共済の解約返戻金はいくらもらえる？解約返戻金について徹底解説！

そんな時に、支払済の掛け金の一部を払い戻してくれる可能性がある、解約返戻金というシステムがあるのをご存知ですか？

本記事では解約返戻金に関して、

• 解約返戻金がある共済はどのタイプ？
• 解約返戻金の注意点はある？
• 解約返戻金とはどんな制度？

以上の3つを解説いたします。

ぜひ最後までご覧ください。

共済には積立型の共済と掛け捨て型の共済があり、この違いが解約返戻金の有無に関わってきます。

主な共済では次のように分類できます。

こちらの表からも分かる通り、解約返戻金がもらえるのは積立型の共済です。

• 全労済
  
• コープ共済
  
• JA共済
  

以上の3つの共済は積立型です。

ただし多くの場合は実際の払込掛金の合計よりも少ない金額になります。

また契約期間が短かったり、払込掛金が少なかったりする場合は、解約返戻金が全くない可能性もあるため注意が必要です。

同じ共済でも、商品によっては解約返戻金の制度自体がない可能性もあるので、事前によく確認しておきましょう。

実際にどのくらいの解約返戻金があるかが知りたい場合は、コールセンターや相談窓口などで教えてもらえます。

目安表を発行している共済もありますので、合わせて確認しておきましょう。

一方都道府県民共済は掛け捨て型の共済なので、生命共済・火災共済共に解約返戻金はありません。

しかし掛け金が安いことや、割戻金という余剰金を分配してくれる制度があるなどの利点もあります。

そのため加入前に途中解約の可能性の有無を考え、どちらの方がメリットが大きいか判断しましょう。

解約返戻金を期待して積立型の共済に加入する場合、以下の2点について注意が必要です。

• 実際の払込掛金よりも少ない金額になる可能性が高い。
• 加入期間や金額次第では全くない可能性がある。

よって共済に加入する時は、解約返戻金の有無だけ判断するのは避けましょう。

共済を一度解約してしまうと、年齢や健康状態によっては再加入ができない可能性があります。

また、再加入できたとしても入るまでに時間がかかったり、掛け金が上がったりしてしまうこともあり得ます。

だからこそ、できるだけ解約の必要が無いように、加入の段階で保障内容や掛け金に問題が無いか検討することが大切です。

万が一のときは必要な保障を残し、不要な保障をなくすことで、掛け金を抑えることも検討してみてください。

そのため解約しようかお悩みの場合は、ファイナンシャルプランナーなどお金のプロに相談してみても良いかもしれません。

一度は良いと思って加入した共済でも、

• 生活環境が変わり、保障内容が合わなくなった。
• 掛け金の支払いが辛くなってきた。

など、様々な理由から解約を検討せざるを得ない状況になることもあるかと思います。

しかし解約したことで、これまで支払ってきたお金が全て無駄になってしまうのは、少しもったいないですよね。

解約返戻金は、共済の加入者が途中解約をする時に、支払い済みの掛け金の一部を返還してくれる制度です。

なお解約返戻金を受け取れるのは、積立型の共済に加入している場合です。

掛け捨て型の共済は解約してもお金は戻ってきませんので、その点はご注意ください。

多くの場合解約返戻金は、既に支払い済みの掛金に対して、解約返戻率を乗じて算出します。

しかし返戻率は変動するため、いつ解約しても同じではありません。

一般的には、加入期間が長いほど返戻率が上がります。

一方で早々に解約してしまった場合は、受け取れる解約返戻金は実際の払込掛金よりかなり少ない金額になる可能性が高いです。

また場合によっては、解約返戻金に対して税金がかかります。

解約返戻金と払込済み掛け金の累計額の差が50万円以上ある場合は所得税が発生するため、解約をする際には、税金がかかるかどうかの確認をしておくことも大切です。

• 積立型の共済では解約返戻金を受け取れる。
• 解約返戻金は、支払い済みの掛け金より少なくなる可能性が高い。
• 解約返戻金には税金がかかる場合がある。

解約時に、既に支払い済みの掛け金が無駄にならないのは嬉しいですね。

一方でいつ解約するか次第では、実際に支払ったはずの掛金よりも、受け取れる金額が減ってしまう可能性が高いです。

また場合によっては、解約返戻金が全くないこともあり得ます。

よって、共済に加入する時は解約返戻金だけはでなく、保障内容や掛け金など、様々な点から検討してみましょう。

ほけんROOMでは共済に関するさまざまな記事が掲載されています。

共済への加入をお考えの方は、合わせてぜひ確認してみてください。