iDeCoに加入できない人とできる人|2022年10月から750万人が加入可能！

これまでは、iDeCoに加入したくても加入できない人が750万人いました。しかし、2022年10月以降のルール改正で、加入できる対象者が増えます。

iDeCoに加入するための条件は、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人です。

現状のルールでは、下記の人はiDeCoに加入できません。

• 国民年金保険料を支払っていない
  
• 60歳以上
  
• 海外居住者
  
• 会社が企業型確定拠出年金の規約でiDeCoの加入をみとめていない
  
• 農業者年金に加入している

iDeCoは公的年金を補完する制度です。iDeCoに加入できるのは国民年金保険料を納付していることが前提条件になります。

国民年金は、原則として20歳から60歳までの40年間（480月）加入する必要があります。  

国民年金の第1号被保険者（自営業者・フリーランス・学生など）は、国民年金保険料を納付していない期間はiDeCoに加入することができません。

ただし、過去に国民年金保険料の未納期間があっても、iDeCoに加入する時点で保険料を後払い（追納）すれば加入することができます。

これまでの国民年金加入期間は、毎年送られてくる「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。

「ねんきんネット」は、インターネットで自分の年金情報を手軽に確認できるサービスです。24時間いつでも、パソコンやスマホから年金情報を確認することができて便利です。

これまでのiDeCoでは、60歳未満の国民年金被保険者が加入可能でした。そのため、60歳以上の人はiDeCoに加入できませんでした。

 2022年5月以降は、新たに下記の方が60歳以上でもiDeCoに加入できるようになります。

• 会社員・公務員など（国民年金第２号被保険者）で60歳以上65歳未満の方
  
• 60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方
  

任意加入とは以下の場合に行うものです。

• 60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合
  
• 40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合
  

今回のルール改正では60歳未満という年齢制限が撤廃され、国民年金被保険者ということだけが加入の条件となりました。

海外居住者は、日本の公的年金制度の対象から外れるため、iDeCoへの加入も認められませんでした。

ただし、以下の場合は例外です。

• 国内法人に勤めながら海外赴任する（厚生年金被保険者のまま転勤する）
• 社会保障協定の締結先18ヵ国で短期就労（5年未満）を行う
  

海外居住者も国民年金に任意加入（保険料を納付する）ことはできますが、国民年金の任意加入者はiDeCoの加入資格がありませんでした。

2022年5月からは、海外居住者でも国民年金に任意加入していれば、日本のiDeCoに加入できるようになります。

国民年金の任意加入は、日本国籍を保有している人でないとできません。国外に出た人は日本国籍を持つ人だけが加入資格があります。

企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している人は、ほとんどの場合、iDeCoに加入することができませんでした。

企業型DCとiDeCoを併用するには、労使合意によって「企業型DCとiDeCoの併用を認める」という規約を定める必要があったからです。

労使合意とは、「労働条件や福利厚生について、労働者と事業主の間で交わされる取り決め事項のこと」です。働いている従業員の2分の1以上と事業主の合意によって成立します。

企業型DCのデメリットは、勤め先が決めた金融機関でしか運用できないことです。投資先の商品は金融機関ごとに違うので、自分が欲しいと思う商品を買えないという不便さがあります。

農業者年金は、農業従事者向けの公的年金制度です。

公的年金の土台となる国民年金に上乗せする形なので、「2階部分」といわれます。

加入対象者は、以下の３つの条件を満たす人です。

• 年間60日以上農業に従事
  
• 国民年金の第1号被保険者（保険料納付免除者を除く）
  
• 60歳未満
  

配偶者や後継者などの「家族農業従事者」も加入できます。

農業者年金のメリットは下記の通りです。

• 積み立て方式で元本割れリスクなし
  
• 80歳までの保証期間付終身年金
  
• 保険料の国庫補助のしくみ
  
• 税制優遇

農業者年金のデメリットは「大きな運用成果が見込めないこと」です。iDeCoとの併用ができないため、家計の状況に応じて農業者年金とiDeCoのどちらが有利かを考える必要があります。

iDeCoに加入できる対象者が以下のように変更されます。

• 加入可能年齢の拡大
  
• 企業型DCとの併用が可能
  

 iDeCoを活用することによって、税制優遇のメリットを生かしながら老後資金を用意できます。2022年に制度改正されることによって、iDeCoはますます利用しやすくなります。

これまでiDeCoに加入できなかった方も、ぜひiDeCoを活用して、老後資金作りを効率的に行いましょう。

現在は加入可能年齢が「60歳になるまで」と決められていますが、2022年5月に加入可能年齢が拡大され、原則「65歳になるまで」加入できるようになります。

今回のルール改正では「国民年金被保険者」ということだけが加入の主な条件となりました。ただし、すでにiDeCoの老齢給付金を受給した方や公的年金を65歳前に繰上げ受給した方を除きます。

加入可能年齢の拡大で、新たに加入できる人を以下にまとめました。

• 会社員・公務員など（国民年金第２号被保険者）で60歳以上65歳未満の人
• 60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している人
  

任意加入とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などに行います。

60代前半のサラリーマンがiDeCoに加入できるようになることが大きな改正点です。以下のようなメリットが考えられます。

• 老後資産が積み増しできる
• 掛金の所得控除が受けられる
• 50代に新規加入することのデメリットがなくなる
  

基本的に、iDeCoは60歳未満の国民年金被保険者であれば加入できます。しかし、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している約750万人は、これまでiDeCoに加入できませんでした。 

労使合意によって規約の変更がされていないと、iDeCoとの同時加入が認められないからです。2022年10月の改正では、従業員の意思で自由にiDeCoの利用が選択できるようになります。

企業型DCと同時加入する際のiDeCoの拠出限度額は、下記の2つのルールを満たす範囲までとなります。

• 企業年金の有無に応じたiDeCoの限度額以内
• 企業型DCの会社掛金とiDeCoの掛金の合計が、企業型DCの限度額以内
  

企業型DCで従業員も掛金を拠出するマッチング拠出をしている場合は、iDeCoと併用することができません。マッチング拠出とiDeCoは併用できないので、どちらかを選ぶ必要があります。 

iDeCoの方が、企業型DCよりも商品選びの自由度が高いというメリットがあります。

マッチング拠出では、企業型DCで会社が出してくれる掛金の額までしか自分でも掛金を出せません。マッチング拠出の掛金額が少ない場合にも、iDeCoの方が有利になります。

ルール改正に伴い、加入資格を得る人が増えます。しかし、加入資格を満たしていても注意が必要な場合があります。

以下の場合、十分な節税効果が得られない可能性があるので注意しましょう。

• 加入期間が短い人
  
• 住宅ローンを組んでいる場合

iDeCoは、50代からの加入でも十分な節税メリットを得られる可能性かあります。しかし、本来は長期加入を前提とした年金制度です。そのため、加入期間が短くなる場合には注意が必要です。

2022年5月からは加入可能年齢が「65歳まで」に引き上げられます。しかし、60歳以上の場合、会社員や公務員などの第2号被保険者、または国民年金の任意加入被保険者がその対象です。

加入期間が短い人は下記の点に注意が必要です。

• 加入期間が10年未満だと、60歳から引き出すことはできない
  
• iDeCoは拠出終了後も毎年口座管理料が必要
  

たとえば、加入期間が5年の場合は引き出し開始は63歳からになります。50代でiDeCoを始める場合は、年金の受取開始可能年齢がいつなのかを考慮した上で、老後資金の計画を立てることが重要です。

制度改正によって、資産の運用は75歳まで続けられるようになります。運用中は金融機関に口座管理手数料を支払わなければなりませんが、75歳まで資産を増やせる可能性があります。

住宅ローンを組むと、住宅ローン控除を利用できます。住宅ローン控除とiDeCoは、どちらも節税につながる制度です。

併用することで、減税額を増やすことができます。しかし、場合によっては節税効果が薄れてしまうこともあるので注意が必要です。

住宅ローン控除とiDeCoの併用のメリットは下記の通りです。

• 住宅ローン控除に加えて、iDeCoでさらに所得税・住民税を軽減できる
  
• 運用次第で資産（老後資金）を増やすことができる
  

一方、併用のデメリットは下記の通りです。

• iDeCoに拠出している資金は繰上げ返済へ回すことができない
  
• 所得税や住民税の上限を超えてしまうと、節税効果が薄れてしまう
  

住宅ローン控除とiDeCoを併用する際には、自分の所得税と住民税を把握することが重要です。 

所得税は年始に会社からもらう「源泉徴収票」、住民税なら毎年5月ごろに届く「住民税決定通知書」を参考にしながら、税額の計算をしましょう。

iDeCoは、2016年に加入者範囲が公務員などを含む原則60歳未満の国民年金被保険者に広がりました。「誰でも利用できる老後資産形成制度」として広く知られるようになり、現在では約１8０万人の加入者が利用しています。

2022年のルール改正によって、利用できる人や期間がさらに充実することになります。

iDeCoは老後資金を効率的に用意するのに有効な税制優遇制度です。使わない手はありません。

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老後資産作りは、できるだけ早く始めることが重要です。小さな負担で大きな効果を得られるからです。20～30代の方はもちろん、スタートが遅れてしまって不安な50代の方も

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