に登録されます。なぜこの信用情報が重要なのか。それは、住宅ローンの審査の際にこの信用情報の内容が影響するからです。

個人信用情報は、多くの銀行や信用金庫などの金融機関が加盟しているKSC(全国銀行個人信用センター)に登録され、住宅ローンを申し込んだ金融機関はこのKSCから申込者の情報を取り寄せることができます。

連帯保証人は主債務者が住宅ローンを支払わなくなった時や返済能力が亡くなったに返済義務を負うため、主債務者と同等の責任があります。

そのため、個人信用情報に連帯保証人であることは必ず記載され、審査の時にすぐばれてしまうのです。

そもそも連帯保証人とは、ただの保証人とは責任の重さが大きく違います。連帯保証人の方が保証人よりも返済に対する責任が重たいのです。これには、保証人の持つ3つの権利が連帯保証人にはないことも大きく関わっています。その権利とは、以下の3つです。

• 催告の抗弁権
  
• 検索の抗弁権
  
• 分配の利益
  

住宅ローンでも、収入合算による契約を考えている方であれば、夫婦のどちらかが連帯保証人になることも考えられます。しかし、中には連帯保証人になれない人も存在するのです。

連帯保証人になれない人は、以下の4つの項目に当てはまる方です。

• 経営が不安定な自営業者
  
• 年金受給者
  
• 転職回数が多い人
  
• 信用情報に事故がある人
  

経営が不安定な自営業者は、連帯保証人になれないことが多いです。経営が不安定ということは、収入も同じように不安定であるということです。

自営業者やフリーランスといった個人事業主は、収入が不安定になることが考えられます。

月々の収入に波があったり、経営が不安定で今後の収入が不安であったりすると、住宅ローンの審査によってはじかれてしまいます。

ただし、自営業者でも安定した収入を得られている場合は審査に通る可能性もあります。どうしても連帯保証人になる必要がある場合は、過去数年分の収入証明書など収入の証拠となる書類を用意すべきです。

年金受給者の方は、連帯保証人になることはできません。連帯保証人と主債務者の責任が同程度であることから、連帯保証人に重要なのは返済能力があるかどうかです。

年金受給者には、自身の収入がないため返済能力がないと判断されます。そもそも、年金を受給しているということは高齢であるため、主債務者の連帯保証人として適正ではありません。

連帯保証人には主債務者が返済しなかった場合の保険としての役割が求められるため、高齢である方や支払い能力がない方は審査落ちしてしまうのです。

転職回数が多いと、連帯保証人になることはできません。転職回数が多いということは、収入が何度も変化しているということです。

自営業者と同じように、収入が安定しない方は連帯保証人になることが難しいです。1回や2回の転職でさえ住宅ローンの審査に響く場合があるため、複数回の転職経験は審査に落ちる原因になりえます。

住宅ローンは長期間にわたる返済を必要とするため、何よりも安定した収入と継続的な返済能力が必要となるのです。

信用情報に事故がある人は、連帯保証人になることができません。他のローン返済の長期延滞やクレジットカードの返済延滞を行うことで、信用情報にキズが付くことになります。

連帯保証人になる場合でも、銀行側によって個人信用情報が確認されます。信用情報に事故がある場合は信頼性が低いとされて審査で落とされる可能性が高まるのです。また、自分の信用情報についた傷は、5年間記載され続けることになります。

信用情報に事故がある場合は、記載が消える5年間は住宅ローンの連帯保証人になることはできないと覚えておきましょう。

そもそも住宅ローンに申し込む際に審査されるのは申込者の情報のみですが、連帯保証人や連帯債務者を必要とする場合はこれらの方々も審査対象となります。

ここで注意ですが、連帯保証人として申し込む方に借金がある場合も審査に落とされることが多いです。

個人信用情報には借金や他のローンを契約していないかも記載されます。連帯保証人に借金があることは銀行側にもばれてしまうため、連帯保証人が原因で住宅ローンの審査落ちになる可能性があるのです。

連帯保証人を申し込む際には、あらかじめ借金がないことを確認しておくことをおすすめします。

住宅ローンの事前審査に影響するのは主に2点。借入金額に対する返済能力と申込者の信用です。まずは、借入において事前審査に落ちる原因を3つ紹介します。

• 原因①：借入れや完済時の年齢が高い
  
• 原因②：年収に対して借入れが多い
  
• 原因③：住宅ローン以外の借入れが多い
  

1つ目の原因として、借入れや完済時の年齢が高いことが挙げられます。年齢が高いことによって、返済期間に収入の減少や退職によって継続的な返済が難しい場合があります。

そもそも多くの銀行では、住宅ローンを契約することのできる年齢が定められていることも多く、完済時の年齢が80歳未満である必要があるケースが多いです。しかし、定められた年齢以内だからといって審査に通るわけではありません。

例えば、年齢が定められているからといって、50歳から80歳までの30年ローンを契約できる可能性は低いといえます。なぜなら、定年退職による収入の減少や年金受給者になる可能性があるためです。

借り入れることができるのは継続的な返済が期待できる、ある程度若い年齢である必要があるのです。

2つ目の原因として、年収に対して借入れが多いことが挙げられます。住宅ローンで借り入れる金額は、おおよそ年収に比例します。

そもそも借り入れることのできる住宅ローンは年間返済額が年収の30%～35%が一般的です。借入金額の設定は自分の年収と返済期間から、今後負担が大きくない程度の継続的な返済が望める金額にしましょう。

また、年収が低いと借りられる金額が低くなるのは当然です。もちろん希望金額が高すぎる場合は審査落ちしますので注意してください。

3つ目の原因として、住宅ローン以外の借入れが多いことが挙げられます。すでに借金をしている方や、別のローンを契約していると審査落ちする可能性が高まります。

先ほど住宅ローンの年間返済額は年収の30%～35%だと紹介しましたが、これは住宅ローンだけでなく他の借金やローンも含めた返済額です。つまり、他に返済を抱えているのであれば、その分住宅ローンの返済も圧迫されるのです。

複数の返済があれば銀行側も住宅ローンの契約を結ぶのを渋ることになります。審査落ちを避けるのであれば、事前に借金やローンは完済してから申し込みを行いましょう。

1つ目の原因として、信用情報に焦げ付きがあることが挙げられます。これは連帯保証人になれない人の原因と同じで、個人信用情報に傷があることで審査落ちしてしまうのです。

他のローン返済やクレジットカードの支払い延滞など、個人の金融関係の傷はすべて信用情報に登録されます。事前審査においても信用情報は確認されるので、傷がある場合は審査に影響してしまいます。

信用情報に何らかの傷がある場合は、基本的に審査に通ることはないと思っておきましょう。

2つ目の原因として、転職を繰り返していることが挙げられます。勤続年数の長さは、安定した収入を期待できるという信用に直結します。

また金融機関では、一定の勤続年数でなければ住宅ローンの契約ができないと設定している場合も多いです。転職を繰り返していると勤続年数が短いため、継続的な返済を行うことができるか銀行側は不安になります。

転職することによって収入が減少する可能性もあるため、銀行側も慎重になり審査落ちする可能性が高いのです。

3つ目の原因として、健康状態が良くないことが挙げられます。住宅ローンの契約には、ほとんどのプランで団体信用生命保険に加入することが必要です。

団体信用生命保険は契約者の死亡時に保険会社が返済を肩代わりしてくれる制度です。しかし、健康状態に問題がある方は加入できない可能性が高く、団体信用生命保険に加入していなければ住宅ローンの審査を通ることはできません。

事前審査において健康状態の確認は自己申告ですが、虚偽の申告をしても最終的にばれて保険金が支払われないため、必ず正直に告知を行いましょう。

では、事前審査に落ちてしまったらどうすればよいのでしょうか？ここからは、審査落ちした場合の対処法を5つ紹介します。

• 対処法①：借入れ金額を減らす
• 対処法②：ブラックリストの時効まで待つ
• 対処法③：銀行を変える
• 対処法④：フラット35で申し込む
• 対処法⑤：プロに相談する
  

1つ目の対処法は、借入れ金額を減らすことです。審査に落ちた理由として、年収に対して借入金額が大きすぎるという方に有効な対策です。

住宅ローンの借入金額は、物件の価格によって左右されるものです。そのため、借入金額を減らすには物件自体を見直す必要があります。中には、マイホーム1から選びなおさなければならない方もいるのではないでしょうか？

物件の金額が高いことから住宅ローンで希望する借入金額が高くなってしまった方は、他の物件も選択肢として考えておくことをおすすめします。

2つ目の対処法は、ブラックリストの時効まで待つことです。信用情報に傷があることが確認できて、その傷が原因の可能性がある方に有効な対策です。

信用情報に傷があるかは、信用情報開示制度によって誰でも行うことが可能です。ローンやクレカの支払いの滞納であれば5年間、自己破産情報であれば7～10年間消えるまで待つ必要があります。

信用情報は審査でも大きな影響力を持っており、傷がある場合はまず審査に通ることはありません。一定の期間をおいてブラックリストの時効まで待ってから住宅ローンに申し込みましょう。

3つ目の対処法は、銀行を変えることです。1つの銀行で審査に通らなくても、別の銀行であれば審査に通る可能性があります。

住宅ローンの審査基準はほとんどの金融機関において同じようなものですが、その中でも特に勤続年数は金融機関によって異なる場合が多いです。そのため、勤続年数が短くても審査に通る銀行は存在します。

審査に落ちた原因に銀行によって異なる基準が関係しているのであれば、別の銀行に申し込むという選択肢を取るのも1つの手です。

4つ目の対処法は、フラット35で申し込むことです。健康状態に問題があり、団体信用生命保険に加入できない方におすすめの対策となります。

フラット35とは、団体信用生命保険に加入していない方でも申し込むことのできる住宅ローンです。もちろん審査は必要ですが、保証人も必要なくどうしても契約したい方におすすめできます。

注意として、団体信用生命保険に加入していなければ契約者の死亡時に残った返済金額は相続されることになります。契約者が家庭を持っている場合、残した家族に借金として相続されることになるため、その経済的負担は計り知れません。

保険の中にはワイド団信といった比較的条件の緩い保険も存在するため、もしもの時の備えは必要かと思います。

5つ目の対処法は、プロに相談することです。住宅ローンの審査では、落ちた際の理由は教えてもらうことはできません。

ファイナンシャルプランナー（FP）といったお金のプロに相談することで、自分がなぜ審査に通らなかったのか、どうすれば審査に通ることができるのかといった具体的な解決方法を示して貰うことも可能です。

中でもおすすめなのが、マネーキャリアです。マネーキャリアでは、お金のプロに住宅ローンやその他多くのお金の悩みを相談することができます。

オンラインにも対応しているため、試しに気軽に相談することも可能です。無料の全国出張相談にも対応しており、納得するまで何度でも無料です。

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事前審査に落ちた際の対処法について紹介しましたが、そのほかに住宅ローンの中でも別のローンを検討することで事前審査に通る可能性があります。検討すべきローンは以下の3種です。

• ローン①：親子リレーローン
  
• ローン②：夫婦でペアローン
  
• ローン③：おまとめローン
  

親子リレーローンを利用することで、契約者からその子供へと2世代にわたってローンを返済することが可能です。契約者が高齢であることを理由に事前審査に通らない方であれば、このローンを利用すれば審査に通る可能性があります。

この方法は契約者の子供にマイホームを残すと同時に、子供が1から住宅ローンを支払う必要がなくなります。高齢によって返済期間が短く収入がなくなる可能性があっても、子供にローンを引き継ぐことで契約が可能となるのです。

もちろん各金融機関によって親子であること以外に条件があるため、自分に合う条件の金融機関を探して申し込みを行いましょう。

ペアローンであれば夫婦それぞれで1つずつローンを組むため、1人当たりの借入金額を低く設定することができます。ペアローンであれば、借入金額の低さから審査に通りやすくもなります。

ただし、ペアローンは夫婦どちらもローンを組む必要があるため、共働き夫婦のようなどちらも安定した収入がある方におすすめです。どちらかが審査に落ちた場合、1人分借り入れることのできる金額が減ってしまう可能性もあります。

夫婦の両方に安定した収入があり、今後退職などによって収入が減ることがないかを予測できるのであれば、ペアローンによって2つのローンの借入金額を合わせることで多くの金額を借りることができます。

おまとめローンであれば、他のローンなどの借り入れをまとめて住宅ローンに組み込むことができます。住宅ローン以外に借入があって審査に落ちている方でも、契約することが可能です。

住宅ローンの中には、住宅ローンに付随してマイカーローンやカードローンなどの他のローンをまとめることができるおまとめローンが存在します。住宅ローンは金利が低いため、現在の金利よりも低い金利で借り入れを行うことができます。

銀行側からしても、借り入れている資金を住宅ローンにまとめることで返済計画を立てやすくなります。おまとめローンを利用できるかどうかは人によって異なるため、現在借入を行っている方は銀行に相談してみることをおすすめします。

事前審査では、審査のための必要なものや書類が存在します。主に以下の4つになります。

• 印鑑
  
• 本人確認書類
  
• 収入がわかるもの
  
• 家の情報がわかるもの
  

1つ目は、印鑑です。住宅ローンで使用する印鑑は、「実印」もしくは「銀行印」と呼ばれるものです。

まず「実印」とは、自身が居住している地域の役所に届け出た印鑑で、「印鑑登録証明書」を受け取ることのできるものです。事前審査では認印でも可能ですが、万全を期すのであれば実印が好ましいです。

また「銀行印」とは、金融機関で口座を開設した際に利用した印鑑のことです。自分の持つ銀行口座と同じ金融機関で事前審査を行う際には、銀行印でも大丈夫です。

2つ目は、本人確認書類です。一般的に本人確認資料は以下の3つのうちどれか1つを用意すればよいことになっています。

• 運転免許証
• 健康保険証
• パスポート

3つ目は、収入がわかるものです。収入の確認に必要な書類は、働く形態によって異なります。主に以下の3つが挙げられます。

• 源泉徴収票または公的所得証明書類（会社員）
  
• 確定申告書（個人事業主）
• 決算報告書（法人経営者）
  

では、事前審査に続いて住宅ローンの本審査について解説していきましょう。まずは、本審査に落ちる原因を2点紹介します。

• 本審査に落ちる原因①：事前審査の申告と相違がある
  
• 本審査に落ちる原因②：物件の担保価値が低い
  

1つ目の原因は、事前審査の申告と相違があることです。本審査では、事前審査を通った際の情報に間違いがないか確認するために多くの証明書類を提出します。その証明書類と事前審査での申告が異なっていた際に、審査落ちすることになるのです。

特に多いのが、事前審査の際に年収を盛って申告してしまう方です。

本審査で細かな書類を確認した際に、年収を盛っているといった虚偽申告はすぐにばれてしまいます。必ず事前審査では正直に申告するようにしましょう。

2つ目の原因は、物件の担保価値が低いことです。住宅ローンのでは、契約者が返済を行わないときの保険として、購入物件を担保として契約することになります。その価値が低いことで、借入金額に見合わないとして審査落ちする場合があります。

銀行側は、契約者が返済を行わなかった際の最終手段として、担保としている物件を競売にかけることが可能です。その際に物件の価格が返済額に満たなければ、その物件を担保とした意味がありません。

そのため、借入金額に見合う担保価値を持つ物件でなければ、審査に通ることが難しいのです。

もしも本審査に落ちてしまったらどうすればよいのでしょうか。本審査落ちしてしまった際の対処法は以下の2つです。

• 本審査落ちの対処法①：新たに借金をしない
  
• 本審査落ちの対処法②：頭金を増やす
  

1つ目の対処法は、新たに借金をしないことです。事前審査に通った後に、新たにローンや借金をすると、本審査で落ちることになります。

銀行側は、本審査でも事前審査と同じように個人信用情報を参照します。この信用情報には、事前審査後に契約した新たな借金の情報もしっかりと記載されます。そのため、事前審査に通ったからといって新たに借金をするとばれてしまいます。

ローンや借金が必要な方は、本審査に通った後に行いましょう。

2つ目の対処法は、頭金を増やすことです。頭金が多ければ多いほど、借りる金額を減らし、返済額を減少させることが可能です。

もちろん頭金は生活費を削ってまで用意するものではないため、資金に余裕があれば当面の生活費を貯金するのとは別に頭金として貯金しておくことをおすすめします。中には頭金がなくても審査に通る住宅ローンもあるため必須というわけではありません。

しかし、頭金が多ければその分メリットが大きいということは認識しておきましょう。

本審査で必要なものは以下の2つです。

• 事前審査に必要だったもの
  
• 実印
  

本審査では、事前審査で用意したものが再度必要になります。中でも必要書類はコピーを用意している方も多いことかと思います。そのため、事前審査で用意する段階で資料は2部以上用意しておくことをおすすめします。

先に同じ書類を2セット以上用意しておけば、事前審査に再度申し込む場合にも利用可能なため大変便利です。そのため、同じ書類は複数コピーしておきましょう。

本審査では、印鑑の中でも市役所などの役場で登録を行った「実印」が必要になります。実印は大きな資金が動く際によく利用されるもので、本人であることを確認するための重要な要素です。

本当に実印かどうかは印鑑登録証明書で確認できます。印鑑登録証明書については下記の「本審査に必要な4つの書類」で解説しています。

本審査で必要な書類は以下の4つです。

• 印鑑登録証明書
  
• 住民税決定通知書
  
• 売買契約書
  
• 工事請負契約書の写し
  

1つ目の必要書類は、印鑑登録証明書です。これは先ほど紹介した実印が本当に登録されたものであることを証明する書類になります。

印鑑登録証明書は実印登録した役所で発行してもらうことが可能で、自治体によってはマイナンバーカードを利用することでコンビニで発行することもできます。

公的に認められた印鑑であることを証明する書類ですので、実印が必要な際には合わせて必要な書類となっています。

2つ目の必要書類は、住民税決定通知書です。これは前年の所得から支払うべき住民税の金額が記載された書類です。会社員であれば会社から、個人事業主であれば役所から直接送付されることになります。

この書類は再発行が不可能で、中には手元にないという方もいるのではないでしょうか。もし届いていないという場合は、役所の担当部署や会社の担当部署に確認しましょう。また、もしなくしてしまったという場合も心配はありません。

金融機関によっては「所得・課税証明書」で代用することが可能です。住民税決定通知書が手元にないという方は、所得・課税証明書を役所で発行してもらいましょう。

3つ目の必要書類は、売買契約書です。物件などの不動産購入時には、不動産会社との間で売買契約書を用意します。

この書類はなくした場合でも再発行が可能です。中でも不動産会社では、売買契約書は最低でも5年間は補完する義務がありますので、契約して5年以内であれば再発行することも容易です。

特に住宅ローンの契約時には物件の契約も最近ですので、なくすことも少ないと思いますが再発行できることは安心材料になるかと思います。

4つ目の必要書類は、工事請負契約書の写しです。工事請負契約書とは、注文住宅のように物件を新築する場合に用意される契約書になります。

すでに物件が建てられており購入のみの場合は売買契約書、新築で物件を1から建築する場合には工事請負契約書の写しが必要です。自身がどちらの書類が必要なのか事前に確認を行いましょう。

住宅ローンの審査では、1回でもしてしまうと審査落ちの原因になってしまうNG行動があります。その行動は以下の3つです。

• 支払いを遅延する
  
• 他の未返済額が多い
  
• 会社とトラブルを起こす
  

1つ目のNG行動は、支払いを遅延することです。個人信用情報には、クレジットカードやローンの返済履歴が残ります。

もちろん返済が遅れたことに気づきすぐに返済を行えば、信用情報にのることはありません。しかし、2～3か月返済を行わないと延滞したことも信用情報に記載されるため、銀行に確認されることによって審査落ちの原因になります。

また、延滞を何度も繰り返すとブラック状態になってしまうため、ローンやクレカのすべての借り入れに影響します。支払いの遅延は必ず回避しましょう。

2つ目のNG行動は、他の未返済額が多いことです。クレジットカードの返済額や他のローンの返済額が多いと、住宅ローンを返済する余裕がないと判断されて審査落ちの原因になります。

住宅ローンでは年収のおよそ3分の1が返済枠として考えられているため、他に返済すべきものがあるとその枠が少なくなる分契約しづらくなってしまうのです。住宅ローンの契約前にすべて完済してから審査に申し込むことをおすすめします。

3つ目のNG行動は、会社とトラブルを起こすことです。ここでいう会社とは、ローンを契約している会社やクレジットカードを契約している会社のことです。

支払いトラブルやお客様窓口へのクレームを複数回行うなどの会社にとっての迷惑行為を行うと、カード会社のブラックリストに入れられてしまう可能性があります。

金融機関は信用情報によってブラック状態の顧客を共有しているため、住宅ローンの契約でも不利になります。

会社とトラブルを起こすのは後々自分に不利な状況を作ってしまうことになるため、避けることをおすすめします。

備考として、「スーパーホワイト」も悪く働く可能性があります。「スーパーホワイト」とは、クレジットカードやローンを利用した履歴が信用情報にないことです。

20代であればクレジットカードを利用したことがないだけかもしれませんが、住宅ローンを契約する方の多い30代以降では問題があります。それは、「スーパーホワイト」と「金融事故後の記録削除」の見分けがつかないためです。

延滞による金融事故の記載は、5年から10年で個人信用情報から削除されます。「スーパーホワイト」であると、この削除によって履歴が削除されたのか、カードやローンを利用したことがないのか銀行側からはわからないのです。

年齢を重ねるにつれて、金融自己を疑われる原因となるため、ある程度クレジットカードなどの利用は行っておくことをおすすめします。

住宅ローンに大きな影響を及ぼす信用情報ですが、カードの使い方によっては信用情報に悪影響を及ぼすこともあります。絶対に避けてほしい使い方は以下の5つです。

• カードをいくつも申し込む
  
• 短期間の多重解約
  
• 何度も審査落ちする
  
• 不自然な商品を買う
  
• クレジットカードを使わない
  

1つ目のクレジットカードの悪い使い方は、カードをいくつも申し込むことです。複数のカードを申し込むことは、個人情報の不正利用や大きな借金を疑われることになり、カード会社の審査に通りづらくなります。

また、カードの入会も個人信用情報に記載されるため、住宅ローンの契約時に確認される可能性があります。ただし、入会の情報が信用情報に記載されるのは半年間のみであるため、その期間を過ぎれば問題はありません。

クレジットカードの中には、入会によるポイントサービスや自己アフィリエイトによるキャッシュバックなどがあり、複数のカードを申し込む方もいると思います。かといって、カードをいくつも申し込むのはカード会社からの信用が低下するためおすすめしません。

2つ目のクレジットカードの悪い使い方は、短期間の多重解約です。これはクレジットカードへの入会によるキャッシュバックやポイント付与などの入会特典を目的とした契約だと判断されます。

カード会社からすると損しかない使い方であるため、信用情報にもマイナス要素として記載されることになります。この情報は5年間は残ってしまうため、住宅ローンの審査でも影響する可能性が高まります。

短期間での多重契約・多重解約は信用低下する要因ですので、絶対にやめておきましょう。

3つ目のクレジットカードの悪い使い方は、何度も審査落ちすることです。クレジットカードの審査に落ちたという情報は、入会情報として信用情報に記載されます。

何度も審査落ちしたという事実は、それだけ申込者に問題があると判断され、他のカード審査やローン審査で不利に働くことになります。もちろん住宅ローンの審査でもこの審査落ちの情報はマイナス要素となります。

そのため、審査落ちしそうなカードに申し込むことや、ダメ元で申し込みを行うことはやめておきましょう。

4つ目のクレジットカードの悪い使い方は、不自然な商品を買うことです。クレジットカードの利用規約では、クレジットカードで購入した商品を現金化するような行為は規約違反とされています。

例えば商品券や時計、流行している商品の複数購入は、転売による現金化を疑われることになります。毎月のようにキャッシング枠を使い切っていると特に疑われることになるため注意しましょう。

5つ目のクレジットカードの悪い使い方は、クレジットカードを使わないことです。先ほど紹介した「スーパーホワイト」は、住宅ローンを契約する年齢では不利になることが多いです。

クレジットカードを使わないと信用情報に記載される履歴もないため、金融事故後の履歴削除を疑われます。特にクレジットカードを持っているにもかかわらず利用した履歴がないと疑われる原因となります。

住宅ローンの審査を通るためにも、クレジットカードを何度か利用しておくことをおすすめします。

本記事では、連帯保証人の方が住宅ローンを契約する際の影響や、審査にどんなことが影響するのか、事前審査と本審査の対策や信用情報の重要性などについて解説しました。

住宅ローンでは審査に落ちてもなぜ落ちたのか理由を教えてもらうことができません。そのため自分で仮説を立てて対策を行う必要があります。かといって、自分で確認してから審査に申し込んでいることもあり、なぜ落ちたのかを自分だけで判断するのは難しいです。

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