全労済のデメリットを詳しく解説！全労済は保険料が安くてお得！

全労済はもともと労働組合の共済活動の組織として出発しましたが、現在では労働組合に所属していなくとも出資金を払い組合員になれば、共済へ加入することができます。

全労済の扱う「こくみん共済」は安い掛金で保障が厚いため人気の共済商品と言えます。

しかし、この全労済の共済にはデメリットがあるのをご存知でしたか？

そこで、この記事では「全労済の共済商品のデメリット」について、

• 高齢者の保障が薄くなるなど注意すべきデメリットがある
  
• 全労済の共済の掛金（保険料）は保険料控除を受けられるか
  
• 共済掛金の支払方法について

 

共済の死亡保障・医療保障は告知審査の基準がさほど厳しくなく、加入しやすいといわれています。

また、毎月の掛金は一律2,000円前後です。加入時期にかかわらず掛金はずっと変わりません。

そんな全労済の共済にも注意点はあります。こちらでは、この共済のメリット・デメリットを説明します。

共済が扱う商品には「割戻金」制度があることが魅力です。この割戻金とは、全労済の決算時に剰余金が発生すると加入者へ戻されるお金のことです。

ただし、必ず剰余金が発生し加入者が受け取れるというわけではありません。割戻金については「受け取れたらお得だよね。」くらいの感覚で待つように心がけましょう。  

特に医療保障は掛金が変わらないので、まさかの病気やケガをしても頼りになりますが、全労済の共済の場合、60歳以上になると「移行タイプ」と言われるプランに移行します。

こちらに移行した場合、掛金は変わりませんが、入院や手術の際に下りる共済金が一定の年齢を重ねるごとに、急激に減少し始めます。貯蓄が十分ではない高齢者にはデメリットとなる仕組みと言えます。

全労済の総合保障（総合タイプ）を例に、一般的な総合タイプとシニア総合タイプ（満60歳～満70歳まで）を比較してみます。下表を参考にしてください。

全労済の共済の掛金（保険料）は、年末調整や確定申告の際に申告ができる「生命保険料控除」や「地震保険料控除」を受けることができるのでしょうか。

この生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険やがん保険等の保険料を申告すれば、所得控除が受けられる制度です。

地震保険料控除とは、地震保険期間や地震保険等の保険料に応じて、一定の金額の所得控除を受けることができます。

こちらでは、共済ごとにこの保険料控除が受けられるかどうかを解説します。

共済の中で保険料控除を受けられる商品は次の通りです。

こくみん共済・団体生命移行共済の場合

給与所得者の保険料控除申告書には次のように記載しましょう。

• こくみん共済：名称はそのままです。
• 団体生命移行共済：名称はそのままです。
  
• こくみん共済（終身医療・終身介護）：「終身生命共済」と記載します。
  
• こくみん共済（定期生命・定期医療）：「個人長期生命共済」と記載します。
  
• こくみん共済（定期生命）：「個人長期生命共済」と記載します。
  
• こくみん共済（定期医療）：「個人長期生命共済」と記載します。
  
• こくみん共済（キッズ満期金付プラン）：「個人長期生命共済」と記載します。
  

共済の他の商品である「マイカー共済」、「自賠責共済」、「交通災害共済」、「火災共済」等の損害保険料は対象外になります。

平成18年末をもって、損害保険料控除の制度が廃止されたため、これらの商品は控除対象外になりました。

口座振替のみならず、共済掛金をクレジットカードで支払うこともできれば便利ですが、毎月の支払方法としてクレジットカードの使用はできるのでしょうか。

こちらでは、全労済の共済の支払方法について説明します。

こくみん共済・住まいる共済・新総合医療共済・新せいめい共済については、全労済ホームページ「各共済商品の申込書ダウンロードページ」で、加入申込書を入手して申込む場合にクレジットカード払いができます。

ただし、初回の共済掛金のみでクレジットカードの支払ができるにとどまります。

前述した共済では2回目以降、前述した共済以外の共済の場合は初回から、指定の口座から振り替えになります。

そのため、掛金（保険料）引き落とし日の前日までには、必ず引き落とされる分のお金は指定口座へ入れておきましょう。

全労済の掛金は前述した通り、口座振替が支払方法となります。そのため、たまたま指定口座に入金を忘れてしまい、引き落としができない場合も想定されます。

こちらでは、その場合の支払方法について説明します。

口座の引き落としは、通常なら毎月28日です。

28日に休日の場合は前日に引き落としになるのか心配な加入者もいると思いますが、例えば28日が日曜日の場合は翌29日の月曜日に引き落とされることになります。

指定口座から引き落とせなかった時、再引き落しになるのは翌月28日となります。つまり不足分を含む掛金を次月まとめて支払うことになります。

例えば、6月分が引き落とせなかった場合、6月分に7月分を合算した金額を7月28日に支払います。

全労済の共済の場合は、「マイカー共済」ならば2ヵ月（3回分まで）、その他の共済は3ヵ月（4回分まで）の払込猶予期間があります。 

その期間内であれば、次回の振替日にそれまでの不足分と合算した掛金の引き落としが可能です。

振替不能理由が単に口座へお金を入れ忘れたり、時間が無くて入金ができなかったりした場合は、加入者が口座に必要な金額を入金する必要があります。

それ以外の理由で口座振替ができないならば、口座変更等の手続きを行う必要があります。すみやかに全労済のお客様サービスセンターへ連絡し、指示に従いましょう。

なお、払込猶予期間を過ぎた場合はせっかくの契約が失効してしまいます。ただし、全労済のいわゆる「ブラックリスト」に載ることはないので、もう一度加入したい場合、契約をやり直しても構いません。

全労済の共済商品のデメリットについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、全労済の共済商品のデメリットについて、

• 共済の掛金（保険料）はずっと一律で変わらないが、下りる共済金が一定の年齢を重ねるごとに、急激に減少しはじめる
  
• 全労済の共済によっては保険料控除の対象になる商品と対象にならない商品がある
  
• 全労済の掛金（保険料）は、原則として口座振替が支払方法であり、一定のケースにのみクレジットカード払いができる
  

でした。

共済は、掛金が一律で安く、加入しやすいのが魅力ですが、一定の年齢になると下りる共済金の金額が急激に減少し、支払方法も選べないデメリットがあります。

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