更新日:2021/05/04
JA共済の終身共済について基礎知識を完全解説！特約をつけると損!?
農協から販売されている保険が共済です。民間の保険と名前は違いますが、万が一に備えたた商品には変わりはありません。しかし民間の保険と共済では違う点もあるんです。今回はJA共済の終身共済について内容から特徴まで詳しくご紹介いたします。
内容をまとめると
- 終身共済に申し込めるのは0歳から75歳まで
- 主契約は一生涯保障され、200万円が受け取れる
- 特約は家族収入保障特約、災害給付特約、災害死亡割増特約、定期特約の4種類
- 収入保障特約はデメリットが多い
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目次を使って気になるところから読みましょう！
JA共済の終身共済について基礎知識を完全解説
新規で保険に加入する上で、JA共済の終身共済の検討はされていますか？
色々な保険商品がある中で、農協が販売している保険がJA共済と呼ばれています。
名前は違いますが、終身保険と同じように、万が一の時に役立つ保険です。
そこで、今回はJA共済の終身共済について
- JA共済の終身共済の基本情報
- 主契約でも加入できるの？
- JA共済の終身保険につけられる特約4種類
- 収入保障特約はつけるべき？
- 民間の保険と共済どちらがいいのか
以上の内容を解説いたします。
この記事で、JA共済の終身保険について理解が深められますので、ぜひ最後までご覧ください。
JA共済の終身共済の基本情報
JA共済の保険商品の1つである終身共済。
商品の特徴は以下の2点となっています。
- 0歳から75歳まで加入できる
- 共済金200万円は一生涯保障
申込む方によって違いはありますが、終身共済はメリットのある商品なのか、気になります。
そこでここからは、上記の2つの点について具体的にご紹介していきます。
加入できる年齢は0~75歳まで
JA共済で販売している終身共済。
こちらは、加入できる年齢が0~75歳までとなっています。
75歳までなのは、高齢になると病気や死亡リスクが上がるため、この辺りは致し方ない気がします。
しかし、高齢から保険に加入したい場合、保険商品自体が見つからないということもあります。
そういう方にとっては、加入できる保険の選択肢が増えるのはメリットといえそうです。
逆に0歳から加入ができるというのも特徴です。
早めに、保険料を払い込むことができるので、子供の将来のために加入する。
といったような考え方も、加入するキッカケになるのかもしれません。
終身共済のプランが変わる条件は、基本的には年齢です。
そのポイントを覚えておきましょう。
共済金額200万円の一生涯保障がついている
JA共済の終身共済は、一時金200万円が一生涯保障されています。
ただ民間の終身保険と違うところは、貰える金額を決める上での仕組みです。
終身保険で見られる、受け取る金額を決めた上で掛金を決定する、保険とは異なります。
なので、将来のことを見越した時に共済金額だけで足りるのかどうかもポイントになっていきます。
一生涯の保障という部分では安心ではあります。
しかし、貰える共済金をどのような目的で使うのかを把握することも重要です。
JA共済の終身共済は主契約だけの契約もOK？
終身共済を申し込む際には、基本的な主契約でも契約は可能です。
ただ、主契約のみだと受け取れる金額は200万円のみになってしまいます。
前述でご説明したとおり、保障期間は一生涯ではありますが、万が一のことがあった時の場合には不安が残ってしまいます。
葬儀費用の平均は200万円ほどといわれており、この金額では葬儀だけで使い果たしてしまいそうです。
残された家族のことを考えるのであれば、ある程度のまとまった金額が必要といえます。
最低限の金額があれば問題ないのであれば別ですが、やはり加入の際には必要な特約をつけたほうが、後々困らないのかもしれません。
JA共済の終身共済に付加できる特約4つ
JA共済の終身共済には、主契約以外にも、いざという時に備える特約がつけられます。
種類は4種類ありますので、一覧でご紹介します。
- 家族収入保障特約
- 災害給付特約
- 災害死亡割増特約
- 定期特約
主契約のみの場合は、いざというときは200万円のみの共済金ですが、掛金は安く抑えられます。
将来起こる可能性のリスクを見越したときに、貰った共済金では家族に迷惑がかかる場合もでてきます。
そこで、ここからはどの特約をつけたらいいのか迷っている方へ、4種類ある特約を一つずつ解説していきますので、終身共済加入の際の参考にしてください。
①家族収入保障特約
JA共済の販売している、生命共済の特約の1つが家族収入保証特約です。
契約の軸にあたる主契約に追加で入ることができ、被共済者が条件を満たすことで、年額120万円が60歳まで支払われます。
条件は以下の3点です。
- 被共済者が亡くなった
- 被共済者が第1級後遺障害になった
- 被共済者が重度要介護が必要になった
この条件を満たすと、特約の決められた期間の終わりまで、生活保障年金が支払われます。
ちなみに、残りの共済期間が5年未満の場合、5年間の生活保障金が受け取ることが可能です。
つまり、5年間は最低でも受け取れる保障がついているということになります。
この特約は、一度も受け取ることなく期間が終了した場合は、生存給付金で受け取ることができます。
②災害給付特約
JA共済の販売している、生命共済の特約の1つが災害給付特約です。
受け取れる条件は、災害もしくは特定の感染症に限り、以下の条件を満たすと80歳まで500万円が受け取れます。
- 被共済者が亡くなった場合
- 第1級後遺障害になった
- 重度要介護状態になった
- 第2～10級の後遺障害の状態
災害給付特約では名前のとおり、自然災害等が対象になるのですが、それとは別に特定の感染症がどのようなものかをご紹介します。
- エボラ出血熱
- ペスト
- 結核
- 鳥インフルエンザ
- 新型インフルエンザ
法律に定められている病名はまだあるのですが、一部のみをご紹介しました。
③災害死亡割増特約
被共済者に万が一のことがあった場合に、共済金が受け取れる特約が、災害死亡割増特約です。
受け取れる条件は、災害給付特約と同じく、災害や特定の感染症に限り以下の条件を満たすと、60歳まで800万円(61歳~80歳までは200万円)が受け取れます。
- 被共済者が亡くなった場合
- 第1級後遺障害になった
- 重度要介護状態になった
条件をみると、災害給付特約とよく似ていませんか?
実は、災害給付特約に含まれていた「第2～10級の後遺障害の状態」は対象外です。
詳しく例でご紹介します。
特約の加入を災害給付特約と災害死亡割増特約としていたAさんの場合。
Aさんの受け取れる一時金は、災害給付特約の500万円と災害死亡割増特約の500万円で1,000万円になります。
災害死亡割増特約の条件を満たせば、災害給付特約も重ねて共済金を受け取ることができるということなんです。
④定期特約
被共済者に万が一のことがあった場合に、共済金が受け取れる特約が、定期特約です。
以下の条件を満たすことにより、共済金の掛金の払い込みが終了するまで、800万円が受け取れます。
- 被共済者が亡くなった場合
- 第1級後遺障害になった
- 重度要介護状態になった
今まで、ご紹介した特約の中では共済金が高額になる定期特約。
しかし、年齢により受け取り制限も出てくるのが特徴でもあります。
例えば60歳まで、共済金の掛金を支払っていく場合。
61歳で万が一のことがあれば、受け取ることはできません。
なので、年齢に達したときに残された家族にいくらほどお金が必要なのかを考える必要があります。
これらの特約をつける必要があるかどうか保険のプロに聞いてみよう
しかし、自分たちの家族に果たしてどれだけ必要なのか、よく分からずピンときませんよね。
保険に加入するのは、将来の家族のためにという理由が一番です。
新規で保険などに加入する際に考えないといけないのは、どのようなライフプランニングを立てるのかが、とても重要になってきます。
そこで、オススメなのがマネーキャリアといった無料でお金のプロに相談できるサービスを利用することです。
今回のような保険の相談だけでなく、将来の資産設計をしっかりたてることで、将来の資産について悩みが減ります。
マネーキャリアのような、相談無料のサービスで気軽に相談してみてくださいね
収入保障特約は必要？付けるのをおすすめできない理由
将来のことを見越した上で、必要と思わないものはコストが増えてしまうため、おすすめできません。
そこでここからは、収入保障特約のデメリットについて
- 60歳の年齢制限がある
- 収入保障特約のみ残せない
といった2点に分けて、詳しくご紹介していきます。
年齢が60歳に固定されていて、ライフスタイルに合わせられないから
収入保障特約は60歳を過ぎると受け取りの対象年齢では無くなります。
しかし、これでは将来のライフスタイルやプランの設計が立てづらいのです。
ライフプランは通常だと、80歳までの長い人生の支出や収入を計算します。
その立てたライフプランの中で、いざという時いくら必要なのかに応じて、保険に入るのが一般的です。
収入保障特約は、60歳までに万が一のことがあったら支払われる共済。
つまり、若いうちに万が一のことがあることを前提としています。
共済金を受け取る期間も60歳までですから、80歳までのビジョンが崩れてしまうのです。
現代は人生80年といわれ、実際にも65歳まで生きる可能性は男性89.6%女性94.5%と発表されています。
収入保障特約のみを残すことはできないから
家族収入保障特約のみを契約上残す、といったことは残念ながらできません。
そもそも、主契約と家族収入保障特約は同時に契約しないといけません。
例えば、終身共済の特約を全部つけて加入したとします。
最初は順調に払えていたのにも関わらず、家庭の事情などで保険料を払えなくなってしまった場合。
「お金が無いから、主契約だけでもカットしよう…」
ということができません。
主契約を解約したと同時に、すべての特約は効果を失ってしまうのです。
なので、必要だから家族収入保障特約のみ残したいというのは、不可能になります。
「家計が厳しいから安価で同じような保険に入ろう！」
と思っても、そのときには年齢や健康状態の壁が超えらない。
といった新規加入ができないリスクがあります。
といった新規加入ができないリスクがあります。
加入時には、この特約が本当に必要なのかをじっくり考えることが必要といえそうです。
JA共済の終身共済は元本割れのリスクはある？保険料は高い？
とある例を使い、特約全てをつけた場合の元本割れのリスクがあるのか、計算してみましょう。
Bさん25歳が加入した場合
月額の共済金は12,468円になります
参照:終身共済掛金シミュレーションより
60歳で掛金の払込が終了すると掛金は、年12回×45年×12,468円=6,732,720円になります。
60歳まで万が一があった場合は、2,000万円の受け取りで、61歳から80歳までの間であれば、900万円になるので元本割れのリスクはありません。
ただ80歳を過ぎた場合は、主契約のみとなり200万円の受け取りとなり、元本割れが発生します。
この例を見ていただいた通り、80歳以上になると、特約は全て終了するため、元本以上の受け取りは不可能になってしまいます。
後述に詳しくご説明しますが、月々の金額は共済の方が安価に設定されています。
JA共済と民間の保険どちらが良い？
新規加入する際に、共済と民間の保険どちらがいいのか迷いますよね。
結論から申し上げると、どちらが良いのかは将来のライフプランにより異なるということです。
まず、共済が民間の保険と異なる点の一部を以下にまとめました。
- 非営利目的
- 加入者の条件に関わらず受け取る金額は一定
- 組合対象しか加入できない
といったポイントを踏まえた上で、どんな人に向いているのかをご紹介していきます。
・
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・価格が安い方がいい人
共済と名前のつく商品は、価格が民間の保険よりも割安に抑えられています。
共済は民間の保険とは違い、集めた共済金を必要な人に分配する仕組みになっているんです。
非営利目的で組合員の身を守ることに重きを置いているからこそできる、低価格という訳なんですね。
・持病があり民間保険の加入が難しい人
健康状態の告知で、民間の保険の審査に落ちてしまった人は、共済であれば加入することができます。
前述しましたが、JA共済だけでなく共済は非営利であり、組合員を守るものということがポイントです。
新規加入をしたいけれど、持病があって入れないという人にはオススメです。
・最低限の保障があればいい人
今まで保険に加入しておらず、万が一があっても資産に余裕がある人。
もしくは、そこまで高い掛金をかけなくても良い場合は共済がオススメです。
以上の特徴を踏まえた上で、ライフプランと相談しながら検討してくださいね。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回はJA共済の終身共済について
- 終身共済に申し込めるのは0歳から75歳まで
- 主契約は一生涯保障され、200万円が受け取れる
- 主契約のみ申し込むことが可能
- 特約は家族収入保障特約、災害給付特約、災害死亡割増特約、定期特約の4種類
- 収入保障特約はデメリットが多い
といった内容でご紹介しました。
新規で加入する際は、色々な商品を比較する必要があります。
JA共済の終身共済を検討する際は、ポイントをふまえた上で自分に合った保険なのかを今一度考えましょう。
ほけんROOMでは保険に関する記事が数多くありますので、興味のある方は合わせてご覧ください。
