40歳からでもiDeCoはまだ間に合う！老後のためにiDeCoを活用しよう！

40歳からiDeCoを始めるのは遅いと思って、まだiDeCoを始めていない方はとても多くいらっしゃいます。

しかし、それはすごく損をしていると言っても過言ではありません。

iDeCoは国からも推奨されている老後資金確保をするための制度です。

ここでは40歳からiDeCoを始めることがまだ遅くない理由、そしてiDeCoを含めた資産運用戦略の重要性を解説していきます。

40歳から老後資金を準備する時役立つiDeCoですが、資産運用だけでなく節税にも役立つ制度ということをご存知でしょうか。

通常、投資信託や株などで得た利益には20％の税金がかかってしまうのですが、一方iDeCoには資産運用で得た利益を非課税に出来るというメリットがあります。

さらに、掛け金が全額所得控除の対象になるというメリットもあります。

あなたが毎月支払っている所得税や住民税ですが、年収より各種控除を差し引きした課税所得によって計算されています。

40歳から老後のための貯金をいくらしたところで、節税対策にはなりません。

今すぐ使うお金のために貯金しているのなら、貯金という選択肢が正しいのですが、もし40歳から老後のための貯金をしているのなら、iDeCoという選択肢を検討してみましょう。

40歳から老後資金を準備する際に、iDeCoを含めた資産運用戦略を考えることはとても重要です。

資産運用戦略を考える上では、以下のポイントについて知っておく必要があります。

1. 投資商品のリスクについて
2. 分散投資の重要性

投資商品のリスクについて

資産運用には様々な投資商品があり、iDeCoで資産運用をする際、自分自身で投資商品を決定し、さらに掛ける金額も設定する必要があります。

様々なメディアで言われている老後2000万円問題ですが、その問題解決に必要不可欠な制度がiDeCoです。

iDeCoにて投資信託に投資した場合の運用益としては、年利4％で推移すると言われております。

このiDeCoでの年利4％を実現するためには、長期投資は必須です。

40歳からでも長期投資は可能です。

始める時期が早ければ早いほどメリットのある制度なのです。

さらにiDeCoに加入した場合以下のメリットもあります。

1. 掛け金が全額所得控除
2. 運用益が非課税
3. 受取時にも税制優遇

iDeCoを運用した場合iDeCoに毎月積み立てる金額が課税所得（税金が掛けられる金額）より全額所得控除となります。

たとえばあなたが40歳の会社員で年収600万円だとします。 

iDeCoで毎月12,000円の積立をした場合、年間積立額144,000円となります。

その時、iDeCoに加入していない場合は課税所得2,980,000円となるのですが、iDeCoに加入している場合は課税所得2,836,000円となり、加入していない場合と比べ144,000円の掛け金分が控除されます。

この課税所得に対しておよそ所得税10％、住民税10％が課税対象となるのですが、その場合iDeCoに加入しない場合の税額は596,000円に対して、iDeCoに加入した場合567,200円となり、28,800円の減税となるのです。

iDeCoにて資産運用をした場合運用益が非課税となります。

例えば、40歳から定年の65歳までの15年間で通常の証券口座にて投資信託をした場合を想定してみましょう。

仮に毎月1.2万円積み立てをして、年利4％のリターンがあった場合元本は216万円に対して運用益は79万円となり、合計金額が295万円となります。

この場合この運用益79万円に税率20％が掛けられ、15.8万円の税金を収める必要があります。

この通常収めるべき15.8万円の税金がiDeCoにて運用した場合、非課税となります。

iDeCoの受け取りは原則60歳以降となるのですが、その際の受取時にも税制優遇を受けることが出来ます。

iDeCoの受け取り方としては一時金もしくは年金から選択できます。

以下で各パターンの税制優遇について解説していきます。

一時金の場合

仮に40歳から積み立てた場合、一時金で受け取る場合他の退職所得と合わせて800万円まで非課税となります。

年金の場合

年金として受け取る場合、受け取る年齢によって控除額が異なります。

受け取る年齢が65歳未満の場合年間60万円までは受取時に非課税となり、受け取る年齢が65歳以上の場合年間110万円までは受取時に非課税となります。

このiDeCoの受け取り方には注意が必要となり、失敗してしまうと何十万と損をするケースもありますので、受け取り方は慎重に判断するようにしましょう。

人生100年時代と言われる中、定年退職後も豊かな生活をするためには老後資金として年金にプラスで最低でも2,000万円必要と言われております。 

どのような計算で2,000万円必要と言われているのでしょうか？

総務省の家計調査によると高齢夫婦無職世帯の家計では年金収入が月平均19万円に対して、支出額の月平均が約27万円という結果が出ています。

出典）家計調査 統計表一覧（総務省統計局）  

そうすると老後生活する期間が20年だとすると1,920万円、25年の場合2,400万円が必要です。 更にそれに付随してお家のリフォームや医療にかかるお金を考えると、老後必要な資金は最大3,000万円かかると考えられます。

この3,000万円というデータはあくまで60歳で定年を迎えた場合のお話であり、今後定年は原則65歳となっていくと考えられます。 その場合、老後資金を使う期間が減少し、必要と思っていた老後資金も想定よりも少なくなるパターンもあります。

しかしながら、昨今の医療の発達は凄まじく、これから先人々の寿命は長くなることが予想されており想定以上の老後資金が必要になる可能性も考えられます。

ここまでご紹介しました、iDeCoですが、良いことばかりではなくもちろん元本が割れる等のリスクもございます。

40歳からiDeCoを運用するポイントとして、以下の３つのポイントがあげられます。

1. 老後にいくら必要なのか明確にする
   
2. iDeCo以外の資産運用とのバランスを考える
   
3. まずは家計の見直しを徹底する
   

40歳からのiDeCo運用ポイントとして、老後に必要な資金を明確にする必要があります。

それにはまず、「現在支払っている生活費と将来受け取ることが出来る年金額との差額」を余命年数分確保しておく必要があります。

老後資金に含んで考えないといけない費用としては、食費、光熱費、服などの消耗品、家賃等リフォーム費用、医療費、車などの維持費のような生活する為に最低限必要な費用があります。

さらに、冠婚葬祭などの費用や、娯楽、趣味の為の支出も生活費として考えなければなりません。

総務統計局による2020年家計調査の結果では、所得の平均は256,660円となり、実際の手取り金額の平均は225,501円という結果となりました。

消費支出平均としては224,390円となっており、世間一般の平均消費支出を参考に、あなたの予定収入と予定支出では足りない分の金額を算出してみて下さい。

ここで忘れてはいけないのが、今住んでいる住宅ローンや修繕費、自動車ローンの合計金額も含めて計算してみましょう。

40歳からiDeCoを始めて、老後資金に備えようとした場合、貯金額にもよりますがiDeCoでの資産運用のみでは目標金額に間に合わない可能性もあります。

この場合iDeCoでの資産運用方法に加え、iDeCo以外での資産運用方法の2点について検討する必要があります。

まずiDeCoでの資産運用方法については、より積極的な投資信託に投資して、受け取り開始までの期間、可能な限り運用し非課税期間のメリットを活かしましょう。

そして、iDeCo以外での資産運用方法についてですが、ここでは通常の証券口座を開設し、積極的な投資信託に投資してみて下さい。

上記で説明した積極的な投資信託の場合、iDeCoでは年利平均4％のリターン、通常の証券口座の場合年利平均4％→課税後3.2％のリターンが期待できます。

投資信託での投資に関して重要なポイントは長期投資をすることです。

しかし、投資期間中にコロナショックのような暴落が起きることも予想されます。

そんなときでも慌てず、資産を持ち続けることで株価が回復する傾向にありますので、株価に惑わされないように心がけましょう。

40歳から老後資金の確保をすると考えるとすごく負担になるかと思いますが、その負担を少しでも軽減するために家計の見直しをしてみましょう。

なぜ家計の見直しが必要かというと、家計の見直しをして無駄な支出を洗い出すことで余計な支出を減らすことが出来、老後必要な資金を減らすことが出来るからです。

見直すポイントの代表例としては家賃、保険料、車の維持費、通信費が挙げられますが、今回見直すポイントでオススメするのは保険料です。

保険料の中でも特に注意する商品は生命保険や医療保険です。

これらの商品に多く存在するのが積立型の保険ですが、この種類の保険に入っている方は見直しを検討しましょう。

積立型の保険の中身としては「手数料の高い投資信託＋掛け捨て保険」となっているケースが多く、おすすめできる商品が限られます。

基本的には「投資と保険は分ける」という考えを持っておきましょう。

上記で思い当たる方は是非保険料の見直しをご検討下さい。

40歳からでもiDeCoは間に合うというテーマで解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？

今回の記事のポイントは

• 40歳でiDeCoを初めてないなら今すぐ開設
• 40歳からの老後資金づくりにはiDeCoの加入は必須
• 老後資金の必要額は2,000万円～3,000万円
• iDeCo以外での資産運用も検討する

iDeCoを始めとする資産運用はとても奥が深く、今まで資産運用の経験が無い方ですと難しく感じる方もいらっしゃると思います。

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