【徹底解説】消費税の増税で自動車保険も値上がりするのはなぜか

今年10月からの増税、家計のやりくりに頭が痛い皆さんも多いことでしょう。

どうやら自動車保険の保険料も値上げすることになるようです。

でも、自動車保険のみならず、いろいろな保険の保険料は消費税の課税対象外となるんですよ。

なぜ、損保保険会社が値上げに踏み切るのか気になりますよね。

そこで今回は「消費税の増税で自動車保険も値上がりする理由」について

• 消費税の増税は自動車保険にも影響が出る？
  
• 保険料が上がる理由とは
  
• 自動車保険料が上がった場合の対処法はこうする！
  

いよいよ2019年10月から消費税が10%となります。

みなさんが今後自動車を購入し保有することで、支払う税金にはどんな影響がでるのでしょう？

自動車を購入の際は、自動車取得税や消費税がかかります。

車検時にかかるのは自動車重量税（2年分）、自動車税・軽自動車税は毎年かかる等、非常に複雑です。

なお、自動車を購入時に必要な自動車取得税は、消費税10％への増税のとき廃止されることになります。

一概に、重い増税となるわけではないということですね。

こちらでは

• 大手損保4社が値上げについて
  
• 自賠責保険料はどうなる？
  

増税により次の大手損保4社は、販売している任意保険料の値上げを発表しています。

• 東京海上日動火災保険
  
• 損保ジャパン日本興亜
  
• 三井住友海上火災保険
• あいおいニッセイ同和損害保険
  

ドライバーの方々の中には「自賠責保険料まで重い負担になるのか？」と、心配な人もいることでしょう。

でも自賠責保険の保険料についてはご安心を。自賠責保険料には消費税がかかりません。

なぜなら、この保険料を消費税の対象とすれば、国民生活に重大な悪影響を与えるおそれがあるからです。

保険料に消費税が課税されてしまうとドライバーの負担は大きくなります。

自賠責保険は強制加入ですが、重い負担に耐え切れず保険更新しないまま、公道を走行するおそれがあるからです。

もちろん、自賠責保険に未加入のまま自動車を公道で走行させれば、違反点数6点減点かつ罰則（懲役1年以下または50万円以下の罰金）を受けます。

保険料が重いと未加入であることを隠し、公道を走行する者が増加するリスクも生じます。このような事態は交通事故の時、被害者に対する自賠責保険での救済を妨げることへつながります。

そのため、自賠責保険の保険料は据え置かれているのです。

「なぜ自賠責保険料は据え置きで、任意保険料は上がるのか？」、疑問を待たれた人も多いはずですね。

確かに自賠責保険は、法律で加入が強制されており、公共の安全を保つため重要な保険です。

だからといって、自動車保険（任意保険）が重要でない保険というわけではありません。

こちらでは、

• どんな保険料も消費税の課税対象外
• なぜ自動車保険料が増税によって値上がりするのか？

実は保険会社が販売する自動車保険（任意保険）も、自賠責保険と同様に非課税となります。

そもそも消費税は、日本国内で各事業者が事業の対価を得て行う取引ならば課税対象としています。

しかしながら、消費税は事業の対価を得て行う取引でも、その全てに課税されるわけではありません。負担となる税としての性格上、課税が馴染まないケース、社会政策的配慮を要するケースも考える必要があります。

そこで「非課税となる取引」として、「保険料、保険料に類する共済掛金」が明記されています。

非課税となる取引については、こちらを参照してください。

自賠責保険であっても、自動車保険（任意保険）であっても保険料は非課税です。本来ならば増税による影響はないような気もしますね。

自動車保険（任意保険）料が値上げされる理由は主に次の2つです。

1. 自動車の修理費
2. 販売代理店への手数料
   

増税されると補償内容が制約されたり、負担が大きくなったりするかもと、心配な契約者がいることでしょう。

実際に増税されると、どんな負担が契約者側に想定されるか？を確認しておいた方がよいですね。

こちらでは

• 自動車保険（車両保険）の免責部分はどうなる？
  
• 解約返戻金の受け取りは増税で減額されてしまう？
  

免責部分とは、保険を利用する場合に契約者側が負担する金額のことです。自動車保険では対物賠償等で設定される場合や、車両保険で設定されています。

例えば、車両保険で免責金額5万円が設定され、修理費用70万円が補償されるケースをみてみましょう。

車両保険70万円－免責金額5万円＝65万円

このように実際の保険金額が差し引かれる形で、修理費用の補償が下ります。免責金額を高く設定すれば、その分保険会社が多くの補償を支払わずに済むので保険料は安くなります。

ご自分が「自分は安全運転に徹し、事故を起こさない自信がある。」と思うなら、高めに設定しても良いでしょう。

一方、補償は手厚く受けたいので免責部分を除きたいなら、免責金額を0で設定することも可能です。ただし、その分保険料負担は重くなりますよ。

この免責部分は契約者が負担するものの保険料といえません。

そのため、増税された場合は免責部分が消費税の課税対象となります。

解約返戻金とは、現在加入中の保険を解約した場合に戻ってくるお金のことです。皆さんの中には「そもそも契約者へ戻ってくるお金に消費税がかかるのか？」、疑問に思う方々もいるでしょう。

解約返戻金の場合はご心配なく。保険金はもちろん解約返戻金も、ご自分が対価を得て行う事業の成果として受け取る利益とは言えません。

よって、解約返戻金を受け取っても消費税は非課税とされます。

ここまで読んでくると皆さんの中には、「自賠責保険料は変わらないので自賠責保険へ加入し続けるが、自動車保険は契約（更新）しない。」と考える方もいるかもしれません。

確かに、自賠責保険へ加入してさえいれば、契約車両で公道を走行することはできます。

しかし、自賠責保険の補償対象は対人賠償のみ、保険金額は最大で4,000万円です。交通事故の加害者になれば、数億円もの賠償命令が下されるケースもあります。とても自賠責保険の補償だけで賄える金額ではないですよね。

そのため、対人賠償・対物賠償ともに「無制限」まで補償、搭乗者補償も設定できる自動車保険へ加入しましょう。

こちらでは、消費税増税で自動車保険料が増えた場合の対策として

• ダイレクト型自動車保険はお得か？
• 一括比較見積もりサービスとは？

について解説します。

自動車保険には、前述した「代理店型保険」と「ダイレクト型保険」があります。こちらでは、双方の保険の特徴と、ダイレクト型自動車保険の強みを解説します。

代理店型保険は手間要らずだが

このように、ディーラーや代理店で加入した保険を「代理店型保険」と言います。この保険の保険料見積もり・申込手続きは、お店の担当者が全て行ってくれたはずです。自動車購入・保険加入の初心者には手間要らずのサービスですよね。

しかし、既に述べましたが代理店型保険の場合、販売代理店への手数料が保険料へ反映されます。

消費税が増税されれば手数料の負担は重くなり、その手数料分が含まれる保険料は更に割高となってしまいます。

ダイレクト型自動車保険の強み

そこで、増税の際に保険料負担が軽減される保険として、「ダイレクト型保険」への加入がおすすめです。

この保険は代理店型のようにお店を通さず、インターネットや申込書類の郵送で保険会社と直接契約します。そのため、保険料に販売代理店への手数料は反映されていません。保険料は代理店型ほど値上がりしないことでしょう。

また、ダイレクト型自動車保険では「1万円割引キャンペーン」等、様々な割引キャンペーンが実施されています。このような割引キャンペーンを上手に利用すれば、増税による負担を抑えることもできます。

ダイレクト型自動車保険の注意点

消費税増税を機会に、より保険料が軽減される自動車保険（任意保険）へ加入を希望する皆さんは多いはずです。

しかしながら、先ほど紹介したダイレクト型自動車保険はドライバーの間ですでに非常に人気商品となっており、各保険会社もダイレクト型の販売に力を入れているため、非常にこの自動車保険は種類が豊富です。

ご自分でダイレクト型商品の一つ一つの保険料を見積り、比較検討するという方法は正直骨が折れます。効率よく保険選ぶ方法があれば助かりますよね。

一括比較見積もりサービスとは

いずれの一括比較見積もりサービスを何回利用しても無料です。各一括比較見積もりサービスで比較できる保険商品数は異なりますが、概ね5件~10件をまとめて見積もれます。

こちらのサービスを利用し、約5万円も年間保険料を軽減できた方々もいます。

一括比較見積りの流れ

インターネットで申し込む流れは次の通りです。

• 個人情報・車両の種類・型式の入力（運転免許証・車検証を手もとに準備しておく）
• 一括比較見積りサイトの画面の指示をよく確認し入力開始
• 希望する保険の補償内容を入力・完了後に送信
• 業者からは申込受付の返信メールが来る
• 後日、自動車保険の一括比較見積もりに関する書類が郵送で自宅へ届く
• 算定された各自動車保険のプランを比較検討
• 不明な点があれば、一括比較見積もりを行った業者の電話担当者へ連絡
• 一括比較見積もりした自動車保険の中で納得した商品を申込

もちろん、見積もりした自動車保険で気に入った商品が無ければ、再び申し込みをしても構いません。見積もりサービスを提供する業者はたくさんあるので、別の業者のサービスを試しても良いでしょう。

一括比較見積もりサービスのポイント

①取扱保険会社の数をチェック

まずは見積りサービスで比較可能な保険が何種類あるのかを確認しましょう。本サービスを扱う業者で、販売されている保険商品の全てを比較対象にしているところはありません。

ただ、比較する保険商品が少なすぎると一括比較の意味がなくなってしまうので、比較する自動車保険数が、10社以上ある見積りサイトを選ぶことがポイントです。

②見積りの速さ

見積りを業者に依頼したものの、数日たってからようやく結果が来るのでは申し込みをした意味もありません。効率よく複数の商品の比較検討をしたくて申し込んだ以上、すぐに結果が届くのは大切なポイントです。

業者の中には、当日または翌日に見積り結果を送付もしくはメールしてくれるケースもあります。

また、比較商品の見積もりがバラバラに届くのでは比較検討はし難いですよね。ご自分がすぐに比較しやすいよう一括送付で届くサービスなら安心です。

③サポート体制は大切

業者から結果が届いたら、さっそく保険商品の保険料を比較検討することになります。わかり易く保険料が比較されていると思うので、誰でも提示料金が高いか安いか一目でわかることでしょう。

ただし、補償内容にも必ず気を配ってください。似たような補償内容だとしても、各保険会社の保険金の下りる基準・金額はそれぞれ異なります。

つまり、本サービスを利用しただけでは、各商品を全く同じ条件として比較することが難しい場合もあるのです。見積りの結果が届いた後、担当スタッフに不明な点を相談できるサービスがあることもポイントです。

例えば、保険の無料相談サービス等があればありがたいですよね。事後のサポート体制の有無を、各ホームページ等で事前にチェックしておきましょう。

以下のボタンから、20社以上の保険から一括見積もりをすることができます。興味のある方は是非やってみてください！

消費税の増税で自動車保険も値上がりする理由について解説してきました。

今回の記事のポイントは

• 自動車を購入時に必要な自動車取得税は、消費税10％への増税時に廃止される
  
• 増税により次の大手損保4社は、販売している任意保険料の値上げを発表
  
• 本来は自動車保険（任意保険）も、自賠責保険と同様に非課税
• 自動車保険（任意保険）料が値上げされる理由は、自動車の修理費・販売代理店手数料への増税
  
• 消費税増税で自動車保険料が上がった場合の対処法として、ダイレクト型自動車保険の加入があげられる
  
• 自動車保険の一括比較見積もりサービスを利用することで、効率の良い保険選びが可能