公務員のための共済貯金は利率が高くてずるい?最強の共済貯金のデメリットは?

共済貯金は、公務員が利用できる積立貯蓄制度。知れば知るほど「ずるい!」と言ってしまいたくなるほど最強の制度です。どんなメリットやデメリットがあるのか?利率はどれくらいなのか?など気になることをまとめました。果たして、本当に共済貯金はずるいのでしょうか?

公務員のための共済貯金は利率が高くてずるい?最強の共済貯金のデメリットはある?

内容をまとめると
・共済貯金は利率が高く、一般的な1年複利ではなく半年複利で運用できることが大きなメリット
・一方、元本保証はなく、現状の運用利回りはマイナス傾向にあることがデメリット 
・公務員の方は共済貯金だけでなく他の積立投資も選択肢に入れて考えるべき
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共済貯金という言葉を聞いたことはあっても、どのような制度なのかまでは知らない方は多いのではないでしょうか?


地方公務員が加入できるこの制度は、積立の貯蓄制度で、会社員でいうところの社内預金にあたります。


銀行と比べてどれくらい金利が高いのか?など、公務員限定の制度だと聞くと、どのようなメリット・デメリットがあるのか気になりますよね?


この記事では、公務員以外の方からは「ずるい!」と言われてしまうかもしれないほどメリットの大きい共済貯金について、以下の項目について解説します。

  • 共済貯金が高い金利になる理由
  • 金利の具体例
  • 本当にずるい?共済貯金の良い面、悪い面

ぜひ、最後までご覧になってくださいね。


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共済貯金の金利が高い理由を解説



公務員以外の人から「ずるい!」とまで言われてしまう共済貯金は、都道府県ごとの共済組合が運営しており、会社員でいうところの社内貯金に当たります。

注目すべきはその高金利。組合ごとに違いはありますが、中には2%近い組合もあるのです。

これは組合員から徴収したお金を、安定した運用後に利益分をきちんと還元しているから。

加入することができるのは、常勤の公務員など組合の正規の職員のみとなります。

まさに公務員の特権と言えますね。

共済貯金とは公務員専用の掛け金積立制度

そもそも共済貯金とはなんなのかというと、公務員などの福利厚生の一つで、毎月の給料や賞与から、自分で決めた額を1000円単位で天引きして積立をする互助制度です。


営利目的ではなく、加入者に対してより有利な条件で還元するのが目的です。


元本保証がないので利益がマイナスになった場合は返金などの保証がないのですが、運用先が国債などですからまず心配ありません。


また、受入限度額が3000万円であるという制約もありますが、ほとんど気にすることはないでしょう。


このように共済貯金は加入者にとってかなりメリットの大きい制度と考えられます。


公務員は試験を経て資格を勝ち取った人がなれるものなので、「ずるい!」と言われてもこれはその利益を十分に活かさないと損といえますね。

共済貯金の運用先は国債や地方債

それにしても、一般の銀行の金利はなかなか上がらない昨今。


なぜ共済貯金だけ、ずるいと思われてしまいそうなほどに高い金利の実現が可能なのでしょうか?


前述の通り、組合員が積立てたお金を効率的に運用し、利益分をきちんと還元してくれるからというのが理由の一つ。 


そして、組合によっては社債などに多く投資していることもありますが、基本的に運用先は国債や地方債なのです。


これなら安定した利益が出る上に破綻のリスクも少ないですね。


そして、共済組合は営利組織ではなく互助組織が運営する「福祉事業」だというのも大きなポイント。


利益を自分たちで蓄えることもなくちゃんと組合員に与えてくれるというわけです。


銀行とはそもそもの仕組みが違うのですね。

共済貯金の利率を一覧で紹介




それでは、気になる組合ごとの具体的な利率の数字を見て行きましょう。


利率がトップの組合は神奈川県市町村職員共済組合の1.9%。二番目に高いのは埼玉県市町村職員共済組合の1.8%。そして三番目は茨城県市町村職員共済組合の1.68%だそうです。(参考:全国の組合の共済貯金利率一覧


ちなみにワーストは宮崎県市町村職員共済組合で0.4%、福岡県市町村職員共済組合の0.5%、佐賀県市町村職員共済組合と長崎県市町村職員共済組合の0.6%となっています。


こうして見ると結構利率に差がありますね。


しかし、全体的に見れば1%を超えている組合ばかりで、やはり共済貯金はかなり優秀な資産運用方法といえそうです。


やはり共済貯金に加入できるのはずるいと言われてしまいそうですね・・・。

共済貯金のメリットとデメリット



普通の投資や貯蓄に比べて便利で高利率。


公務員以外の人から「ずるい!」と思われてしまうのも無理はないかもしれません。


しかし、共済貯金にもデメリットはあります。


次の項目で共済貯金のメリット・デメリットを分かりやすくまとめていますので、ご覧ください。


一律に「ずるい!」とは言えないかもしれません。

メリット①利率が高い

共済貯金のメリットの一つは何と言ってもその高金利。


メガバンクの定期預金の10倍以上の金利が得られるというのは素晴らしいですね。


おまけにその投資先は基本的に安定している国債や地方債とくれば、一般投資家が心配するような金融商品の価額暴落のリスクもほとんどありません。


組合によって利率には差があるものの、公務員であれば将来に向けてのマネープランがとても立てやすそうです。


つくづく、共済貯金はずるい!と言われそうな仕組みです。

メリット②半年複利で運用できる

共済貯金の金利が高いというのはご理解いただけたことと思いますが、これにさらに半年複利運用と言う大きなメリットがついてきます。


複利とは、一定期間ごとに生まれる利息を元本に加えいれ、増えた元本を元にしてさらなる利息を計算するというもの。


元元が増えるにつれて雪だるま式に利息も増えていくという仕組みなのですが、実は一般的な金融商品はこの元本が増えるタイミングは一年ごとというのが多いのです。


ところが共済貯金はそれが半年ごとにつきます。


共済貯金がどれほどの利益をもたらすか、容易に想像できますね。


安定した利益が得られる上に預けているだけで元本もどんどん増えていくとは、一般人にとっては確かにずるい制度かもしれません。

デメリット①ペイオフの対象外

ここからは共済貯金のデメリットの紹介です。


基本的に安定した運営の共済貯金ですが、元本保証はありません。


万一運営元である共済組合が破綻した場合でも、ペイオフと呼ばれる元本と利息の保証制度がないので、積み立てたお金は戻ってきません。


運用元が銀行等ではないということの弊害がここで出てくるのですね。


共済貯金に加入する際は覚えておきたい事項ですが、皆さんご存知の通り共済組合とは地方公務員など共済組合法の下にある特殊法人です。


破綻するということはまず考えなくてよいでしょう。

デメリット②現状の運用利回りはマイナス傾向

高い金利が魅力の共済貯金ですが、実は最近の組合の利回りはあまり過信しないほうがいいかもしれません。


というのも、やはりマイナス金利の影響が共済組合にも出てきている様子なのです。


ここ五年くらいの利回りの推移を見てみても、厳しい運営状況下にある組合が多いようです。


余剰金がある組合ならばしばらくは大丈夫かもしれませんが、マネープランを真剣に考える際は共済貯金以外の投資先も上手に組み合わせて、リスク分散を行うようにしたほうがいいでしょう。


このように見てみると、運用先が国債や地方債というのはローリスクな反面ローリターン。


大きなリターンを得ることのできる一般の金融商品と比べると、「ずるい」とまでは言えなさそうです。

【参考】共済貯金に対する口コミ・評判



ここまでの解説を読んで、「公務員だけ優遇されてずるい!」と思う方が多くいらっしゃるかもしれません。


実際、「役所の窓口で暇そうにしている職員までこんなにもらえてずるい!」という口コミも散見されます。


しかし、「公務員はその地位につくために頑張って勉強をするなど努力をしてきた人たちばかりなのだから、ずるいと言われてもそれなりの報酬はもらって然るべき」という意見もあります。


確かに公務員は共済貯金のように一見ずるいと思われるような福利が用意されていますが、年収上位の民間企業に比べれば全体の収入は高くありません。


共済貯金にしても、限度額3000万円という制約があります。


「好景気の時は誰も公務員になど見向きもしなくなる」という口コミもありますし、一概に公務員をずるいと思うのは、あまり正しい認識ではないのかもしれませんね。

まとめ:共済貯金は公務員が利用するべき最強の貯蓄方法



共済貯金の利率の高さとその理由、メリットやデメリットを解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは

  • 共済貯金は運用先が国債や地方債なので高金利である
  • 利率は組合ごとに違うが多くは1%以上である。
  • 多くのメリットがあるがデメリットもある
  • 公務員が厚く優遇されていてずるいという口コミも多いが、一概にそれが正しいとは言えない。

でした。


確かにメリットが大きくリスクの小さい共済貯金は、公務員であれば加入しないと損と言いきれるほど最強の貯蓄方法です。


その一方で、公務員ばかりずるい!と言われてしまうかもしれません。


しかし共済貯金は与えられた正当な福利厚生ですから、ずるいのでは?などと考えず、公務員の皆さんはぜひ活用して将来に向けての貯蓄に役立てていただきたいですね。

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