福岡県で自転車保険の義務化はいつから？この条例は入らなかったら罰則はあるの？

普段から自転車を愛用している方は多いと思いますが、皆さんの中でも自転車に乗っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。電車や自動車と違って、小回りがきいてちょっと出かける際に便利ですよね。 

ただ便利な乗り物である反面、自転車による事故やトラブルも増えていく傾向にあるようなのです。
そして、中には死亡事故や多額の賠償金を支払わなければならない事故なども発生しています。  

このような背景の中、2015年10月に兵庫県で自転車保険が義務化されてから、各地で自転車保険への加入の義務化が広がっており、福岡県でも2020年10月1日より、自転車保険への加入が義務化されることになりました。
 

そこでこの記事では、 

• 福岡県での自転車保険加入の背景と条例の内容 
• 自転車保険が義務化された理由と対象者 
• 未加入の場合の罰則
• 自転車保険の内容 

などについてご紹介していきます。
 

福岡県にお住まいの方はもちろん、福岡県以外の地域の方も自転車に乗って折られる方は是非最後までお読みいただければと思います。

冒頭でもお伝えしたように、2015年10月の兵庫県での自転車保険義務化から、全国の自治体で自転車保険の加入の義務化の流れが広がっています。 

その中で、加入を義務とする自治体と加入を努力義務とする自治体に分かれています。 

福岡県ではこれまで、2017年3月に「自転車条例」を制定、10月より自転車保険への加入を努力義務としてきました。

そして、2020年（令和2年）3月にこの自転車条例を改正、4月より施行、10月から自転車保険への加入が義務化されるという経緯を経ています。 

注意しなくてはならないのは、福岡県で自動車保険の加入が義務化されたからといって、福岡県に住んでいる方だけが対象ではありません。

例えば、隣の県から福岡県に自転車で通学している、他の県から福岡県に旅行に来て自転車に乗るなど、県外の方も福岡県で自転車に乗る場合、この対象になるということなのです。

冒頭でもお伝えしましたが、福岡県に限らず、自転車に乗っていらっしゃる方で、まだ自転車保険に加入していない方は、今から自転車保険への加入の検討を始めることをおすすめします。

自転車保険の加入が努力義務化から義務化に変更された福岡県ですが、努力義務化から義務化に移行したのにはどのような事情があるのでしょうか。 

福岡県で自転車に乗られる方にとっては、自転車保険に加入しなければならなくなったのですから、そのあたりの背景を知っておくことは大切ですよね。 

以下で、詳しく見ていきましょう。

そもそも自転車保険への加入が義務化される流れが全国で広がるきっかけとなったのは、2013年に神戸で発生した自転車事故で、加害者に9,500万円もの損害賠償を命じられた事故だといわれています。

小学生が夜間に自転車に乗っている際、歩いていた女性と正面衝突、その結果相手の女性は重い後遺症を負うという大きな事故となってしまいました。 

それ以前の2008年にも、東京都で高校生が交差点を斜め横断していた際に、対向車線を自転車で直進してきた男性に衝突し、こちらも重大な後遺症を与えてしまい、東京地裁から約9,200万円の損害賠償を命じられました。
 

一見、自転車による事故はそれほど大きな事故にはならないのではないかと考えてしまうかもしれませんが、歩行者にとっては自転車は強者ですし、また、自転車対自転車であっても上記のような大きな事故になってしまうリスクがあるのです。
 

このような事故の発生を重く見た各自治体により、自転車保険への加入の努力義務化、または義務化が進められることになったのです。

それでは、福岡県の自転車保険加入の義務化の条例の概要を見ていきましょう。 

正式な条例名は、「自転車の安全で適正な利用の促進及び活用の推進に関する条例」で、この名の示すとおり、自転車に適正かつ安全に乗ることを目的としたものです。

主な内容としては、 

• 夜間のライト点灯 
• 飲酒運転の禁止 
• ブレーキ機能のない自転車の運転禁止 

などの他に、
幼児、児童、高齢者のヘルメットの着用や自転車の点検・整備を促す内容となっています。
 

また、禁止事項としては 

• 傘をさしながらの運転 
• スマホや携帯を操作しながらの運転 
• 大音量で音楽を聞きながらの運転 

などがあります。
 

対象者は、
自転車を利用する人はもちろんのこと、従業員に自転車を利用させる事業者や自転車貸付業者などが対象となっています。
尚、子供が自転車を利用する場合は、保護者が対象となります。

自転車保険加入への義務化と聞くと、義務なので保険に入らなければならないと思われますが、もし保険に入らずに自転車に乗った場合どうなるのでしょうか。
何か罰則のようなものがあるのでしょうか。
 

罰則などの規定に関しては、現時点では、義務化、努力義務化のどちらにも設けられている自治体はないようです。

しかしながら、罰則がなくても義務化されているのに加入していなければ、その地域の条例に違反していることになってしまいます。最悪の場合、例えば、自転車通学が禁止されるなどの可能性もあるかもしれません。
 

また、現時点では罰則はなくても、今後条例が改正されて罰則の規程などもなされることになるかもしれません。

上で述べたように、現時点では自転車保険に加入していなくても罰則等はありませんが、そもそも罰則がないから自転車保険に入らないというのは、いかがなものでしょうか。 

前述したように、自転車による事故の被害は多額になるリスクもあり、加害者となった場合にその生活も脅かすリスクがあります。
また、ご自身も大きなケガや後遺症を負ってしまうかもしれません。 

このようなリスクを回避するために、少しでも自転車に乗る方は、自転車保険に加入しておくことをおすすめします。

自転車保険の補償内容は、傷害補償と個人賠償責任補償が主な補償です。 

傷害補償とは、ご自身がケガをした場合の補償、個人賠償責任補償とは、加害者になった場合の相手に対する賠償責任の補償です。 

前者の傷害補償に関しては、例えば加入している医療保険の保障内容を確認して決めるとよいでしょう。

後者の個人賠償責任補償に関しては、万一の場合に備えてなるべく十分な備えをしておく方がよいと思われます。 

ただし、自動車保険や火災保険に加入している場合、この個人賠償責任補償の内容についても重複していることがあります。 

それを確認せずにそのまま自転車保険に加入してしまうと、同じ保障内容に対して必要以上に保険料を払うことになってしまいます。

そのため、自動車保険や火災保険に加入している場合は、それらの保障内容も事前に確認することをおすすめします。

自転車保険の主な補償は、傷害補償と個人賠償責任補償だということをお伝えしましたが、その他に以下のような特約や付帯サービスなどもあります。 

• 自転車ロードサービス 

事故や故障などで自転車が動かなくなった際に、希望の場所まで自転車を運んでくれるサービス 

• 弁護士費用特約 

自転車で事故を起こした際、弁護士に相談を依頼する費用の補償 

• 示談交渉サービス

自転車での事故に関して示談で進める場合、代わりに保険会社に示談を交渉してもらうサービス  

この中で、特に示談交渉サービスをつけておくと安心かと思われます。 

弁護士費用特約と似ていますが、弁護士に示談を依頼するような大きな事故は比較的少ないと思われますが、小さな事故などでご自身が加害者となってしまう可能性は誰にも起こりうるかもしれません。

その場合、加害者と被害者が素人同士で話していても、埒が明かず、場合によってはさらに状況が悪化するリスクもあります。

そのような場合、示談交渉サービスをつけておくと、プロである保険会社に示談を進めてもらう方が精神的にも楽ですし、スムーズに進めることができます。

TSマークとは、自転車保険のことで、自転車安全整備士による整備点検が行われ、安全な自転車であることが証明されたことを示すTraffic Safetyの頭文字をとったマークです。 

このTSマークには、青色と赤色の2種類があり、青色には傷害保険と賠償責任保険、赤色にはこの二つに加えて被害者見舞金がついています。
 

このように、TSマークにも前述した自転車保険の主な補償内容の傷害保険と賠償責任保険はついているのですが、賠償責任保険の補償限度額が青色が1,000万円、赤色が1億円となっています。 

青色の場合、万が一の場合の限度額が低すぎますのでおすすめできません。 

一方、赤色の場合は1億円と限度額は高いのですが、対象が死亡若しくは重度後遺障害（1～7級）とされており、8級～14級の後遺症が残る重度の障害などには適用されないのです。
 

先にご紹介した神戸や東京の事故の例でもわかるように、自転車事故で後遺症が残るケガを負わせるリスクは0ではありません。
金額だけでなく、後遺症を含むケガまでしっかりカバーする自転車保険に加入する方がより安心といえるでしょう。

福岡県の自転車保険の加入の義務化についてご説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。
最後に、主なポイントをおさらいしておきましょう。 

• 自転車保険の義務化は、各自治体で進んでいる 
• 福岡県では、2020年10月1日より自転車保険の加入が義務化される
• 自転車保険に加入しなくても、現時点では罰則はない 
• 条例の内容は,夜間のライト点灯、飲酒運転の禁止、ブレーキ機能のない自転車の運転禁止、傘をさしながらの運転禁止、スマホや携帯を操作しながらの運転禁止、大音量で音楽を聞きながらの運転禁止  
• 対象者は、・自転車に乗る人
  
  ・従業員に自転車を利用させる事業者
  
  ・自転車貸付業者 
  
• 自転車保険を選ぶ時のポイントは、・個人賠償責任保険が自動車保険や火災保険と重複しないように注意
  
  ・示談交渉サービスをつけると安心  
  
• TSマークでは、個人賠償責任の補償が十分ではない 

自転車保険の加入の義務化は福岡県のみならず、全国に広がっています。 自転車による大事故の発生のリスクも0ではありません。 自転車に乗る方は、この機会に自転車保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。 

ほけんROOMでは、この他にも保険に関する記事をたくさんご紹介しておりますので、是非そちらもご覧ください。