学資保険の必要性を徹底解説!子どもの学費準備の方法は多様!

子どもの学費を準備するためにある学資保険や貯金の方法を比較します。「本当に必要なのか?」という多くの人が持つ疑問に答えます。様々な商品や考え方がある中で、必要性を理論的に考察し、ベストな方法を見つけられるよう、学資保険をはじめとする商品の特徴を紹介します。

学資保険に加入するのは本当に必要か?必要論・不要論を解説!

お子さんが生まれることが分かり、落ち着いたときに考え始めるのが、学資保険だと思います。

もちろん、任意の保険であり必ず入らなければならないものではありません。


だからこそ、入らなくてもいいのではないか・・・と悩んでしまう人も多いようです。


ある調査によると、すでに学資保険に入っているという人は60%程度だそうで、加入を検討しているという人は10%程度いるようです。


この数字をみても、まだまだ定着しているとも言えませんね。知らないだけでなく、熟考した上で必要ない、と、加入していない人も多いはずです。


最近では、学資保険の代わりに定期預金やNISAに加入しているという人もいます。低解約返戻金型終身保険やネットバンクの定期預金、個人向け国債という方法もあり、多くの人を悩ませているようです。


もちろんそれぞれにメリットでメリットがあり、また保護者の方の仕事の内容によっても入るべき保険は変わってくるようです。




今回は、学資保険の必要性や、どんな人が加入するのに適した保険なのか、を丁寧に詳しく、多方面から考えていこうと思います

子ども1人の教育資金の必要金額はどのくらいか確認しよう

赤ちゃんの頃はオムツやミルク、洋服代などそこまで教育費がかかることはありません。

赤ちゃん教室に通わせる、などの保護者の方もいますが、家計と相談して可能な限りの出費で押さえることができるでしょう。

でも、共働きをしたいという両親であれば保育園に入れることになるでしょう。


その場合は1歳から。そうでなくても3歳にもなれば幼稚園、6歳になれば全員が小学校へ、そして中学校、さらに大半の子どもたちは高等学校、大学へと進学するのが普通の時代になりました。

小さい頃は正直、保護者の方の思いでいくらでもお金をかけずに教育をすることができます。逆に言えばいくらでもお金をかけて素晴らしい教育環境を整えることができます。


どこで変わってくるかというと、私立に通わせるか公立に通わせるか、という違いです。


明らかに金額が高くなるのは私立に通わせた場合です。


保育園には入れずに公立の幼稚園から公立の大学まで卒業した場合、下宿もしなければ約800万円かかります。


すべてが私立であった場合は、寄付金などもあり、下宿もどんな家に住むか、どれくらい生活費をかけるかによっても大きく変わりますが、必要額は最低でも2000万円はかかると言われています。


私立の医学系や薬学系に進んだら、大学の6年間だけて何千万円とかかることもあるようです。


子どもが自分で決めた目標なら、できるだけ協力して上げたい、と思うのが両親の気持ちですよね・・・。

貯蓄性(返戻率)安全性(元本割れリスク)流動性(解約リスク)から解説!

学費をきちんと準備しておくことの大切さや必要性がわかっていただけたと思います。この「学費」を準備することに特化した「学資保険」というものがあります。

毎月保険料を支払い、学費が必要になったときに保険金を受け取るという「貯蓄」の役割を果たすものですが、保険によって、支払い額と受取額に差があります。


また、保険の性質によっては、払う金額の方が高くなることもあるのです。


そして、人生にはなにがあるかわからないもの。やむを得ず途中で解約するとき、どんなリスクがあるのでしょうか。

1貯蓄性、2安全性、3流動性の3つの観点から解説します。

ポイント①:学資保険の貯蓄性(返戻率)はどのくらい?

保険によって、という点ではもちろんのこと、支払い期間や満期の時期の設定、支払い回数など、契約者の選択によって異なります。

人気の学資保険の多くは101〜103%程度と、高い返戻率があるものが多いです。

2017年の学資保険の返戻率を確認しよう

ソニー生命とかんぽ生命を例に挙げてみましょう。


ソニー生命の学資保険では、10歳までに保険料を払い終えるプランで返戻率は107%となります。


これは、毎月の支払いにかなり無理がでてきてしまいます。


18歳までに保険料を払い込む場合は、毎月の保険料は約11000円、これで、18歳から22歳まで毎年50万円ずつ受け取ることができます。


これでも返戻率は103%、貯金よりはかなりお得です。


また、児童手当で支払いもほとんどカバーできますね。


ソニー生命の学資保険は、この他にも様々なプランがありますが、一番人気のプランが上記のものになります。


一方、かんぽ生命(郵便局の学資保険)です。


日本郵政グループの商品ですが、「そのひから」という入院特約、医療保険がつくものの、プランはすべて元金割れを起こしてしまいます。


掛け捨ての保険と、保護者のもしものために備えた安心、という点では単純な貯金よりはいいかもしれませんが、あえてこの学資保険を選ぶ人はあまりいないのが現実です。 


学資保険とネットバンクの定期預金の貯蓄性を比較

学資保険は、平均して毎月1万円を払い込むような商品が多いです。

それを17年払ったとすれば、204万円です。

18歳のときの満期時の返戻率が102%であれば208万円です。


一方、高いと言われるネットバンクの利率はだいたい1年で0.2%。200万円を預金に入れると一年後には4000円の利息が受け取れます。


これを18年間続けると、単純に72000円の利息がつくことになります。


単純計算ですが、貯蓄性という点だけで言えば、ネットバンクの定期預金の方がよさそうです。

学資保険と低解約返戻金型終身保険の貯蓄性を比較

現在、学資保険の代わりに低解約返戻金型終身保険に加入する人が増えています。

学資保険と同じようなメリットがある商品ですが、その貯蓄性を比較してみます。

低解約返戻金型終身保険は、設定した保険料の支払い期間の中で解約をした場合は必ず元本割れをします。


でも、支払い期間が終わったら、以後は好きなときに満期保険料を引き出すことができます。


また、その保険料は預ける期間が長いほどあがっていきます。


そして、その時期の返戻率は学資保険よりも高いと言われています。


したがって、満期保険料を受け取る時が低解約返戻金の期間かそうでないか、で変わってくるのです。

学資保険と個人向け国債の貯蓄性を比較

学資保険と個人向け国債を比較してみましょう。


学資保険の返戻率は、103%程度、高くて107%です。一方個人向け国債は1.05%程度です。この数字だけでは、学資保険が圧倒的に貯蓄性が高いと言えます。


しかし、個人向け国債は、市場の変化によって金利が変動するのがメリットです。もちろんデメリットにもなります。


「もしかしたら、将来金利が上がれば学資保険よりも戻ってくる金額が高いかもしれない」という可能性があるのです。

ポイント②:学資保険の安全性(元本割れリスク)と流動性(解約リスク)

銀行でお金を預けるなどをしたとき、必ずそこにはリスクがあると言われています。

学資保険には貯蓄の性質があることがありますが、そこにリスクはあるのでしょうか。

学資保険の入院特約や傷害特約などつけすぎると元本割れする

学資保険は、申し込みをする際に毎月の支払額が決まり、また決まった年齢のタイミングでいくら保険金を受け取れるか、また据え置きをすることができるか、などが決まっているので、きちんと保険料を支払いしている場合に元本割れを起こすことはありません。


しかし、かんぽ生命の学資保険を例に挙げたように、入院保険がついていたり、怪我をしたときの治療費を保障する保険がついているものがあります。


これは、もちろんそのときには役立つものではありますが、今は、子どもの医療費に関しては自治体がその多くを負担してくれると事がほとんどです。


教育資金を、という目的であれば、あれも、これも、と保障を付けることで逆に受取額が大きく減ってしまうこともあり、注意が必要です。

強制的な貯蓄の手段として解約リスクがあることも良い場合もある

学資保険に加入している中で、途中で解約をしてしまうと、払い込んでいた保険料よりも少ない金額しかもどってこないと言われています。

これはデメリットのように思えてメリットでもあります。損をしないなら解約しちゃえ!と、貯金していたお金を崩してしまうリスクを回避することができるからです。


これは、ほんとうに人によって考え方は様々です。


貯金の意思が弱い・・・と自信のない人にはもってこいの性質が、学資保険にはあるのです。

ポイント③:学資保険の保障性(払込免除など)も考慮する

学資保険は、子どもの教育費を保障する商品なので、契約者である保護者に万が一のことがあった場合にそれ以後の払い込みをしなくてよくなり、その上、保険金は満額受け取れるという保障内容が含まれています。


これは預金にはない大きな大きなメリットです。


たとえ、子どもが3歳の頃に契約者に万が一のことが合ったときにでも、この保障は効力を発揮しますので、保険料の支払額が3年で36万円でも満期時の受け取りは200万円を越えることがあるということです。

学資保険と低解約返戻金型終身保険の保障性を比較

学資保険と低解約返戻金型終身保険の保障性を比較してみましょう。

学資保険で大きなメリットである契約者の万が一のときの保障です。


低解約返戻金型終身保険にも、保障があるのです。低解約返戻金型終身保険は、学費のためのものではなく、もともとが死亡保障のための保険です。


契約者が万が一死亡したときには、すぐに、死亡保険金を受け取ることができ、それは学資保険とは比べものにならないほどの金額になります。

ポイント④:学資保険は年末調整・確定申告で税控除される

学資保険は、「低解約返戻金型終身保険」や「個人向け国債」と同じように、年末調整や確定申告できちんと処理がされれば、徴収される税金が控除されるというメリットもあります。

ざっくりとした計算ですが、一般的な保険で、学資保険だけに入っていた場合年間5000円ほど税金を押さえることができると言われています。


年間5000円と言われても、あまりピンとこないかもしれませんが、10年、15年と年月を重ねていくと決して小さなものではありません。


学資保険の返戻率の上乗せと合わせて考える価値がありそうです。

まとめ

学資保険という商品は、無事に返戻金も100%を越えて受け取れて初めて「入ってよかった」と思えるものです。

いろいろな他の商品と比較して、自分に一番適した商品を選ぶことができればいいですよね。

学資保険必要論:学資保険の必要性が高い人の特徴とは?

学資保険の一番のメリットは、貯蓄性があることです。

そして、デメリットは途中解約のリスクがあることです。


これらの性質を理解した上でいえば、「貯金が苦手な人」には適したものではないでしょうか。


半ば強制的に貯金ができるので、こつこつためていた児童手当、どうしても欲しいものがあって使ってしまった・・・とか、貯金が苦手な人には子どもが生まれたばかりのときに「大学」に入ったときのことなんて考えられない!と普段通りの生活を送るうちに、進学のタイミングでまとまったお金がなくて後悔した・・・と、入っておけば良かったと思う人にはぴったりの商品です。


また、小学校受験を考えている人には役に立つ商品です。


小学校受験の準備には、多額のお金が必要になる場合があります。


また、お金をかけても無事に合格できる保障はありません。


そこで、中学校受験でまた時間とお金がかかる予定があったり、進学のタイミングでその都度お金が必要になるような教育プランを考えておられる方には必要性が大きいかもしれませんね。


学資保険の多くは、小学校・中学校・高校・大学への入学のタイミングで「祝い金」を受け取れることが多いので、急な出費にも安心です。

学資保険不要論:学資保険の必要性が低い人の特徴とは?

反対に、学資保険が「必要ない」という人ももちろんいます。

例えば、子どもが生まれるまでにきっちり貯金をしていて、教育資金を改めて準備する必要がない人です。


ある程度年齢を重ねられてから結婚したり、逆にお子さんができるまでじっくり2人の時間を楽しんだ、なんていう計画的なご夫婦にはあまり必要性は感じられないかもしれません。


また、合わせて、死亡保険や医療保険にきちんと入れている方です。学資保険の大きなメリットとして、契約者に万が一のことがあれば以後の保険料を払い込まなくていい、ということがありましたよね。


でも、他の死亡保険などでその点の保障をきちんとされていれば、学資保険に入るメリットはあまりないといえるでしょう。

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