共済の告知はゆるい?持病があっても入れる共済・保障を紹介!

民間の一般的な保険に告知義務を満たせなかった方は、共済の告知がゆるいのか気になる方が多いと思います。記事では、共済の告知義務について紹介すると共に、持病があっても入れる共済などの保障についてや、その他に告知義務がゆるい保険についても紹介します。

共済の健康状態の告知はゆるい?持病があっても入れる保障を紹介


ご自身の健康状態などが原因で告知項目を満たせず、医療保険への加入を断念してしまっているという方はきっと少なくないですよね。

医療保険がだめなら、次に候補としてあがるのが共済です。 

もし共済の告知がゆるいのならば加入を検討したい、そう考えておられる方もいるのではないでしょうか。 

今回は、共済の告知がゆるいのか気になるあなたに 
  • 共済の告知は本当にゆるいのか、持病があっても入れる共済とは
  • 持病があっても加入できる「告知がゆるい」保障の種類 
  • 告知とはどういうものか、基本情報 
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、保険の告知に関する知識から健康上の不安を抱えている方でも加入しやすい共済のことまでを知ることができます。

既往歴があるあなたでも加入できる告知がゆるい保険を見つける手助けにもなると思われますので、ぜひ最後までご覧ください。

共済の告知は特別ゆるくはない!

まず結論から言ってしまうと、共済の告知義務が特別ゆるいということはありません


では医療保険に加入できなかった人は共済でも加入できないのではないか?


いいえ、それは少し違います。


各共済が設けている条件によっては、医療保険を断念した方でも加入しやすい商品があるのです。


具体的にどういうことなのか、詳しく説明していきます。

医療保険と共済の告知の違い

そもそも、医療保険と共済の告知項目にこれといった違いはありません


告知項目はほとんどの場合において

  • 過去3ヶ月以内に医師から入院・手術を勧められたか
  • 今後3ヶ月以内に入院・手術の予定があるか
  • 過去2年以内に病気や怪我で入院・手術をしたか
など上記は一例ではありますが、現在から過去数年間に至るまでの既往歴・入院歴を問うものとなっています。

そして共済も例外ではありません。

そのため「持病があっても加入できる」告知がゆるい共済を選択する必要があります。

ではどの共済なら持病や健康状態にかかわらず加入できるのか、おすすめの共済をご紹介します。

おすすめの持病があっても入れる共済保険はコープ共済

1つ目のおすすめ共済はコープ共済です。


コープ共済には、通院中や服薬中の方でも加入しやすい告知がゆるいものとして「たすけあい」という商品があります。


その他に、告知を満たせなかった場合でも条件付きで

  • コープ共済に指定された持病があるお子様
  • 子宮筋腫や痔が原因で告知項目を満たせない方
  • 高血圧、脂肪肝、脂質異常症・高脂血症の方
以上の項目に該当する方が加入できる保険商品が複数用意されています。

なお、告知がゆるいことから経営などの面で不安を感じるという方へ。

2019年度のコープ共済のソルベンシー・マージン率(保険会社の経営上の安全性を測る指標)は、法律で定められている200%を上回る1417.0%となっており、破綻する心配もほぼありません。

かながわ県民共済なら高血圧でも申し込み可能!

2つ目のおすすめ共済はかながわ県民共済です。


かながわ県民共済には

  • 高血圧
  • 高脂血症(脂質異常症)
上記の病気で医師から治療を受けている満30歳以上の方が、条件付きではありますが申込みできる制度が複数用意されています。

その主な条件は、
  • 保障開始日の段階で被保険者が満30歳以上である
  • 過去から契約申込日までの間に、高血圧・高脂血症で入院経験がない
  • 契約申込日より過去90日間において、血圧・コレステロールまたは中性脂肪の数値が規定の範囲内である(医療機関で測定した最新の数値)
となっています。

ただし県民共済ですので、神奈川県民の方または職場が神奈川県にある方の中で組合の承認を受けた方のみが申込み対象となります。

持病があっても入れる保障①引受基準緩和型

引受基準緩和型とは、端的に言えば通常の保険より告知がゆるい商品タイプです。


告知項目の少なさが特徴で、その告知項目さえ満たしていれば持病や入院・手術歴があっても加入しやすくなっていることが最大のメリットとなっています。


引受基準緩和型によく見られる告知項目は

  • 過去3ヶ月以内に医師から入院・手術・検査・先進医療を勧められたことがあるか
  • 過去2年以内に入院経験があるか
  • 過去5年以内にがん・肝硬変・慢性肝炎で医師の診察・検査・治療・投薬を受けたか
主に上記の3つで、どの商品も概ね3つから多くても5つ程度の告知項目に限定されています。

引受基準緩和型以外に、限定告知型や選択緩和型と呼ばれることもあります。

ただし、告知がゆるいため通常の保険と比較して保険料が割高になる傾向があります。

また契約開始日から一定の間は支払われる給付金が半額になる、支払削減期間が設けられている商品もありますので、申し込み前に確認が必要です。

引受基準緩和型の医療保険を比較

一例として4社の50歳女性の月額保険料を比較すると、

保険料(月額)
保険会社A
1000円
保険会社B約2600円〜
保険会社C
約4400円〜
保険会社D
約5100円〜

とかなり幅があるのがご理解いただけると思います。


ひとくちに引受基準緩和型と言っても、一律で保険料が変わらないものから性別や年齢で変化するもの、あるいは保障期間に年齢制限があるものから終身のものなど様々です。


その他にも特例や解約返戻金の有無、契約年齢、掛け捨て型・貯蓄型の違いなどもありますので、告知項目だけではなくご自身の年齢や希望している保障が含まれているかをしっかり確認する必要があります。

引受基準緩和型の共済を紹介

引受基準緩和型の共済の例としてご紹介したいのがこくみん共済(全労済)です。


こくみん共済には「終身医療保障 引受基準緩和型タイプ」という商品があります。


これは満15歳から満80歳まで加入可能で、既往歴があったり現在通院・投薬中でも一生涯続く医療保障が受けられるものです。


告知項目は

  • 現在入院中、あるいは医師から入院・手術が必要と言われていないか
  • 過去2年以内に病気や怪我による手術や連続して7日以上の入院経験がないか
  • 過去5年以内にがんまたは肝硬変の診断・治療・投薬・入院・手術を受けていないか
の3つで、上記を満たしていれば医師の診断なしで申し込むことができます。

持病が悪化した際の入院・手術などへの保障や、不慮の事故で障がい状態になった際は以降の掛金を徴収しないなど、安心の保障内容となっています。

持病があっても入れる保障②無選択型

無選択型とは、引受基準緩和型よりさらに告知がゆるい商品タイプです。


ゆるいというより告知が必要ではなく、基本的に持病や入院歴に左右されず加入できるものとなっています。


ただ保険会社が給付金を支払う可能性が通常の保険より高いため、保険料も割高になってしまうというデメリットも持ち合わせているのが無選択型です。


その一例として、同条件下における40歳男性の保険料を比較すると

保険料率
保険会社A
(通常の保険)
1920円
保険会社B
(無選択型保険)
11650円

と約1万円もの大差が生じているのがわかります。


また契約開始日から90日間の支払い免除期間が設けられているなど、告知なしで誰でも加入できるがゆえに他のタイプにはない制限もあります。


既往歴や入院歴のある方にとって告知がゆるいことは間違いなく魅力の一つですが、デメリットの部分にも目を向けて加入申込みをするか考えなければなりません。



ここまで、それぞれの共済について説明してきました。


しかし、結局は個人によって適切な保障は異なります


持病などを考慮した上で、どの保険や共済に加入するのがベストなのか後悔しないように一人で決めるのはとても難しいことです。


そのような時は保険のプロに無料で相談をしましょう。何度相談しても一切お金はかかりませんし、オンラインでの相談ならちょっとした隙間時間に利用できます。


是非、気軽な気持ちで一度保険相談をしてみてください!

【参考】告知に関して知っておくべき知識


ここまで告知がゆるい共済や保障をご紹介しましたが、そもそも皆さんは告知のことをどのくらいご存知ですか?


告知義務は無選択型などの一部商品タイプを除いて必ず発生するものです。


なんとなくではなく、しっかりとした知識がある方が保険を選択する際には役立ちますよね。


ここで一度、告知に関して詳しく解説していきます。

①持病などがあると共済や保険に加入できない理由

持病や既往歴があるとどうして保険に加入するのが難しいのでしょうか。


保障は、契約者全員が保険料を出し合い、そこからお金を必要としている契約者へ保険金を抽出してお互い助け合うという相互扶助のシステムで成り立っています。


そのため、病気や怪我の可能性が高い人、言い換えれば保険金を必要とする可能性が高い人と健康である人が同条件の元保険に加入してしまうとフェアではなくなってしまいます。


だから持病のある人や入院歴・手術歴のある人は、保険への加入が難しくなっているというわけです。


告知がゆるい商品の保険料が高額になってしまうのもこれと同じ理由です。

②健康状態に関する告知の具体的な内容

通常の保険における一般的な告知項目は

  • 現在、病気や怪我を治療している。検査や治療が必要と言われている(人間ドックや健康診断で指摘された場合も含む)、または検査中である。
  • 慢性疾患と診断されている、あるいは医師から治療を勧められている。または慢性疾患が治ってからまだ5年が経過していない。
  • 慢性疾患や中毒が原因で投薬治療をしている。
  • 過去1年の間に病気や怪我による連続14日以上の入院、あるいは同じ病気や怪我などでの20回を超える通院・治療歴がある。または過去3ヶ月以内に心身の異常を感じる症状、変化があった。
  • 手術を受け、治ってからまだ1年が経過していない。
  • 身体の障がいや先天性の病気により、日常生活において他人の介助が必要である。
といったことが挙げられます。

またがんや肝硬変、上皮内新生物などの一部の病気、女性の場合は妊娠に関しても申告の義務があります。

③告知における過去の病気の時効

一般的に告知項目で言及される健康の問題は過去5年間のものとなります。


ですので告知における過去の病気の時効は5年と言って良いでしょう。


ただ5年以上前の病気や怪我だったとしても、5年以内にその病気や怪我で診察・検査・治療・投薬を受けている場合は告知義務が生じますので気をつけなければなりません。


もし告知項目に該当するか不安な場合は、義務違反にならないためにもあらかじめ確認しておくべきです。

④告知義務違反がばれるとどうなる?

保険給付金を請求する際、加入している保険会社が病院や健康保険組合へ問い合わせることに対する同意書や、入院・手術時の診断書を提出する必要があります。


ほとんどの場合、これらの書類に基づく確認により病気を告知していなかったことがわかり、告知義務違反がばれます。


故意であろうとなかろうと告知義務違反が発覚すると、当然給付金は支払われません


それだけではなく、最悪の場合契約自体を解除されてしまうことがあります。


告知のゆるい、ゆるくないに関わらず告知義務違反はばれますので、加入時には正確に、そして正直に申告してください。



自分に最適な保険が何かわからない、自分が入れる保険は本当に今の選択肢の中にしかないのか知りたいという方は保険のプロに無料で相談してみましょう。


共済の告知に関するまとめ


共済に関して、告知のゆるい保険や保障タイプ、また告知に関する知識をご紹介してきましたがいかがだったでしょうか。


今回の記事のポイントは

  • 共済は医療保険と比べて告知がゆるいわけではない
  • 引受基準緩和型は告知がゆるいため、持病や入院歴があっても加入しやすい
  • 無選択型は告知なしで加入できるがその分デメリットもある
  • 告知義務違反が発覚すれば給付金の支払いがなくなるだけでなく、契約を解除される恐れもある
でした。

共済全般の告知がゆるいわけではなくとも、告知のゆるい共済は存在します。

持病や入院歴があるからと保険加入を諦める必要はありません

自分にあった告知のゆるい保険を探して、ぜひ加入を検討してみてくださいね。

ほけんROOMでは他にも読んでおきたい保険や共済に関する記事を多数掲載していますので、ぜひご覧ください。

ランキング