JA共済(農協)の養老生命共済を徹底解説！満期まで解約はしない方が良い？解約返戻金は損する？

この記事をご覧のあなたは、JA共済の養老生命共済に興味を持っておられるかもしれません。

誰もが加入できる保険がたくさんある中で、あえてJAの「養老生命共済」を選択する方がおり、おすすめの「保険」として紹介されることも少なくありません。

しかし今まで「共済」という選択肢に付いて考えてこなかった方には特に、あえてJA共済の養老生命共済を選択するメリットが分からない、という方も多いでしょう。

そこで今回は、

• JA共済の養老生命共済では何を保障してくれるのか？
• 養老生命共済の柱となる2つのプランとは？
• 養老生命共済に加入するメリットとは？
• 養老生命共済に加入するデメリットとは？
• JA共済の養老生命共済をおすすめできる人とは？
• JA共済の養老生命共済をおすすめできない人とは？
• 養老生命共済における満期保険金を受け取ると税金がかかる？

民間の保険会社が販売する各種保険が「誰でも」加入できるものであるならば、JA共済が用意している共済は、JAの「組合員のみ」が加入できる保険です。

jA共済は組合員の相互扶助によって成り立っており、本来加入できるのは農業従事者となっています。

しかし、農業従事者でなくてもJA共済に「出資」を行うことによって「准組合員」となれば、養老生命共済に加入することができます。

では具体的に、JA共済の養老生命共済ではどのようなことを保障してくれるのでしょうか。

JA共済の養老生命共済における保障内容は、一般的な保険と似ています。

主な保障内容としては、

• 満期を迎えたら受け取れる満期共済金
• 病気による死亡保障：1,000万円
• 災害による死亡保障：2,000万円
• 後遺障害保障（等級に応じた金額）：25～400万円

保険に加入し保障を受けるためには「保険料」を支払う必要がありますが、JA共済の養老生命共済では「共済掛金」を支払うことになります。

支払い方は「月払い」か「年払い」を選択することができますが、一例として月払いにおける金額は次のようになっています。

※2020年4月現在の金額

養老生命共済は基本的に0歳から75歳が加入可能年齢となっていますが、上の表のように加入年齢が高齢になっていくにつれて共済掛金の金額は上がっていきます。

ですから、できるだけ共済掛金を抑えたいのであればできるだけ若い年齢で加入する必要があります。

養老生命共済は解約が可能なのでしょうか。

もちろん解約が可能ですが、早期に解約するということは受け取れる解約返戻金が少なくなる、ということでもあります。

共済における年齢制限を超えると再加入もできなくなることから、できれば養老生命共済は満期まで解約しない方が良い、と言えます。

解約の手続きに関しては、一般的な保険と同じようにすべてネット上の手続きで済ませることは難しいようです。

解約するためには、共済証書など必要な書類を用意して地域のJA支店（基本的にどのJAでも対応可能）の窓口へ直接行き、手続きを行う必要があります。

養老生命共済の解約に関しては、以下の記事で詳しく取り上げていますので、ぜひそちらもご覧ください。

多種多様な保険商品において自由に選択できて保障の幅が広がるのが「特約」であり、他社の保険と差別化が可能な部分でもあります。 

そして養老生命共済でも、一般的な保険と同様にいくつかの特約が用意されています。 

その特約とは、 

• 災害給付特約：災害が原因で後遺障害「第2級～第10級」認定を受けた場合、一定額が支払われる
• 災害死亡割増特約：特定の災害や感染症により死亡または後遺障害「第1級」認定を受けた場合に共済金額が割増される
• 生前給付特約：余命6カ月以内と診断された場合に共済金が支払われる
• 指定代理請求特約：被共済者が共済金を請求できない場合に代理人が代理請求できる

これら4つの特約です。

用意されている特約が少ないと感じる方もおられるかもしれませんが、養老生命共済において基本的に特約はプランに付帯されているものであり、自由に選択できるものというよりは、充分な保障を受けるために加入が必須となるものです。 

そして、養老生命共済ではこれらの共済に同時に加入することで「災害で死亡時に2,000万円」といった保障をフルで受けられることになります。

またこれらの特約のほかに、災害によって後遺障害第2級～第4級認定、または重度障害状態と認められた場合にそれ以降の共済掛金支払いが免除される「共済掛金払込免除制度」も用意されています。

養老生命共済において選択できる共済期間の1つ目は「年満期型」です。

このプランはその名の通り契約期間を年数ごとに区切っていくプランであり、

• 5年
• 10年
• 15年
• 20年
• 25年
• 30年

次に選択できるプランは「歳満期型」です。

これは年数ごとではなく、年齢によって契約期間が区切られるタイプのプランであり、

• 50歳
• 55歳
• 60歳
• 65歳
• 70歳
• 77歳
• 88歳

ここまではJA共済の「養老生命共済」の詳細について紹介してきましたが、これから加入を考えている方にとって重要なのは、やはり「加入するメリットはどこにあるか？」という点でしょう。

本来保険商品に求められているのは、いつ訪れるか分からない万が一に備えられる安心感ですが、掛け捨てタイプの保険は保険満了まで健康であれば経済的には「損」ですし、終身保険はどうしても保険料が高くなってしまいます。

そこで、いわゆる「貯蓄型」の保険はただ慢性的に「加入しているだけ」ではなく、安心感と将来への備えを両立することができるというメリットがあります。

今回紹介しているJA共済の養老生命共済も同様ですが、保険ではなく共済であるため一般的な養老保険よりも保険料が安く低コストである、という付加的なメリットもあります。

では、貯蓄と保障を両立できるという養老生命共済にデメリットはあるのでしょうか。

次から、

• 出資金支払いについて
• 保障の上限について

養老生命共済のデメリット1つ目は、いわゆる「初期費用」です。

一般的な保険は保険料支払いが必要ですが、保険への新規加入料のようなものは必要ありません。

しかし養老生命共済は「共済」であるという特性上、組合員加入時には掛け金とは別に「出資金」を支払う必要がある、という点が挙げられます。

出資金は地域ごとに異なり、少なくとも10,000円程度またはそれ以上の出資が必要となります。

こちらは脱退時には返還されるお金ではありますが、短期的に見れば掛け金にプラスするかたちでのコストであることに違いはありません。

養老生命共済の2つ目のデメリットとしては、保障の上限額が一般的な保険よりも低い、また保障内容のバリエーションが少なく、保障の幅がそこまで広くないという点が挙げられます。 

たとえば養老生命共済における死亡保障は「災害・疾病で万が一のとき800万円」となっていますが、他社の養老保険は同様の場合に1,000万円支払われるものがあります。

また、すでに紹介した養老生命共済における特約ですが、他社の「がん特約」や「傷害特約」などの特約が付帯できる養老保険と比べれば選択肢が少ないです。

ですから保障内容の幅や充実さを重視するのであれば、養老保険を含む他の貯蓄型保険と比較したうえで決めた方が良いでしょう。 

JA共済の養老生命共済と民間の養老保険、メリットとデメリットを紹介するだけではそれらの違いについて理解するのは難しいかもしれません。

では次から、実際に民間の養老保険とどのような違いがあるのかを、具体例を挙げて紹介していきます。

ちなみに保険の種類によって保障内容は異なるため、あくまで目安として覚えておくことをおすすめします。

最初に挙げる養老保険と養老生命共済の違いは、加入条件です。

どの保険もそうですが、無条件に誰でも加入できるのではなく、年齢や病歴など一定の条件をクリアしなければなりません。

では、養老保険と養老生命共済それぞれの加入条件にどのような違いがあるのか、次の表をご覧ください。

大まかな違いに関してはこのとおりです。

見ていただければ分かるとおり、加入条件そのものに関しては大きな違いはありませんが、やはり「持病・通院歴」が審査の可否に大きく影響します。

また、たとえ持病があっても一定の条件下で加入が可能であったり、条件が緩い保険がほかに用意されている、という点で2つは共通しています。

次に挙げる違いは、「中途給付金」に関する点です。

すでに紹介したように養老生命共済では「中途給付金」を付加するプランを選択することで、満期を迎えなくても定期的にまとまったお金を受け取ることができます。

この中途給付金に関しては「養老生命共済」特有のプランであると言えます。

ただし、同様に定期的にお金を受け取れる保険は民間の養老保険にもあります。

たとえば、ある他社の養老保険では仕組みが少し異なっており、そちらは運用益を「契約者配当金」というかたちで配当するプランとなっています。

JA共済の養老生命共済は、どのような人におすすめできるのでしょうか。

まずは、保障と貯蓄を両立させたいので貯蓄型の保険には加入したいけれど、できるだけ保険料を抑えたい、という方におすすめできます。

保険会社が販売している養老保険は保険の特性上、一般的な医療保険や生命保険よりも保険料が高額になってしまいます。

しかし養老生命共済を選択することで、コストを抑えたうえで必要十分な保障を受けることができます。

もちろん養老保険と養老生命共済では保障内容に違いがあるため、ある程度家計に余裕があり、保障を充実させたいと考えている方は両者をきちんと比較考慮したうえで決定するべきです。

では逆に、JA共済の養老生命共済をおすすめできない人とはどのような人でしょうか。

共済が一般的な保険と大きく異なっている点は、保障内容を希望通りにカスタマイズしたり、いくつも用意されている特約を自由に選択したりすることができない、という点です。

共済は利益を出すことを目的としていないためある程度の保障内容で掛け金を安くすることができますが、保険は利益を上げる必要がある分、契約者にも多くの「選択の余地」が与えられています。

また、すでに取り上げているように養老生命共済はコストを抑えられる分民間の養老保険と比較すると保障内容が弱い、と感じる方もおられるでしょう。

保障と貯蓄を両立できるというメリットを優先させ、保障内容についてはある程度割り切れる方にはおすすめできますが、そうでない方は他の貯蓄型保険を選択肢に入れた方が良いかもしれません。

JA共済の養老生命共済に加入するためには、どのような手続きが必要なのでしょうか。

基本的な手順としては、

1. プランを検討し、JAの店舗・窓口で加入について相談する
2. 見積もり等を確認後、契約する
3. 初回の共済掛金や出資金支払いに関する手続きを行う
4. 申込後は所定の審査が行われ、通過すると「共済証書」が送付される

これから保険への加入を検討している方は、受け取る保険金にかかる税金について気にしておられるかもしれません。

当然ながら養老生命共済も民間の保険と同様に、受け取るお金の種類によっては税金がかかる場合があります。

そこで次からは、受け取る共済金にはどのような税金が発生するのか、という点について取り上げていきます。

まずかかる税金の一つ目は「所得税」です。

本来所得税は給料として受け取るお金にかかる税金ですが、保険金として受け取るお金も「一時所得」とみなされるため、所得税がかかります。

養老生命共済における共済金も同様であり、満期共済金として受け取るお金は一時所得とみなされるため、所得税がかかります。

ただし、まとまったお金を受け取るからといって必ずしも所得税が発生するわけではありません。

まず、契約者は共済掛金を支払っているため、その分はマイナスになります。

そして一時所得には50万円までそれを所得として計上しなくてもよい「基礎控除」が適用されるため、共済における利益が50万円を超えなければ所得税はかかりません。

この点については、契約に伴う初回相談時に確認できますのできちんと把握しておきましょう。

次にかかる税金は「贈与税」です。

贈与税は「相続税」と混同されることもありますが、保険において契約者・被保険者・保険金の受取人が全て異なっている場合において発生する税金です。

たとえば夫婦のどちらかが保険に加入し、息子を保険金の受取人に指定するような場合、契約者以外がお金を受け取ることになるため「贈与」とみなされ、贈与税が発生します。

養老生命共済においても受取人を別途指定することができるため、満期保険金から贈与税が差し引かれるような事態が発生します。

ただし、所得税と同様に贈与税にも110万円の基礎控除が認められており、満期共済金が安い場合は贈与税がかからない場合もあります。

この点も初回相談時にしっかりと確認しておきましょう。

最後にかかる税金は「源泉分離課税」です。

あまり聞き慣れない税金の種類かもしれませんが、これは「金融類似商品」とみなされる保険にかかる税金であり、5年以内に満期を迎えるものが対象となります。

これの対象となった場合、利益に対して「20.315％」という高い税率税金が発生することになります。

その「20.315％」という税率の内訳は、

• 所得税：15％
• 復興特別所得税：0.315％
• 住民税：5％

これから保険や共済への加入を考えている方が必ず覚えておく必要があるのが、今取り上げたような「保険金（共済金）にかかる税金」に関する点です。

本来は満期を迎えたことにより受け取るまとまったお金は一時所得としてみなされるため、それだけ本人の所得額が増えたものとみなされ、支払わなければならない税金も増えることになります。

しかし、共済掛金として支払っているお金は「生命保険料控除」の対象となるため、年末調整または確定申告を行うことにより、見かけ上の所得額から控除することで節税ができます。

生命保険料控除で所得税の控除対象となる金額は次の表のとおりです。

このように所得額が減るということは支払う税金も減ることになるので、税金の負担も減ることになります。

これを利用しない手はないので、養老生命共済に加入する方は必ず年末調整または確定申告によって生命保険料控除を活用し、損をしないようにしましょう。

贈与税の部分でも取り上げましたが、以前はjA共済の「一時払養老生命共済」という、共済掛金をまとめて支払うタイプの養老生命共済がありました。

このタイプの共済は「源泉分離課税」の対象となっていましたが、現在この共済は販売が停止されているため、新規で契約することはできません。 

今回はJA共済の養老生命共済に関して紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは、

• JA共済の養老生命共済は死亡保障と貯蓄が両立できる共済
• JA共済の養老生命共済は「年満期型」と「歳満期型」に分類される
• 一般的な民間の養老保険よりも掛け金が安いというメリットがある
• 養老生命共済に加入するためには組合員になる必要があり、他社の養老保険よりも保障の幅が狭いデメリットがある
• 養老生命共済は、出費を抑えたうえで貯蓄型の保険に加入したいという方に向いている
• ただし保障内容を自由にカスタマイズすることはできないので、保障内容に融通を利かせたいという方にはあまり向いていない
• 満期共済金には所得税や贈与税がかかる場合があるが、基礎控除の範囲内に収まった分は税金がかからない

以上の点となります。

現代において多種多様な保険の中から、文字通り的を絞りきれないほどの保険の種類がある中で、養老生命共済は貯蓄を両立去せたいと考えている人にとって有力な選択肢となります。

他社が販売している養老保険の敷居が高すぎると感じていた人にとっては特におすすめできるので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

ほけんROOMではこの記事以外にも役に立つ共済の記事を多数掲載していますので、ぜひそちらもご覧ください。