名古屋で自転車保険が義務化！自転車保険に加入しないと罰則はあるの？

自転車は、便利な交通手段でもありますし、自動車運転免許を持たない人や学生・小学生なども気軽に乗れるものですね。

その一方で、自転車と人・自動車での交通事故も多発しています。

中には、自転車と老人がぶつかったことで、歩いていた老人が死亡するという交通事故も発生しています。

自転車保険に加入することが推奨されつつあり、愛知県名古屋市では2017年10月1日から自転車賠償責任保険に加入することが義務化されました。

今回の記事では以下の項目を解説しています。

• 自転車保険に加入しないと罰則になるの？
• 自転車事故の賠償事例
• おすすめの自転車賠償責任保険

最後まで読んでいただければ、改めて自転車保険の必要性を感じられるでしょう。

2017年10月1日に自転車賠償責任保険に入ることを義務とした条例を施行した名古屋市。

自転車は、子供から大人まで気軽に乗れるもので、免許なども必要ないため誰でも使える移動手段です。

しかし、自転車と人・自動車との事故が多発していることや事故が起きたときに高額な賠償責任を負うケースが増加しています。

名古屋市が施行したこの条例に対して、罰則があるのか気になるところです。

加入義務及び加入努力義務としており、未加入だったときは罰則があるのでしょうか。

名古屋市では、自転車保険の入ることを義務にしましたが、条例であるため罰則はありません(2021年1月時点）。

その理由には、名古屋市は全部の自転車に対して保険に入っているのか確認するのが難しいとしています。

自転車保険は単体のものもありますが、自動車保険に特約として付加する場合や損害保険に含まれる場合があります。

そのため、それぞれをすべて確認するのは、現実的ではありません。

自転車保険の加入を条例で義務としている名古屋市以外の市町村でも、罰則を設けているところはありません。

罰金や罪に問われないので、加入しなくてもいいというわけではありません。

自転車が加害者となる事故には、死亡事故や重い賠償責任が伴う事故も実際にあります。

名古屋市に限らず、ほかの府県でも自転車保険の加入を義務化しているところがあり、その動きは広がりを見せています。

自転車に乗っていて、ヒヤッとした経験を持つ人もいるでしょう。

気軽に乗れるものだけに、交通ルールを無視した乗り方をする人もいます。

交差点で自動車とぶつかり、自動車を傷つけてしまったという場合や人とぶつかってけがをさせてしまったという場合に、自動車の修理代やけがの治療費など、賠償責任を負う場合もあります。

交通事故では、治療費が実費となるため高額になるケースもあり、自動車の修理代も高額になることがあります。

加害者となったとき、賠償責任が発生して思いもよらない金額を支払わらわなければならないことも考えられます。

参考：警視庁

名古屋市以外でも実際に自転車での事故は多発しており、裁判の結果賠償責任を背負うことになっている賠償事例が多くあります。

自転車同士や自転車と歩行者の賠償事例を紹介します。

自転車同士＜事例1＞

• 加害者：男子高校生
• 被害者：24歳会社員
• 賠償額：9266万円
• 事故の概要：男子高校生が横断歩道の手前から斜めに道路を横断したところ、24歳会社員と衝突。24歳会社員は重度の障害が残った

• 加害者：Y氏
• 被害者：70歳男性
• 賠償額：3730万円
• 事故の概要：三叉路の交差点で衝突。70歳男性は転倒し、脳挫傷、脳内出血、急性硬膜下血腫により植物状態になり、1年4か月後に入院したまま肺炎によって死亡

• 加害者：11歳男子
• 被害者：62歳女性
• 賠償額：9521万円
• 事故の概要：夕方、加害者が乗る自転車と被害者が歩道で正面衝突。被害者は転倒し、頭がい骨骨折をして意識が戻らない状態となった

• 加害者：男性
• 被害者：32歳女性
• 賠償額：6779万円
• 事故の概要：夕方、加害者がペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさずに、交差点に進入し被害者と衝突。被害者は脳挫傷などにより3日後に死亡

年齢や性別に関係なく、自転車保険の加入が必要であることがわかります。

名古屋市で義務化となった自転車保険ですが、安くておすすめな保険はあるのでしょうか。

万が一に備えるものですが、あまり保険料が高いと入ることを迷ってしまうかもしれません。

名古屋市の条例となった自転車保険に入ることを義務としており、安くても保障がしっかりとしたものに入った方がよいでしょう。

自転車保険として単体のものもありますし、自動車保険や火災保険・損害保険に付帯する形にすることもできます。

いずれの方法が安く加入できるのか、検討するとよいでしょう。

名古屋市で自転車保険の加入が義務化されましたが、できるだけ安く入りたいときは、今入っている火災保険や自動車保険に自転車事故に関する保障が付加できないか、確認してみましょう。

自動車保険や火災・傷害保険に特約として付加させると保険料が安く抑えられます。

個人賠償責任保険の対象は広範囲に及びますが、相手に損害を与えてしまったときに役立つ保障で、自身のけがや自転車が破損した修理代は保障されません。

特約を付加させておけば、自分の不注意や過失で相手にけがをさせたり損害を与えたときなど、賠償責任を負うことになったときに保険金が支払われます。

特約として付加する場合の保険料は、年間およそ1,000円前後のところが多いようです。

保障される金額は1億円までのところが多く、無制限としている場合もあります。

名古屋市では、自転車保険の加入を義務化し、加入を促すとともに市民に加入努力をしてもらう動きがあります。

自転車の保険は、個人賠償責任補償特約を付加することでカバーできます。

共済でもこの特約をプラスさせたプランが販売されています。

通常の共済では、第三者への個人賠償責任補償を3億円まで保障されており、マイカー共済では1億円まで保障しています。

月々の掛け金も安く、個人賠償責任補償をプラスしても月200円を負担すれば、共済にプラスできます。

マイカー共済の場合は、月々120円のプラスで特約を付加できます。

個人賠償責任補償特約なので、自転車による事故だけを保障するものではありません。

買い物中に売り物を壊してしまったときや飼い犬が他者にかみついてしまったときなども保障の対象になります。

名古屋市や大阪府では「サイクルメンバーズ」として、自転車保険の加入を促すホームページがあります。

自転車保険は、自動車保険や傷害保険などに付加することもできますが、単体で加入することもできます。

サイクルメンバーズを通して、自転車保険に加入することもできますが、民間の損害保険会社でも自転車保険の取り扱をしています。

サイクルメンバーズは、名古屋市民であれば無料で会員になることができます。

保障される内容や範囲・保険料は、保険会社によって異なります。

また、いくつかプランが用意されており、必要だと思う項目に従って加入することをおすすめします。

自転車保険単体で加入すると、賠償責任の保証金額が無制限になるものもあり、入院や手術などの一時金が支払われるタイプのものもあります。

名古屋市で自転車保険の加入が義務化したことで、自転車による事故について考えを改めた人もいるでしょう。

これを機会に自転車保険に加入したという人もいるはずです。

今回の記事では以下の内容を解説しました。

• 名古屋で自転車保険の加入が義務化に
• 未加入だと罰則になるのか
• 自転車事故の賠償事例
• 安くておすすめの自転車保険

自転車同士や自転車と歩行者・自動車などと衝突して大きな事故になる場合もあります。

事故の大きさによっては、死亡事故につながり責任が問われることもあります。

実際に、裁判となり多額の損害賠償金を支払いが求められた事例もあります。

これを機会に、自転車保険の加入を検討するのはいかがでしょうか。

自転車保険に加入するときに、ぜひ参考にしてみてください。