idecoは受け取り方法によって手数料や課税の具合がかなり異なる?

個人で行う年金制度のidecoは、受け取り方法によって手数料や税制メリットが異なるので、受け取り方法を知っておく必要があります。年金であるidecoは、最後の受け取りが一番重要であるといえるので、各受け取り方法のメリットや手数料の問題を理解しておきましょう。

idecoの受け取り方法は?手数料がかかるのはどういう場合?

2017年にスタートしたideco(個人型確定拠出年金)は、効率よく着実に老後資金を貯める方法として人気を集めています。


ここに来られたあなたは、将来idecoを受け取るときに税金手数料がいくらかかるのかが気になっているのではありませんか? 


せっかくコツコツお金を貯めても、受け取り時にたくさん手数料を取られたのでは意味がありませんね。 


しかし、多くの負担を回避する方法がちゃんとあるのです!


この記事ではidecoのお得な受け取り方について、


  • idecoで貯めたお金は、いつどのようにして受け取ることができるのか
  • idecoの資金を一時金として受け取るときのメリットと手数料などの注意点
  • idecoの資金を年金として受け取るときのメリットと手数料などの注意点

以上のことについてお伝えします。


この記事を読むことで、知っていれば数十万円得するかもしれない大切な知識を得ることができますよ。


ぜひ最後までご覧ください。


ideco年金の受け取りについておさらい!

idecoで積み立てをできるのは20~60歳までと制限されていますが、受け取り時期や受け取り方法にも一定のルールがあります。


それでは、あなたはidecoで貯めたお金を何歳からどんな方法で受け取ることができるのでしょうか。 


ここからは、 

  • idecoの年金受取可能時期
  • idecoの年金受け取り方法 

これらのことについてご説明していきます。 


idecoの年金受取可能時期について

idecoで積み立てたお金を年金または一時金として受け取りできるのは、原則として60歳からと定められています。


また、70歳までには受け取り始めなければならないというルールもあります。


なお、60歳から受け取り始めるには通算して10年以上の加入期間が必要です。


idecoは60歳で積み立て期間が終了しますが、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、以下の表のように受給開始年齢が引き上げられます。


加入者等期間受給開始年齢
8年以上61歳~
6年以上62歳~
4年以上63歳~
2年以上64歳~
1ヵ月以上65歳~


加入時期が遅くなればなるほど、受取開始の年齢は上がってしまいます


idecoの年金受け取り方法は3種類

idecoの受け取り方法には、以下の3種類があります。


  • 受給可能で年齢になった後、70歳までに一時金として一括で受け取る
  • 5年以上20年以下の間に年金として分割で受け取る
  • 一時金と年金を組み合わせて受け取る


受け取り方により税制上の取り扱いや手数料が異なるため、それぞれの状況によって受け取り方を工夫することが必要です。


一時金で受け取る場合は「退職所得」と見なされて、所得税の課税対象となります。 


年金として受け取る場合は通常の年金と同じく「雑所得」と見なされて、やはり所得税の課税対象となります。


一時金方式のメリットと注意点

ここまではidecoを受け取りできる時期と、受け取る方法の種類についてお伝えしてきました。


一気に受け取った方がいいのか、分割で受け取った方がいいのか、迷っている方もいらっしゃることでしょう。


まずは、idecoを一時金方式で受け取る場合のメリットと注意点について解説していきましょう。 


一時金のメリット:退職所得控除が活用できる

idecoで積み立てたお金を一時金として受け取りする場合は、退職所得として所得税が課税されます。


ただし退職所得は退職所得控除が受けられるため、かかる税金は軽減されます。


課税対象とされる退職所得金額は、次の式で計算されます。 


  • 「受け取った金額」-「退職所得控除額」 ×1/2


退職所得控除額は、職場での勤続年数やideco加入期間によって大きく異なりますが、計算方法については後述したいと思います。


また振込の際には給付事務手数料432円がかかりますが、受け取りが終了すればもちろんそれ以降に運営管理手数料はかかりません。


退職金が大きい方は注意が必要

かつて個人型確定拠出年金は、自営業者や企業年金のない人のために活用されていました。


しかし、2017年にidecoと名前を変えて加入対象が拡大されてからは、実際の退職金との税制上の兼ね合いを考える必要が出てきました。


もし高額の退職金の受け取りと同じ年にidecoの給付金も受け取ったなら、退職所得控除の上限を超えて所得税が高くなる可能性があります。


そういった場合には、idecoの受け取り時期をずらすことや、一部を年金として受け取るなどの工夫をすることで課税額を減らせる可能性があります。


退職所得控除額の計算方法と具体例

退職所得控除額は、会社の退職金であれば勤続期間、idecoであればidecoの拠出期間を合算した期間をもとに計算されます。


退職所得控除額は次の計算式で求められます。


勤続年数またはideco拠出期間退職所得控除額
20年以下40万円×年数
20年超800万円+70万円×(年数-20年)


例えば勤続年数30年の場合、

  • 800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円

これが退職金の所得控除額になります。


そしてidecoに20年拠出した場合、

  • 40万円×20=800万円 

これがidecoの所得控除額となります。


しかしidecoと退職金を同年に受け取ると、退職所得は2つの合計金額となっても、退職所得控除はどちらか長い方の年数で計算されます。


二つの受け取り時期をずらしても、ideco拠出期間と勤続年数の重複期間は差し引かれてしまいます。 


ただしidecoを退職金よりも後で受け取りする場合は、退職金の受け取りから15年以上経っていれば重複期間も計算に入れることができます。


逆にidecoの方が先なら、5年以上後に退職金を受け取ることで重複期間は不問となります。


受け取り時期が1年違うだけで控除額が数百万円違うこともありますので、くれぐれも受け取るタイミングにはご注意ください。


年金方式のメリットと手数料の問題

ここまでは、idecoを一時金方式で受け取りするときの注意点と手数料についてお伝えしてきました。


ここからは、idecoを年金方式で受け取る場合のメリットと注意点について解説します。


年金方式なら、給付金は退職所得ではなく雑所得として所得税課税の対象となります。 


年金として少しずつ受け取りすることによるメリットは少なくないのですが、控除上限額の問題に加えて一時金方式以上に手数料の問題が大きくなってしまうのです。


一気にお金を使ってしまいやすい人は年金方式が良い

年金方式で受け取りすれば、定期的に定額が入ってくるため老後の家計設計がしやすくなるというメリットがあります。


idecoを年金方式で受け取る場合、受給期間は5年以上20年以下となります。


受け取り回数は年1回、年2回、年4回、年6回の4種類とする証券会社が多いですが、中には年12回に対応する会社もあります。


大金があっても計画的に使っていける方なら良いのですが、もらってすぐに散財してしまっては長年の努力が水の泡です。


一気に使ってしまいそうな人は、年金方式を選ぶのがおすすめです。


公的年金等控除を利用して税金対策ができる

idecoを年金として受け取ると、公的年金等控除の対象となります。


控除できる額は、年齢により以下のように異なります。 


年齢控除上限額
65歳未満年間70万円
65歳以上年間120万円


ただし、公的年金等控除はidecoだけではな公的年金など他の年金も合算して計算されます。


よって、65歳を過ぎて公的年金を受け取るようになると非課税の限度額を超えてしまう可能性があり、国民健康保険料や介護保険料が増えることもあります。


idecoを60~64歳の5年間だけ年金として受け取りすることで、こういった事態を避けることもできます。 


給付時にかかる手数料が積み重なってしまう

idecoを一時金方式で受け取ればそこで終了ですから、手数料の負担もそこで終わりです。


しかし年金方式なら、すべて受け取り終わるまで手数料が発生し続けます


具体的には、以下の費用が発生します。


手数料の種類費用
事務手数料年1,236円
資産管理手数料年768円
運営管理手数料証券会社や銀行によって異なる
給付事務手数料(受取り時)1回432円


金融機関によっては運営管理手数料が年間4,500円程度かかる場合もあります。 


受け取るたびに給付事務手数料も発生しますし、年金として受け取るつもりなら手数料がいくらかかるかをしっかり調べておくことが大事です。 


まとめ:idecoは受け取り方法が大切!仕組みを知って対策を

idecoのお得な受け取り方についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは、 


  • idecoの受け取りには一時金方式と年金方式がある
  • 一時金で受け取る場合には、会社の退職金との兼ね合いに注意する 
  • 年金として受け取る場合には公的年金との兼ね合いと手数料に注意する

以上3つのことでした。


なお、idecoでさらに注意すべきのは死亡などの特別な事情を除いて途中解約不可ということです。


よくある「途中解約で元本割れする」どころの話ではなく、最低60歳にならなければ1円も手元に戻すことはできません。


そういったこともよく考え、受け取るまでを計画的にシミュレーションしてからidecoを始めることが大切といえるます。


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